Category: 塾ニュース|地域教育

元NHKアナウンサー・ジャーナリストの掘潤氏 ロジムと小学生向けのワークショップを開催

論理的に考える力を育む学習塾ロジム(東京都江東区、苅野進塾長、以下・ロジム)と一般社団法人ジュ pass4sure 000-M15 ニアプレゼン協会(東京都港区、山本宏義代表理事、以下・ジュニプレ)は、10月13日(日)に、NPO法人8bitNews(東京都渋谷区、掘潤代表、以下・8bit)とキッズジャーナリスト・ワークショップ「発信は止まらない!」を開催する。元NHKアナウンサーでジャーナリストの掘潤氏が講師となり、小学4年生~6年生に向けてワークショップを行う。

講師を務める堀氏は、市民の情報発信力底上げのため8bitNewsの代表理事としても活動している。このワークショップでは、新聞やテレビのニュースに書かれている物事をいかに読み解くかを、堀氏と小学生たちで考え、ニュース記事を書き、リポートを行う。

「私たちジャーナリストは、自分たちの手で、情報の真偽を見定め、分類し分析し、新たな価値をそこに生みだす経験を積み重ねています。試行錯誤を続け蓄えられる現場の最前線で得た経験を子ども達と共有し、それぞれが次の一歩を自らの力で選択し開拓できるようになる機会になればと思っています」と堀氏は語る。

物事を調べ、情報を精査し、まとめ、伝えるというプロセスに、子どもたちが学び、成長する機会を盛り込み、多くの人々が世界に向かって、自らの知見、情熱、想いを発信できる時代を見据え、子 pass4sure 000-853 どもたちに「発信リテラシー」を伝えることで、自分らしく生きる力を身につけてもらうことを目的とする。

  • 〈キッズジャーナリスト・ワークショップ 「発信は止まらない!」〉開催概要

 

  • jun hori 01s■堀 潤氏〈プロフィール〉
    NPO法人「8bitNews」代表。ジャーナリスト。1977年生まれ。01年にNHK 入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして主に事件・事故・災害現場の取材を担当。独自取材で他局を圧倒し報道局が特ダネに対して出す賞を4年連続5回受賞。10年、経済ニュース番組「Bizスポ」キャスター。12年より、アメリカ・ロサンゼルスにあるUCLAで客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身─Metamorphosis─」を制作。13年よりフリーランス。

文科省、2014年度予算の概算要求 土曜授業推進に20億円

2014年度予算の概算要求では、子供の学力を向上させるため、学校の土曜授業やIT化を進める施策が盛り込まれた。文部科学省は小中高校の一部 で始まっている土曜授業を推進するため計20億円を計上。

国公私立350校をモデル校に指定し、体験活動や英語教育などのカリキュラム開発を助成する方針 だ。月1回程度実施で、学力向上の効果を検証する。今秋にも省令改正し、自治体の判断で土曜授業を導入できるようにし、学校が地域から講師役を選ぶ取り組 みも支援する。

大阪府立・市立高再編案 大阪府教委、18年度までに7校減

大阪府立高と大阪市立高について大阪府教育委員会は、5年後の2018年度までに7校程度減らす再編計画案を、30日の教育委員会議で提示した。具体的な校名は挙げず、府・市教委が志願状況などを見極めながら検討する。

府内の公立中学校卒業生は来年度の約7万7千人から、18年度には6千人程度減る見通し。現在は府立138校、市立20校があり、今年度末に市立高が3校再編されるなどして計155校となる予定。計画案は府市の両議会や来月の教育委員会議で議論される。

図書館の数、6.04館の山梨が首位 全国平均は2.53館

日本図書館協会によると、人口10万人当たりの公立の図書館の数が最も多い都道府県は、6.04館の山梨県が首位。もともと図書館が多かったうえ、市町村の合併後も統廃合されなかったという。次いで長野、富山、島根が続く。

最も少ないのは神奈川県の0.91館で、全国平均は2.53館。全国の図書館の数は2012年4月時点で3214にのぼる。1960年に調査を始めて以降、その数は増え続けており、図書館の存在感は増している。

ひきこもりの支援環境より良くするため、立教大の大石幸二教授らが講演 9月14日に五反田でセミナー

不登校やひきこもり、発達障害の子どもを抱える家庭のために全国31ヶ所に相談窓口を開設し、ひきこもりから立ち直るための支援を必要とする人たちが、十分な支援を受けられるよう訪問支援などを行っている、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は9月14日(日)、「ひきこもり支援士全体セミナー」をアリアル五反田駅前会議室で開催する。

このセミナーは、ひきこもりの支援環境より良くし、支援者の学びの場となるよう、日本における発達心理学の第一人者である立教大学の大石幸二教授のほか、学校法人鹿島学園高等学校の大森伸一副理事長と第一学院高等学校の生駒富男理事長が講演を行う。

文科省の学校基本調査(2012年)によると、中学生で不登校の生徒は、全国平均で2.57%(小学生は0.31%)で、91,262人に上る。また、ニート状態の若者は、2002年(平成14年)以降60万人台で推移している。

問い合わせは、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会(TEL.0123-42-5000、担当:事務局長 沖西)まで。

  • 「ひきこもり支援相談士 全体セミナー」開催概要
  • 開催日:9月14日(日) 12:45-16:45
  • 主催:一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会
  • 会場:五反田駅前会議室(東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル)

〈タイム・テーブル〉
12:00〜 会場・受け付け開始
12:45〜 開会挨拶
12:55〜 講演「ひきこもり・不登校支援への取り組み」
鹿島学園高等学校 副理事長 大森 伸一 氏
14:10〜 講演「不登校支援と学校教育について」
第一学院高等学校 理事長 生駒 富男 氏
15:25〜 講演「ひきこもり・不登校支援において、大切にすべきこと」
立教大学 現代心理学部 教授 大石 幸二 氏

一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会ウェブサイト
http://www.khj-hsc.org/

愛媛県 地元志向強く半数が県内大学進学

愛媛県内の学校に進学した割合は半数近く、自宅から通う学生も3人に1人といずれも過去最高で、進学する高校生たちの地元志向が強まっていることがうかがえる愛媛銀行の調査研究部門・ひめぎん情報センターは大学生らの教育費に関するアンケート結果をまとめた。進学した学校の所在地は県内47%、近畿16%、中国11%の順。県内の割合はこれまで最高だった2002年の42%から5ポイント上がった。学生の住まいは一人暮らしが最多の49%だが、自宅も35%に上った。

NPO塾全協東日本ブロック主催の私立中高進学相談会に139校が参加 9月8日に新宿で開催

NPO法人 学習塾全国連合協議会(塾全協 東日本ブロック)は、「第34回 私立中高進学相談会」を9月8日に新宿NSビルで開催する。首都圏の139校の私立学校が、受験生や保護者からの個別相談に応じる。また、森上展安氏と四谷大塚入試情報センターによる2014年度の私立中入試の注目点の合同ディスカッションや、安田理氏の公立中高一貫校の入試動向の分析などの講演も予定している。

会場では、協力企業・団体による最新入試資料の無料配布のほか、先着2000名に合格グッズがプレゼントされる。予約不要で入退場も自由だ。

問い合わせは、東日本ブロック新学対策局(日本私学通信社内、Tel.04-7163-4601、eメール:n_shigaku@ybb.ne.jp、担当:稲葉)まで。

  • 〈第34回 私立中高進学相談会〉開催概要

中学入試セミナー:
・11:30~12:10「2014年 中学入試の注目点」森上教育研究所・四谷大塚入試情報センター合同ディスカッション
・14:00~14:40「2014年 公立一貫校入試の動向」安田教育研究所による分析

高校入試セミナー:
・12:20~13:00「私立・都立入試はこうなる」新教育研究協会
・14:50~15:30「私立・都立入試はこうなる」進学研究会

私立中高進学相談会

静岡県 大学への飛び入学、農工業や芸術分野も

高校から大学への飛び入学の在り方などを検討している静岡県の委員会(委員長=有馬朗人・静岡文化芸術大学理事長)は8月21日、川勝知事に中間まとめを提出した。

 中間まとめでは、数学や物理といった従来の分野に加え、
 〈1〉農業や工業、芸術などの分野で特に優れた資質を有する者
 〈2〉高校2年生で学力・能力が大学の求める水準に達している者
 ――を静岡型の飛び入学の対象としている。

 今後、高校生や保護者の意識調査を行い、来年3月頃に最終提言を行う方針。

東京の中学・高校9種目の全国調査 平均以下「運動感覚」鍛え直す

簡単な動きを通して運動能力を高める「コオーディネーショントレーニング(COT)」が、東京都内の幼稚園から高校までの全公立園・校に段階的に導入される計画が決まった。握力や上体起こしなど9種目の全国調査(2011年度)で、都内の小学校は、テスト項目の半数で全国平均と同程度か、平均以上だったが、中学・高校では、全ての項目が平均以下。結果を踏まえ、都は2月、COTを段階的に全校で導入する計画を発表した。今年度、国分寺市立第九小など10校で試験的に実施する。基礎体力などを向上させる方法として期待されている。

公立高学区撤廃、大阪府でも実施される

近隣の高校にしか通えなかった通学区の規制をなくし、生徒が自由に進学先を選べるようになる制度は、今や全国22都県に広がり、来春には大阪府でも実施される。合同説明会「大阪府公立高校進学フェア2014」が7月28日、大阪市中央区で開かれた。約40000平方メートルに及ぶ会場に全180校がブースを設け、中学生や保護者向けに学校をPR。約1万4400人が会場を訪れた。撤廃によって、生徒獲得を図る高校側の特色ある学校づくりが進む一方で、格差の拡大など課題も見えてきた。