都教育委員会は3月13日、全都立高校に、公共の精神や規範意識、生き方を学ぶ新教科を導入する方針を示した。2007年度に導入済みの科目「奉仕」を衣替えする。ボランティア活動を必修化した「奉仕」では社会貢献の意識醸成に力点を置いてきたが、キャリア教育の視点も重視する。ただ、授業内容をどう変えるかは今後議論するという。14年度から有識者の検討会で内容を固めるが、導入時期は未定という。
沖縄県竹富町教育委員会が、採択地区協議会が選んだ公民教科書を拒否して別の教科書を使っている問題で、文部科学省は14日にも、同町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を出すことを決めた。地方自治法は市町村の事務処理が違法状態にあり、緊急の場合には各大臣が直接是正要求できると規定。同省は採択を改めさせるため、強い対応が必要と判断した。国が市町村に直接是正要求するのは初めて。
政府の教育再生実行会議で進む学制改革の議論。小中高校を「6・3・3」で区切る現在の制度を、子供の成長の早まりに応じた形に改めるのが狙いだ。小中高一貫校の玉川学園は06年度、児童生徒の教育課程を「小1~4」「小5~中2」「中3~高3」で分け、それぞれが異なる校舎で学ぶ「4・4・4」制を導入。学習指導要領の規定を超えない範囲で独自の指導内容を採用している。中学校教員が小学生を教えるほか、異学年交流も取り入れ、学力やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。
文部科学省の調査で3月7日、日本教職員組合(日教組)の昨年10月1日現在の組織率は25・3%で、前年より0・5ポイント低く、過去最低を更新したことが分かった。日教組の組織率は昭和52年以降、37年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も1・1ポイント減の38・2%だった。調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万4千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約1万2千人減の約39万1千人だった
東京都内公立小中学校の普通教室の冷房設備の整備が完了した。冷房整備費を巡っては、1994年度から国が3分の1程度を補助するようになり、23区内の小中学校では、2009年度までに全普通教室への設置を完了。市町村部の学校に対しても10年度以降、都が整備費の6分の1程度を補助するようになり、3月までにすべての普通教室に冷房が設置された。今後は、防音のため窓が開けられないといった事情を抱える学校の音楽室や図書室などについて補助を行い、18年度内に全ての整備を終える予定。
鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として2万円、部活動補助として5千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。市内には農業系県立高校と私立高校もあるが、補助の対象外。私立大学進学者も対象ではない。
校長会を結成したのは▽東京都立日比谷高(千代田区)▽同西高(杉並区)▽神奈川県立湘南高(神奈川県藤沢市)▽千葉県立千葉高(千葉市)▽同船橋高(千葉県船橋市)▽埼玉県立浦和高(さいたま市)の6校で、いずれも各界のリーダーや著名人を輩出する伝統ある進学校。地域を代表する公立進学校が都県を越え、こうした会を作るのは異例。互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換しながら「文武両道」を生かした「更なるエリート校作り」を目指す。進学面など、私立中高一貫校優位とされる状況に対抗したい考えだ。
鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として2万円、部活動補助として5千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。
土佐塾高校の川上百香さん(2年)が、「第3回 命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」で、1万点を超える作品のなかから、最優秀にあたる国務大臣・国家公安委員長賞を受賞した。同教室は、全国の中高生を対象に、犯罪などで家族を失った遺族の講演会を通して命の大切さを学んでもらおうと、警察庁が2008年から開いている。
長野県教育委員会は13日、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬季などの例外を除いて原則禁じる指針を正式に決めた。県教委は1月に指針の素案をまとめ、市町村教委や各校、PTAと意見交換。「朝練は必要」との意見も出たが、県内のほぼすべての中学校で一年中行われている現状は睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げる恐れがあると判断した。新年度が始まる4月をめどに、各校に朝練の見直しを求める。指針では、運動部活動自体は生徒の成長に重要と強調。平日は1日合計2時間以内を目安に放課後に集中して練習すべきとした。
私塾界/全国私塾情報センター