土佐塾高校の川上百香さん（２年）が、「第３回 命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」で、１万点を超える作品のなかから、最優秀にあたる国務大臣・国家公安委員長賞を受賞した。同教室は、全国の中高生を対象に、犯罪などで家族を失った遺族の講演会を通して命の大切さを学んでもらおうと、警察庁が2008年から開いている。
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北九州市教委、小中学校で塾開講
北九州市教育委員会は新年度、市内の小学３～６年と中学３年の希望者を対象に、校内で放課後、国語と算数、数学を教える学習塾事業を始める。市内の小中学校 全１９２校のうち、まず約４０校で実施する。学習塾は放課後の空き教室を活用。講師は教員ＯＢや大学生から募り、教員免許の有無は問わない。小学校が６ 月、中学校は７月からそれぞれ週２回、約１時間ずつ、文章の読解力や漢字、九九や掛け算、分数などの基礎を無料で教える。総事業費は約７千万円。この北九州市の学習塾事業について私塾界は、市内で教室を運営する大手塾各社に対応の如何を尋ねた。
北九州市でも教室を展開している全教研の中垣一明代表は「結論から言うと全教研では可能です。ただし、市内４０校の場所によるのとすべての学校を任 せるというのが、（行政側の）条件になる可能性が高いと思われます。いづれにしろこのようなオファーは増えてくるとと思っています」と取材に応えてくれ た。
九州各地に教室を展開している英進館の上尾宏教務部長は「英進館はこれまでにも、福岡県内、佐賀県内で行政機関の求めに応じサービスを提供してきました。今回の場合も求められれば、出来うるかぎり協力は惜しみません」と応えてくれた。
公教育と私教育の連携、定まったカタチには未だ至ってはいないが、今後も全国各地で行われることと思われる。ただ今後塾への委託が始まるようなら、一社が独占して受託するのではなく、医療でおこなわれている休日診療制度のように、登録した塾の講師が持ち回りで授業を請け負えるような方法を検討していくのが業界にとっては望ましいかもしれない。
和歌山県学習到達度調査 5年ぶりに実施
和歌山県教育委員会は、県内の小学４年〜中学２年の計約４万2300人に昨年12月に実施した学習到達度調査の結果を発表した。県独自の学力調査は5年ぶりとなる。教科は国語と算数・数学。基礎的な知識を求める問題は正答率が高かったが、応用力を求める問題では正答率が低く、課題が残る結果となった。出題範囲は各学年の4月〜11月末の学習範囲。小学校の国語では、漢字の読み書きなど４年生の基礎問題は正答率が70％だったが、文章や資料を読み取って記述する５年生の活用問題では47％と正答率が低く、無解答も目立った。
また、中学校の数学では、文字式の計算など１年生の基礎問題での正答率は69％だった一方で、文字式を使った証明など２年生の応用問題では47％と正答率が低く、無解答率が10％前後と高かった。
調査結果は、今月初めに市町村教委や学校に配布されており、児童や生徒に個人成績票を渡して、補充学習や指導の改善に活用される。
下村文科相が小学校の先生に 公立校の「土曜授業」を後押し
下村博文文部科学大臣は14日、東京・板橋区の区立成増小学校で支援地域本部が開いた土曜学習会で、35人の小学５年生の児童を前に算数の授業をおこなった。
文部科学省が公立の小・中学校や高校で、特別な理由がなくても土曜日に授業ができるように省令改正を行い、学校が週５日制のもとでも地域や 企業の協力を得て児童・生徒が土曜日の教育環境を充実できるように「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を推し進める一環として、文科省の職員全員に土曜 日に母校で授業をするように奨励していることから、大臣自らが率先して教壇に立つことで手本を示す形になった。
下村文科相は、先日公開されたＰＩＳＡのテストで実際に出題されていた面積の出し方を求める問題を用いて、約１時間にわたって算数の授業を行った。授業では高校生 に出題され正答率が３割以下だったとされる、間取り図をもとに部屋の面積を求める問題にも取り組んだが、生徒たちがそれぞれ導き出した解き方を発表しても らうことで、最終的には教室の児童全員が正答に辿り着くことができた。
学習会のあと、下村文科相は記者団に対し「地域の人たちが子どもを教える楽しさを体験することが、子どもたちを地域で見守り、育てていこうというこ とにもつながる。ぜひ、いろんな人に関わってほしい」と述べた。文科省によると2012年度に土曜日の授業を行った公立学校は、小学校で8.8%、中学校 で9.9%、高校では3.8%だった。
明法中・高が全国初の学科 ２０１４年度に「明法ＧＥ（グローバルエンデバーズ）」を創設
明法中学・高等学校（東京都・東村山市）において、全国初となる学科が2014年に創設される。その名は「明法GE（グローバルエンデバーズ）」。ここでは先日おこなわれた説明会の模様を通し、明法中学・高等学校の新たな取り組みについて紹介したい。
10月20日に小学５・６年生を対象に行われたGE体験教室
科学を通じたグローバル人間の育成を目指して創設される、明法GE。その最高教育責任者に就任したのは、京都大学や滋賀大学などで大学講師を歴任してきた北原達正氏だ。北原氏は「グローバル教育とは英語を話せるようにすることではありません。価値観や文化の違う者たちと協働できる人間を育てること。それを私たちはグローバル教育と定義します。そして科学は物事の客観的な測定、論理的な分析、他者を納得させる表現力を育てるのに大いに役立つものです」と、科学を用いてグローバル教育をおこなう理由を説明した。「ただし、明法GEは科学のみを教えるものでも、科学者を育てるものでもありません。科学的思考は経済、医療、スポーツ、調理など、社会のあらゆる領域で使われていますが、科学的な知識や経験をそうしたさまざまな分野に活かせるよう教育するのが目的です」
明法GEの講座内容は基礎学力向上をはじめ、ロボット研究、実験、アート、ディベート、プレゼンテーションなど11の項目におよぶ。明法GEならではのこれらの授業は毎週4コマ、連続しておこなわれる。こうした授業を実施するにあたっては多彩な道具も必要だが、明法GEでは全生徒分の道具を用意する。
客観的な評価を得るというのも明法GEの特徴だ。生徒には毎学期末に外部のコンテストに出場させ、他者の評価を得られるようにする。教員ではなく「専門家」の評価を得ることで、才能を開花させるチャンスを与えるのだ。さらに明法GEが目指しているのは、「大学に入ってからもさらに伸びる子どもを育てる」こと。スポーツや芸術など、その道の第一線で活躍している人物の多くは、子どもの頃からスポーツや芸術に慣れ親しんでいる。明法GEでは客観的な測定、論理的な分析、魅力的な表現に子どもの頃から触れさせることで、大学へ入ってからもそうした資質がさらに伸びるよう育成する。
ＧＥ説明会で講演する北原達正ＣＥＤ
全国各地の力のある子どもたちに学んでもらいたいと考える明法GEでは、生徒寮も完備。受け入れ体制も万全だ。2014年度の入学試験は2月1日(土)の午後、2月2日(日)の午前・午後の3回実施。すべての入試回で国語・算数・理科・社会の4科目の試験をおこなうが、このうち国語は40分で80点満点、算数・理科・社会は合計50分で120点満点となっている。普通の受験勉強で充分対応できるとしているものの、問題を解く順番やペース配分など、得点を伸ばす工夫は必要だという。全国初となる「科学」に重きを置いた明法GE。今後の動きが注目される。
〈プロフィール〉
北原 達正（きたはら・たつまさ）
1982年京都大学理学部卒、同大学院理学研究科後期博士課程にて宇宙物理学専攻。京都大学総合人間学部、京都教育大学、滋賀大学教育学部などで非常勤講師を歴任。現在では子どもの理科離れをなくす会代表、NPO法人ロボカップ日本委員会 ジュニア運営委員、彦根市サイエンスプロジェクト実行委員長、明法中学・高等学校 明法GE（グローバルエンデバーズ）Chief Educational Director（最高教育責任者）など、さまざまな要職に就く。
新潟県に30年ぶりの私立高 開志国際高等学校、来春開校
新潟県に３０年振りとなる私立高等学校が２０１４年４月に開校する。学校名は「開志国際高等学校」（新潟県胎内市長橋上439-1、池田祥護理事 長）で、県内のＮＳＧグループが母体となっ
http://www.francedoudouneboutique.fr ている学校法人。「世界を見据えた、生徒一人一人の人間力育成」を目指し、「医学科進学コース」「国際リーダー コース」「アスリートコース」の3コースに特化した独自の教育システムを構築する。
同校の教育理念に賛同した国内外の有力な機関や識者が学校の運営に携わるとして、東進衛星予備校との連携を前面に出し、寮を完備して全国からの生徒 受け入れも行うとともに、学校外の指導にも重点を置く france doudoune boutique といい、２４時間３６５日のサポート体制のもと、生徒一人一人の志の実現を目指す。
詳細は開志国際高等学校のウェブサイトへ。
開志国際高等学校のウェブサイト
文部科学省、「土曜授業」で学校と学習塾の連携を後押し
全国学習塾協会の「塾の日シンポジウム２０１３ ｉｎ ＴＯＫＹＯ」で
公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）が10月14日に行った「塾の日シンポジウム２０１３ ｉｎ ＴＯＫＹＯ」で、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長は、土曜日の教育活動の推進について、地域社会や産業界と連携し体系的で継続的なプログラムを実施していくと話した。
公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長
文科省は、今年11月を目途に学校教育法施行規則の改正を行い、これまで以上に土曜授業への取り組みをしやすくするとともに、質の高い土曜授業実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで、有意義な土曜日授業の実現を目指すという。
いよいよ塾と学校が連携していく機会が来た
文部科学省の来年度の概算要求には、土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を合わせて、およそ20億円を盛り込んでおり、大分県豊後高田市で月３回行われている「学びの21世紀塾」の取り組みをモデルにして、市民講師を中心とした講座の設置や、確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地域の子どもに平等な学習を保証して格差を無くそうとしている。
文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長
坪田氏は「いよいよ学校と塾が連携していく機会が来ました。一部の自治体では連携してはいけないという誤解もあるが、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾に担っていただきたい」と話し、「堂々と連携が図れるように文科省としても背中を押していきたいので、是非とも協力をお願したい」と会場に集まった学習塾関係者に呼びかけた。
文科省は、第２期教育振興基本計画等を踏まえ、すべての学校区で学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを進めて行くにあたり、今後の土曜日の教育支援体制等の構築や、学校支援地域本部や放課後子供教室の取り組み内容の充実に向けて検討を行い、また、中央教育審議会生涯学習分科会の下にワーキンググループを設置して、今後の教育支援体制や活動のあり方について検討を行っていくことになっている。ただ、各地域の自治体への周知も含め、地域コーディネーターの協力が不可欠であるため、坪田氏は「事業構築にあたって、ぜひ塾の皆さまからご意見、ご協力をいただき、成功事例を作って普及させていきたい」と話した。
概ね評価できるが、取り組みは慎重
塾の関係者からは、子どもたちの健全育成を目指す立場として地域に貢献でき、活性化にもプラスの効果を期待できるとして、概ね文科省の取り組みを評価する声は多かった。一方で、全国学習塾協会の安藤大作会長は「国などの許認可を必要とせず事業が出来る業界だけに、公たる事業の一翼を担うには、少なくとも業界内部で自主基準を設け、業界全体として社会の中で信頼を担保される努力をしていくことは不可欠」として、手放しで喜べない業界全体の抱える現状について語る。
数年前から地域の公立小学校との連携授業を行っている、わたなべ英数塾（福島県いわき市）の渡辺稔塾長は「学校の先生方は生徒に指導する責任を負う立場から、民間事業者が学習指導という核心部分に入り込むことの困難を解消するために、各地域の教育委員会と学習塾関係者とが十分なコンセンサスを得る必要があり、各校の校長や教職員に周知徹底することともに、連携の密度を上げていくことが必要」といい、公教育との連携に大きな壁が残されていることを明かす。
大阪府大東市で行われている「学力向上推進事業」
しかし、同協会九州沖縄支部が中心となって、学校が夏休みに入ってからの数日間、佐賀県の公立中学校に塾の講師を派遣し「夏期特別授業」を実施しているほか、４年前から大阪府大東市の「学力向上推進事業」で、土曜日に小学４年生から６年生の児童と中学生を公民館に集めて学習指導を行っている同近畿支部などの活動を見ると、地域ごとに少しずつ連携が広がって行っている様子も窺える。また、学習塾の特徴を活かす取り組みとして、千葉県学習塾協同組合の西出一信理事長は「一人の生徒を小学生・中学生・高校生になるまで長い間継続して指導している塾も稀ではありません。そのノウハウは「小中接続」および「中高連携」が課題となってきている現状に対して何らかの役割を担えるのではないでしょうか」と語る。
今後、学校と塾との連携が深まっていくなかで、継続的に活動が広がっていくことを期待したいところだが、長崎県佐世保市の学習塾「智翔館」の加納達也総塾長は「地方では質の高い教科指導を求めて塾に支援を依頼する学校もあるが、それを認める教育委員会はごく少数ではないか」と公と民が連携を広げていく際の課題を挙げる。また、ＮＰＯ塾全協東日本ブロックの沼田広慶理事長も「文部科学省と経済産業省で作成されつつある民間教育事業者に対するガイドラインと合わせて、今回の支援活動もこうした視点から注意深く見守りたい」と公と民の連携強化を慎重に受け止める意見も多いことから、本誌としても11月から動き出す中教審のワーキンググループの動きには注目していきたい。
伊藤大貴・横浜市議が行うイベント「世界の教育を体験しよう！！」に、ボードゲームで学ぶ「マインドラボ」が協力
フューチャーインスティテ p4soutlet ュート株式会社（東京都港区、鶴谷武親社長、以下・フューチャー）は、横浜市の伊藤大貴（ひろたか）市議が１０月１３日（日）に横浜市緑区で行うイベント「世界の教育を体験しよう！！」に協力する。フューチャーは、私立学校や学習塾に対して提供している、ボードゲームを教具として使って「生きる力」を養うカリキュラム「マインドラボ」のカリキュラムを提供するとともに、講師を派遣する。
「マインドラボ」の授業の様子
「マインドラボ」は、ボードゲームを教具として使い、「生きる力」を高めていくカリキュラム。ボードゲームをプレイする楽しさの中で、「生きる力」を身につけることを目指している。カリキュラムは年間単位で提供され、「認知スキル」「社会スキル」「感情スキル」「倫理スキル」を学習目標として設定している。
「マイ pass4sure 000-284 ンドラボ」のカリキュラムは、現在世界１５カ国で１０００を超える幼稚園や学校のカリキュラムとして採用され、１万人以上の先生がトレーニングを修了し、２００万人以上の子どもたちに教えている。日本では４校の私立学校で導入されている。
伊藤大貴 横浜市議
伊藤市議は教育に関心を持ち、２０１３年４月には中原徹・大阪府教育長との共著『学校を帰れば日本は変わる』を出版。ボードゲームの教育的効果について評価をし、マインドラボが導入された学校を見学し、教育効果を確信。地元横浜で、教育に関心のある市民向けの体験ワークショップとして、今回のイベントを企画した。
「世界の教育を体験しよう！！」は、１０月１３日（日）午後１時～３時に、横浜市緑区の中山地区センターにて開催される。対象は小学校２年生～６年生の児童と、その保護者。児童たちがボードゲームを通じて学ぶ様子を、保護者にも見てもらい、子どもたちに受けさせたい教育についての意見交換なども行う予定。申し込みは、横浜市会議員伊藤ひろたか政務活動事務所へｅメールで。
