地元文化に親しんでもらおうと、水戸市はこのほど、同市三の丸の旧水戸藩校「弘道館」で、小中学生対象の「算術体験会」を開いた。市内の小６、中１の計３８人が参加。江戸時代の数学「和算」の計算方法である「俵杉算」や「油分け算」に挑戦した。小６の参加者は「徳川慶喜も勉強したところだと思うと、タイムスリップした気分でワクワクしながら解けた」と笑顔だった。

長野市教育委員会は、市立長野高（同市徳間）に中学校を併設し、中高一貫校にする方針を定例会で示した。校舎は新築せず、改修して対応する。改修費は約２億円の見込み。新しい中学校は体育館やグラウンドを高校と併用し、各学年２クラス計６０〜７０人を予定している。入学者選抜は、小学校からの報告書や適性検査、面接で総合的に判断する方針。基本計画案では「『生きる力』を身につけた生徒」を育成するとし、学習指導要領が示す学力や人間性に加え、地域に貢献する意識も身につけさせるという。開校は２０１７年度の予定。

ＫＥＣ教育グループの講師が勉強を教える「石山・寺子屋塾」が９月２日から、小学生を対象に大津市のＪＲ石山駅前の石山商店街内の交流施設「石山らんらんサロン」で始まる。地元の晴嵐学区を中心に受け入れる考えで、主催する石山商店街振興組合（約１３０店加盟、黒崎弘之理事長）は地域の子どもたちの成長を支えようと意気込む。同商店街内で塾を運営しているＫＥＣ教育グループ（大阪府枚方市）が支援。同社の講師が火曜と木曜の午後５～７時、算数と国語を中心に教える。１クラス１０人程度の少人数指導で、費用は月１万８００円（税込み）に設定。

民間人校長は00年、学校運営に民間の知恵を生かそうと導入された。だが、登用数は最も多かった11年度ですら97人。13年度は90人で、全国の公立学校校長の0.3％にすぎない。
　校長の適性に疑問符がつくケースもある。大阪市は過去２年間で23人を登用したが、セクハラ発言やＰＴＡ会費の無断持ち出しなどの不祥事が相次ぎ、４人が退場した。
　問題は校長側だけではない。補佐する教頭や副校長の増員に及び腰な教委もある。せっかくの人材も孤立無援では力を発揮できない。
　公は如何とするか。私も言わずもがな。

　昨年４月に公募で民間から採用された大阪市生野区の市立中学校の男性校長（３８）について、市教育委員会は７月３１日、「信用失墜行為」があったとして減給３カ月の懲戒処分とし、校長は同日付で依願退職した。さらに、長期欠勤などで５月に更迭された民間出身の元市立小学校長の男性（５１）＝教務部付＝についても、校長応募時の書類に経歴詐称があったとして、懲戒免職処分とした。

日本証券業協会の稲野和利会長は7月16日の記者会見で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）普及には若年層への浸透が重要なテーマであると指摘。投資知識の不足がＮＩＳＡ普及の妨げにならないよう日証協でも投資教育に力を入れていくとしたうえで、「文部科学省が推進する小中学校の土曜学習にも積極的に参画していきたい」と述べた。

スーパー・サイエンス・ハイスクールに指定されている福井県立若狭高校は６月１０日、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと、海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を結んだ。海洋科学科と文理探究科を中心に、東京大と連携し海洋教育のカリキュラム開発を目指す。協定の期間は２０１６年３月末まで。生徒が設定した課題研究のテーマや研究手法について、同センター側がアドバイスするほか、教員への指導・助言を行う。課題研究についての評価基準も共同で作成する。

大阪市教育委員会は7月８日、財政難などから今年度の生徒募集を停止し、２０１５年度末で閉校する予定だった専修学校「大阪市立デザイン教育研究所」（阿倍野区）について今年度と来年度の募集を行うことを決めた。閉校方針は事実上、白紙撤回される。研究所は８８年創立。２年制で工業デザインなどを学び、現在は８０人が在籍している。市教委は昨年６月、「役割を終えた」などとして、１４年度末での廃止方針をいったん決定。しかし卒業生や進学を希望する高校生らが存続を求め、１年間先送りしていた。