２０１４年５月時点で小中一貫教育を実施する学校は全国に１１３０校ある。中でも小中学校の施設を一体にした学校は、０６年に東京都品川区が作った「区立日野学園」を皮切りに全国へ拡大した。日野学園は他学区からの入学希望者が多く例年抽選を実施。大阪府箕面市が１１年度に開校した施設一体型の「市立彩都の丘学園」は、当初７１人だった児童生徒数は、直近では７倍以上の５０９人に増えた。こうした一貫校は人口減や少子化の進んだ過疎地や都心部に多い。新設なら再編統合に伴う反対が少なくなるといった側面もあるようだ。

市川市では初となる公立の小中一貫校「塩浜学園」が４月に開校する。学校の統廃合を伴わない形としては県内初。一貫校となるのは、市立塩浜小学校と隣接の塩浜中学校。学年区分を前期（基礎期）の小学１～４年、中期（充実期）の小学５年～中学１年、後期（発展期）の中学２、３年に分ける。子どもの発達段階に合わせたきめ細かな教育活動を目指す。地域と防災を考える独自の教科も新設される。小学５年から教科担任制を導入し、中学生と一緒に部活動に参加する。

２０１５年４月、公立としては全国初の全寮制男子校として開校する鹿児島県立楠隼中学・高等学校。鹿児島県立としても、はじめての併設型中高一貫教育校でもある。特徴的なのは、中学、高等学校それぞれ、県内だけでなく全国から生徒を募集しているところにある。

中学校への出願はすでに締め切られた（２０１５年１２月２０日現在）が、定員６０人に対して２５９人の志願者があった。志願倍率は４．３２倍で、２５９人のうち県外からの出願が１１０人と４割以上を占めている。

高等学校では、現在、志願者は募集中（同日現在）で、前期入試（定員は４５人）の出願期間は１月５日から９日まで、入試日は２月４日、試験科目は国数英と面接になっている。試験会場は東京、大阪、福岡、鹿児島、同校の５会場で受験でき、遠方に住む受験生への配慮もある。また、後期入試（定員１５人）もあり、鹿児島県の他の公立高等学校と同一日程（２０１５年３月５日～６日）・内容で実施する。

「シリーズ宇宙学」の体験授業後にＪＡＸＡの平林久名誉教授に質問する子どもたち

楠隼が開校する鹿児島県肝付町は、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)の内之浦宇宙空間観測所があり、同校はその地の利を活かし、宇宙分野の教育や海外企業・大学と連携した宇宙航空に関する課題研究「シリーズ宇宙学」というカリキュラムを設けている。同校に寄せられる期待の高さは、１１月２２日に行われた新設寮の見学会・体験授業に、全国から約６００名の参加者が集まったことからもうかがえる。当日はＪＡＸＡの名誉教授である平林久氏を迎え、「シリーズ宇宙学」の体験授業などを実施し、同校の教育の一端が紹介された。また、宇宙だけでなく、寮内で東進ハイスクールの学習コンテンツが利用できるなど、難関大学の入試対策にも力を入れている。

建設中の寮の外観

全国には同校と同じように県内だけでなく、県外からも生徒を募集している学校はいくつかある。例えば島根県の島根県立隠岐島前高学校も寮を完備することによって県外からの入学生を受け入れる『島留学』のシステムをつくっている。

これらの背景には、少子化の影響で過疎化が進んでいる地方特有の問題がある。同校の取り組みは、全国から生徒を集めることによって、地域の活性化も期待される。

しかし、公立校が県外の生徒を集めることへの疑問の声もある。確かに公立の「私学化」という声が挙がっているのも事実だが、全ての公立校がこのような施策を採るわけではない。僻地であってもそのような新たな試みに取り組む学校が公立でできることは、日本の教育界の活性化にも繋がるのではないだろうか。

東京都は１２月４日、２０１５年度に都内の私立高校に入学する生徒の学費を発表した。授業料や入学金などを合わせた初年度納付金の平均は８９万８７８５円。前年度に比べて１万１２０円増えた。値上げした学校は５７校で、２４％を占めた。最も高額なのは、玉川学園高等部（国際）１７８万円で、桐朋女子（音楽）１７６万２２００円と続いた。学校別の一覧は都のホームページ（http://www.metro.tokyo.jp/）に掲載されている。

半世紀前、東大合格者63人を誇った都立の名門、両国高等学校。英語の授業は、教師が一方的に教えるのではなく、生徒がグループを組み、英語で話し合いながら問題を見つけ、解決する。生徒は英字新聞や論文・データを集め、議論して発表する。「大学受験を乗り切れない」。そんな批判もあった。だが、高２までオールイングリッシュの授業を続け、高３で和訳を始めた。その和訳もグループで考えて発表させ、議論する手法を取り入れた。そして臨んだ大学受験で、現役生の35.2％が国公立大学に合格し、都立トップの成績を収めた。

東京都教育委員会は１１月１３日、７月に小学５年生と中学２年生を対象に実施した学力調査の結果をまとめた。各教科の平均正答率は小５で国語７４％、算数６１％、社会６９％、理科６５％。中２で国語５９％、数学５３％、英語５３％、社会５６％、理科５０％だった。小５は国語・社会・理科、中２は数学・社会・理科で昨年度より正答率が上がったという。基礎的な問題ではおおむね学力の向上がみられたが、応用問題では各教科で正答率が低い傾向にあり、思考力を育む授業への改善など課題が残ったと分析している。

大阪市は来年度から、市立中学の運動部の指導を民間委託する取り組みをスタートさせる。対象種目や実施規模、委託先の選定に近く入る。教員の負担軽減や専門的な指導で生徒の技能向上などが狙いだ。具体案については今後まとめるが、教員と生徒のコミュニケーションが希薄なることや専門のコーチを集められるのか、など懸念の声も出ている。

大阪府の中原徹教育長は１０月３０日、府庁別館で記者会見し、教育長を続投すると表明した。松井一郎知事も続投を求める考えを示していた。中原氏は２９日の府教育委員会会議の席上、立川さおり教育委員から「（中原氏から）『罷免要求出しますよ』などと言われた」と指摘され、進退を検討する考えを述べていたが、最終判断した。