一般社団法人 熊本私学教育支援事業団（仙波達哉 代表）が運営する、不登校やひきこもりの小中高生に学びの場を提供する熊本学習支援センターは、熊本学習支援センター天草下田南校 (熊本県天草市)にて、2024年11月16日(土)10:00～14:00に熊本学習支援センター×天草下田南地区の「合同文化祭」を開催する。
　当日は、下田南地域の伝統の獅子舞の披露、センターの子どもたちによるバンド演奏などのステージ発表や、子どもたちの美術作品の展示、また、農産物の販売などのバザーを行う。
　この機会を通して、コミュニケーションが不足しがちな不登校の子どもたちが、天草下田南地域の方々との交流を深め、お互いに元気になる機会となることを狙いとしている。

　天草下田南校は、2013年に廃校になった旧下田南小学校を活用し、天草下田南地域ならではの自然を生かした体験活動ができるフリースクールとして2023年8月に開校した。
　今回は、天草下田南校に通う生徒、また熊本市内のセンターに通う小中高生が中心となり、文化祭の実行委員会を立ち上げ、看板制作やステージ発表の準備、当日の運営などを行う。
　11月初め、自ら参加を希望した子どもたちが実行委員会として集まり、「自分たちのしたいこと」「何ができるか？」を考え、話し合った。
　子どもたちがそれぞれの得意分野や、好きなことを生かして役割を持ち、自ら考え行動する経験を通して、自分に自信を持つことのできる機会になることも狙いとしている。

　11月7日（木）山口県美祢市役所にて、「美祢市と株式会社よしもとセールスプロモーション&エリアアクションとの地方創生に関する連携協定」の締結式が行われた。

　締結式は、美祢市住みます芸人のウッチィが司会・進行を務め、快盗スズメ（白川誠・関和紀）が、これまでの取り組み内容を説明。出席した美祢市の篠田洋司市長、よしもとセールスプロモーション&エリアアクションの泉正隆代表取締役社長が協定書への署名を交わした。
　2021年8月より、美祢市の地域おこし協力隊である「美祢魅力発掘隊」に、快盗スズメとウッチィの3名が着任し、地域振興、健康福祉、子育て支援など様々な取り組みに協力して行ってきたことが縁となり、今回の連携協定の締結に至った。
　篠田市長は、「快盗スズメとウッチィには、これからも美祢市で芸を磨いていってほしい。」と激励を交えつつ、「取り組みをさらに強化して、美祢市を笑顔あふれる町にしていきたい」と述べた。
　泉社長は、「美祢市は魅力的なスポットが多く、先日訪れた別府弁天池は、曇り空でも青いきれいな水が張っていた」とエピソードを語り、「地方創生をテーマにしたBSよしもとを通じて、美祢市との様々な連携事業を全国に発信していきたい」とコメントした。

　吉本興業グループが連携協定を結ぶのは、全国25自治体目で、中国・四国地方では初めてとなる。

概要
　美祢市と株式会社よしもとセールスプロモーション&エリアアクションとの地方創生に関する連携協定
　まちづくりの各分野で、“笑い”を通じて地域の活性化を図り、地方創生に資することを目的として、下記の項目に関して協力を行っていく。

①住みます芸人の配置に関すること
②シティプロモーションに関すること
③地域コミュニティの活性化に関すること
④移住・定住の促進に関すること
⑤健康・福祉の増進及び再犯防止の推進に関すること
⑥産業・観光・教育・文化の振興に関すること
⑦その他目的を達成するために必要なこと

美祢市公式ホームページ： https://www2.city.mine.lg.jp/index.html
BSよしもと公式ホームページ： https://bsy.co.jp/

　ホーチキ株式会社（東京・品川区、細井元 代表取締役社長執行役員）は、株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林仁 代表取締役社長）が提供する幼児向けの学習アプリ「しまじろうクラブアプリ」において、無料で遊べるゲーム「しまじろうとまもろう　みんなのまちを！」を2024年11月1日（金）より公開する。

　このゲームでは、大人気キャラクターの「しまじろう」が、建物や施設における消防設備の設置・点検・メンテナンスを行う「消防設備士」になりきり、身近な街の施設に取り付けられている自動火災報知機の点検を行うことで街の安全を守る。また、火災が起きた時の対処法など、火災防災知識についてクイズを通して学べる内容となっている。子どもたちがゲームを楽しみながら防災意識を自然に身につけることを目指している。

　しまじろうクラブアプリは、幼児向け教育で人気の「しまじろう」と連携し、知育ゲームや歌、物語など多彩なコンテンツで子どもの学びと成長をサポートする無料アプリ。知育ゲーム、歌、物語を通じて、子どもたちの好奇心や学習意欲を引き出す。

ダウンロードはこちらから

https://kocha.benesse.ne.jp/kodomo/ap/mem/app/list

会社概要

　亀田医療技術専門学校（大塚 伊佐夫 校長）は、千葉県安房西高等学校（熊澤 洋介 校長）と、互いの教育内容充実と更なる活性化を目指すことを目的に、教育連携に関する協定を2024年10月29日（火）に締結した。
　この協定締結により、両者は、学生・生徒たちの視野を広げ、学習意欲を高めていくとともに、教育内容への相互理解を深めていくほか、地域の医療提供体制を守っていく医療人を輩出していく活動になるよう、高専連携活動に邁進していく。

■協定の目的
・相互の教育に係る交流と連携を通じ、高等学校教育及び専門学校教育の活性化を図る
・相互の伝統と建学の精神及び教育目標を尊重しつつ、信頼関係に基づき、より有効な教育を
　構築していくことを目指し、双方の教育機能について交流及び連携を行う

■取組みの内容
・教育についての情報交換、並びに教員及び学生・生徒の交流
・亀田医療技術専門学校の教員による、千葉県安房西高等学校に対する出張授業等の実施
・その他、双方が協議し同意した事項

■亀田医療技術専門学校
　1954年（昭和29年）に開校（亀田病院附属准看護婦学校）。爾来、「より良い医療には、看護力なくしてありえない」との想いにたち、人間愛を基盤とした広い視野を持つ、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる医療人の養成を行っている。
　看護学科（3年）と助産学科（1年）で構成され、Newsweekが発表する「World’s Best Hospitals 2024」で国内3位にランクインしている亀田メディカルセンターを主な臨地実習施設としており、質の高い看護教育の提供を行っている。

〠296-0041　千葉県鴨川市東町1343-4
公式web : https://www.kameda-i.ac.jp/

■千葉県安房西高等学校
　南房総の温暖な気候と自然豊かな環境に恵まれた、創基は明治38年となる県内でも有数の私立学校。校訓となる『明るく 正しく 和やかに』を体現している多くの生徒が在籍している。建学の精神は、『質素倹約・実学尊重』。その精神を重んじ、時代とともに形を変えながらも根幹となる人づくりの教育を行っている。

〠294-0045　千葉県館山市北条2311-3
公式web : https://anh.ed.jp/

　令和6年４月より福井県の地方自治体・池田町と連携を行う東京都立芝商業高等学校は、部活動「いけだ部」をスタートした。この取り組みは、循環型社会を推進する福井県池田町で農村地域の暮らしや風土を学び、アクティブラーニングを実践するもの。
　また福井県池田町は、「いけだ部」の活動を応援する「芝商いけだ部 応援プロジェクト型ふるさと納税」を令和６年７月よりスタート。芝商業高校は、10月25、26日に行われる「芝商祭（文化部門）」において、ふるさと納税制度を活用した取り組みについて生徒自らが説明し、福井県池田町の特産品を用いて活動のＰＲを行う。※10月25日(金)は非公開。26日は関係者のみ入場可(チケット入場制)
　芝商業高校は東京都港区に位置する都立の商業高校。今年で100周年を迎える芝商業高校は、生徒が実践的・体験的なビジネス学習を通して実社会を理解することを強力に支援している。
　福井県池田町は、福井県と岐阜県の県境に位置する山々に囲まれた農村。人口は約2,200人、面積の9割以上が森林という小さな町。心をいやす日本の原風景、作物をいつくしむ感謝の気持ち、人と人が思いやり、支えあって暮らす「あたりまえをたやさないまち」を目指している。
　今回新たに創設された「いけだ部」とは、日本の農村である福井県池田町をフィールドに、芝商業高校の生徒たちが自分自身の生き方や価値観を探求するクラブだ。雪国で暮らす人々の技や相互扶助の精神など、都会とは異なる価値観と触れ合いながら、主体的・共同的に課題を解決する力を学び、社会的機能の育成を図るとともに、多様化する社会の中での生き抜く力を養成する。
「芝商いけだ部 応援プロジェクト型ふるさと納税」はこうした福井県池田町と芝商業高校の取り組みを応援・支援する方法として誕生した。寄付されたお金は全額「いけだ部」の学修活動に使われる。また、ふるさと納税の返礼品には、芝商業高校のOBOGが考案した「いけだのおやつde満足コース」などが設定されている。

　株式会社ZIAI（東京・渋谷区、櫻井 昌佳 代表）は、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりといった子どもに関する悩みを学校内で早期発見・解決する取り組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムの導入・運用を柏市内のパイロット校（小学校・中学校）で実施することを発表した。

　令和4年における日本のいじめ認知件数は過去最多６８万１９４８件。不登校は１０年連続増加、児童虐待は３２年連続で増加している。また、ひきこもりは全世代で１４６万人にのぼり、その３人に１人が、小中学校時代に不登校やひきこもりを経験していると言われております(「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告 / 厚生労働省)。
　不登校生徒を調査したデータでは、「誰にも相談しなかった」と回答した生徒の割合が小学生で36%、中学生では42％にのぼる(令和２年度不登校児童生徒の実態調査)。不登校には至らなかった生徒を含めると、さらに多くの悩みを抱える生徒が誰にも相談できずに学校生活を送っていることが予想できる。つまり、自発的に他者に悩みを相談したり、現施策で目が行き届いている生徒はごく一部の生徒のみと言える。
　一方で、全国的に配置が進められてきたスクールカウンセラーは非常勤職員が多く、相談体制は1校あたり平均週1回、4～8時間程度（スクールカウンセラーについて/ 文部科学省）、故に生徒一人ひとりの変化に気付き、必要な情報を得て初期介入を行うのは依然として担任教員や養護教諭が担っているのが現状だ。学校現場では、教員の業務過多により「働き方改革」を同時に求められる中で、今以上に現場負担を増やすことは現実的ではない。学校教員の負担を増やすことなく、生徒が一人で抱え込まずにまずは悩みを打ち明けてもらえる「相談し易い環境」を作り、しかるべき初期介入に繋げていくことが急務となる。それが悩みの早期発見および有事予防に繋がる。

モデル実証の概要
　これまで自治体の福祉相談において100万人以上の市民に公開・使用されてきた「悩みチャット相談システム」をパイロット校生徒に開放し、24時間いつでもどこでも悩みを相談できる体制を整える。
実施期間：2024年10月21日（月）〜12月27日（金）
対象：市内パイロット校（小学5年生〜中学3年生）
　同システムは、悩みを吐露して傾聴・共感体験を得ることによるストレス緩和に加え、必要があれば現場の教員やスクールカウンセラーに繋ぐことで課題の早期発見から初期対応まで実施することに重点を置いている。
　すでに高等学校では実証が進んでおり、同システムの傾聴AIに相談したことをきっかけに、学校改善や不登校・自殺予防への介入に繋がった事例も出てきた。今回の小学校・中学校におけるモデル実証により、有効性の検証および子どもにとってより良い傾聴体験に向けた改善を図る。

　文教大学国際学部の清水麻帆ゼミナールの学生が、佐野市観光協会との共同開発企画第4弾として「梨ジェラート」を開発した。佐野市の特産品の果物のプロモーションとフードロス削減を目的として、規格外の梨に注目し、上羽田町の川村梨園の梨を使用してフローズンヨルグルなどを販売している「ＳａｉｃｈｅＺ」等の協力を得て、「幸水」と「豊水」の2種類のジェラートが誕生した。

　同ゼミナールでは「文化と地域創生」をテーマに文化資源の開発や地域活性化を目指して活動しています。令和４年度から佐野市観光協会と共同して商品開発を続けており、第1弾では「らーめんソフト」、第2弾では「耳うどんおしるこ」、第3弾では「ハラールメニュー」を開発した。

■文教大学概要：
学長／中島 滋
建学の精神／「人間愛」
在籍学生／8,405名（2024年5月1日現在）
越谷キャンパス（教育学部・人間科学部・文学部）、湘南キャンパス（情報学部・健康栄養学部）、東京あだちキャンパス（国際学部・経営学部）の3キャンパスからなる総合大学です。
https://www.bunkyo.ac.jp/

　神奈川県は、公立中学校等における部活動の地域移行に伴い、部活動に代わって行われる地域クラブ活動の指導者として必要な知識を習得するための研修を今年度も実施する。今後、地域クラブ活動の指導者として活動を希望する方に向け行う。

１　研修名
令和６年度第2回地域クラブ活動指導者研修講座

２　日時
令和６年11月23日（土曜日・祝日）10時00分から16時30分まで

３　会場
県立総合教育センター　講堂（藤沢市善行７－１－１）

４　対象者
地域クラブの指導者として活動を希望する方
（※1）スポーツ・文化、どちらの分野の方も受講可能。
（※2）この研修は、かながわ地域クラブ活動指導者データベースの登録要件として県が認める研修に該当する。

５　プログラム
(1)「部活動の地域移行、かながわ地域クラブ活動指導者データベースについて」
(2)「スポーツ現場におけるハラスメント防止動画の視聴」、「理解度テスト」
(3)「地域クラブ活動における指導について」
講師：一般社団法人横浜FCスポーツクラブ　理事　細川　泰輔　氏
(4)「学校教育活動としての部活動の意義と指導者の責任について」
講師：神奈川県教育委員会 指導主事 等
(5)「生徒のモチベーション向上を目的とした指導法について」
講師：一般社団法人日本スポーツメンタルコーチ協会　石井　大樹　氏

６　受講料
無料

７　申込み方法
e-kanagawa電子申請によりお申込みへ。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=82374
申込み期限　令和６年11月18日（月曜日）17時00分まで

８　備考
・会場の収容人数を超えた場合は申込みを締め切る。
・筆記用具をご持参ください。
・プログラム(4)(5)は、神奈川県立総合教育センター(体育指導センター)が実施する「部活動指導者研修講座」と合同開催となる。
・この研修は、市町村等が実施している「部活動指導員」の研修とは異なる。

「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」とは
神奈川県は令和６年１月に、神奈川県の公立中学校等の部活動の地域移行に向けて、市町村、地域クラブ、学校等の多様な実施主体が市町村の枠を越えて指導者を確保することができるように、「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を設置し、現在登録者を募集している。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tz5/kanagawa_database.html

　株式会社カインズ（埼玉・本庄市、高家 正行 代表取締役社長 CEO）は、2024年10月11日(金)に埼玉県本庄市と「包括連携協定」を締結したことを発表した。

　この協定は、本庄市とカインズが、本庄市における様々な地域課題に対して連携して取り組むことを目的として、本庄市とカインズの両者が持つ資源を有効に活用し、相互連携と共創活動を推進することで、地域の課題やニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上と地域活性化の実現に資することを目指す。
　カインズは、2021年10月に策定した地域共生を志向する「くみまち構想」の実現に向けて、日本の地域やくらしが抱える様々な課題やニーズに向き合い取り組みを進めている。本庄市内には「カインズ 本庄早稲田店」（本庄市早稲田の杜）・「カインズ 児玉店」（本庄市児玉町八幡山）の2店舗と、本社機能を持つ「カインズ 本庄早稲田本部」があり、協定締結前から様々な領域で本庄市と連携してきた。この協定の締結を通じて、本庄市との連携をさらに強化し、地域の活性化と発展に寄与していく。

■本協定の連携事項
以下の8事項について連携・協力をする。
（1）シティプロモーションにかかる事業に関すること
（2）まちづくり、地域の活性化に関すること
（3）防災、災害対応に関すること
（4）地域・くらしの安全・安心に関すること
（5）脱炭素・資源循環など環境に関すること
（6）子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
（7）健康増進に関すること
（8）文化・スポーツに関すること
（9）その他地域の発展及び市民サービスの向上に関すること
具体的な取り組みは、本庄市と協議し決定していく。

■本庄市と共創・連携した「くみまち構想」のこれまでの取り組みについて
【教育・子育て】
〈くみまち学校〉
　本庄市教育委員会と連携し、カインズ 本庄早稲田店で毎月第3土曜日に開催している「くみまち学校」では、体験を通して子どもたちが楽しみながら話し合い、協力することで、『社会で必要なコミュニケーションスキル』＝“生きる力”を学ぶプログラムを提供している。企業や教育機関、自治体を共創パートナーとし、リサイクルや地球温暖化など社会の様々な課題を自発的に解決する機会を提供している。　
くみまち学校 　https://school.kumimachi.com/

〈子ども大学ほんじょう〉
　2023年から本庄市・神川町・美里町・上里町が共催する「子ども大学ほんじょう」では、大学・企業・団体が連携し、小学生を対象に知的好奇心を刺激する学びを提供することで、子どもの学ぶ力・生きる力の向上に取り組んでいる。カインズにおいては、「くみまち学校」のプログラムをカインズ 本庄早稲田本部で提供している。

　株式会社ウテナは、2024年11月1日に、高知県北川村ゆずを使用した「ユトワ　ハンドクリームA」を全国のウエルシアグループ約2000店にて発売する。
　北川村の名産品であるゆずを全国にPRするため、北川村の“公営探究塾”に参加する有志の小中学生９名が、化粧品メーカーのウテナ、ドラッグストアのウエルシアと共同開発した商品。本来捨てられるはずだった”ゆずの種“から抽出した「ゆず種子油」をうるおい成分として配合した。爽やかなゆずの香りを楽しみながら、乾燥しがちな手肌をケアすることができる。

　高知県北川村は、江戸時代からゆずの栽培を続ける日本有数のゆずの産地で、北川村のゆずは世界からも認められるほど高品質。しかし、北川村ではゆず生産農家の高齢化や収穫時の人手不足など、多くの課題を抱えている。また、過疎化が進んでいる地域における子どもの「体験格差」も全国的な問題となっている。
　このような状況を受け、北川村と包括連携協定を結んでいるウテナとウエルシアは2022年から北川村の子どもたちと一緒にゆずを使った商品の共同開発を行っている。