コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（東京・港区、カリン･ドラガン 代表取締役社長 最高経営責任者）と東武トップツアーズ株式会社（東京・墨田区、百木田康二 代表取締役社長）は、2025年日本国際博覧会（大阪･関西万博）を通じた中学生以上向け探究学習型修学旅行プログラムを開発し、プログラムの提供で協業することを発表した。
大阪･関西万博のシグネチャーパビリオンのスポンサーである両社は、子どもたちに社会課題の解決に取り組む力を育む機会を提供することで、大阪･関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に寄与できると考え、プログラムを開発した。このプログラムは中学生以上を対象に、両社の協賛パビリオンと親和性の高い「循環型社会」、「生物多様性」、「DE&I（ダイバーシティ、エクイティー＆インクルージョン）」を学習テーマとした、修学旅行前の事前学習と大阪・関西万博会場内での実地研修、また修学旅行後の事後学習を提供する。コカ･コーラ ボトラーズジャパンは事前学習や河森正治プロデュースパビリオンへの訪問機会、事後学習素材の提供を担当、東武トップツアーズはプログラムの販売および中島さち子プロデュースパビリオンや会場内施設への訪問機会の提供などを担当する。
プログラムの一例
・学習テーマ：「循環型社会」
事前学習として、コカ･コーラ ボトラーズジャパンが推進する「ボトルtoボトル」に関する取り組みをはじめ、循環型社会に関する授業を実施。その後実地研修として、大阪･関西万博会場内で行われているSDGsに対する取り組みを学習する。資源循環がどのように行われているかなどを見聞きし、今後自分がどのようなSDGs達成に貢献できるかを考察する。
・学習テーマ：「生物多様性」
事前学習として、コカ･コーラ ボトラーズジャパンが行う森林保全の取り組みなど生物多様性保全活動に関する授業を実施した後、実地研修として、河森正治プロデュースパビリオン「いのちめぐる冒険」にて、いのちの循環や生物多様性について体感。今後自分が生物多様性保全のために何ができるかを考察する。
・学習テーマ：「DE&I（ダイバーシティ、エクイティー＆インクルージョン）」
事前学習として、コカ･コーラ ボトラーズジャパンのパラ･デフアスリートやアスリートによる講義やDE&I（ダイバーシティ、エクイティー&インクルージョン）に関する授業を実施した後、実地研修として大阪･関西万博「いのちの遊び場 クラゲ館」や会場内施設を訪問。多様な存在価値について学習し、すべての人が活躍できる未来についてのレポート作成などを行う。
株式会社シェア180（名古屋、伊藤 正樹 代表取締役）は、特定非営利活動法人LEGIKA（東京・品川区、小崎 文恵 理事長）と提携し、千葉県野田市にある既存のシェアハウスに、新たにマンガ家支援プロジェクト「柏北トキワソウルーム」を導入することを発表した。このプロジェクトは、マンガ家の創作活動を支えるための環境を提供し、キャリア形成の長期的な支援に加え、既存の入居者への新たな価値の提供をすることを目的としている。
シェア180は、「シェアを通じて人生を180°変えよう」という理念のもとこれまで数多くのシェアハウスを運営し、居住者が通常の生活では出会えない人と出会う家づくりを通して、人生を180°変化させる場を提供してきた。人生の変化は「人・場所・仕事」で起きるとしている。
今回の提携は、シェア180が運営する既存のシェアハウスに、マンガ家専用の支援プログラムを導入することで、プログラムの参加者に最適な居住環境を提供し、さらなる創作活動を促進するのみでなく、既存のシェアハウス入居者にとっても新たな人・仕事との出会いを通じたコミュニティ価値の提供を実現する。
LEGIKAが展開する「トキワ荘プロジェクト」は、これまでに多くのプロマンガ家を輩出してきたが、シェア180は、この取り組みを支援し、マンガ家が創作活動に集中できる環境づくりに貢献し、さらなる入居者間のコミュニティ価値と人生変化の創造のため、このプロジェクトへの参画を決定した。
子どもの体験格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田区、今井悠介 代表・奥野慧 代表）は、ケアプロ株式会社（川添高志 代表）と連携し、墨田区内の「ハロカル」の利用者のうち、子ども、またはその家族が障害や疾病などの理由で送迎が困難な場合において、送迎サービスの利用を支援するトライアルを開始する。
このトライアルを実施することで、送迎の支援が必要な子どもたちやその保護者のニーズを集め、取組の効果を検証する。
「体験格差」を解消する上での課題のひとつが、子どもの送迎が困難な保護者をどのように支援するか。
CFCが実施した『子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書』では、「子どもの体験をさせてあげられなかった理由」として、年収300万円未満の家庭の51.5%が「保護者に時間的な余裕がないから（送迎、付き添いなど）」と回答している。
中でも、子ども、またはその家族の障害や疾病などを理由に、子どもたちが体験への参加を諦めざるを得ないという声が届いている。
【チャンス・フォー・チルドレンに届いた声（保護者）】
・ ひとり親家庭であるため、子どもの送迎のための時間的余裕がない。
・ 子ども自身が障害や疾病を有しており、保護者が定期的に送迎するためには、とても大きな労力が必要である。
・ 子どもの家庭に障害や疾病を持つ家族がいるので、保護者がそのケアのために自宅を離れることが難しい。
■トライアル支援の内容
CFCは、体験の参加費として利用できるクーポンを利用する墨田区内の家庭のうち、条件を満たす家庭（障害や疾病などにより送迎が困難である家庭）に対して、ケアプロの移動支援サービス「ドコケア」と連携して送迎を支援する。送迎は、ケアプロの看護師等の専門スタッフが行う。
「ドコケア」の利用料は、チャンス・フォー・チルドレンが株式会社ケアプロに支払うため、各家庭は無償で送迎のサポートを受けることができる。
ドコケア（運営：株式会社ケアプロ） URL：https://dococare.com/
送迎支援制度の利用者要項 URL：https://www.cfc.or.jp/sumida2024/archives/news/transport
沖縄県教育委員会と、スポーツデータバンク株式会社（東京・中央区、石塚 大輔 代表取締役）およびMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（東京・千代田区、舩曵 真一郎 取締役社長） ならびに日本郵政株式会社（東京・千代田区、増田 寬也 取締役兼代表執行役社長）が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」 を締結した。
沖縄県には、「2024 年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する地方自治体が複数あり、沖縄県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。
一方で、コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。両者が協働することで沖縄県における部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進が期待できることから、この協定の締結に至った。
本協定に基づく連携内容
（1） 人材（地域指導者）の確保に関すること
（2） 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
（3） 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
（4） 部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応に関すること
（5） その他、必要と認められること
本協定締結日
2024年9月12日（木）
本協定に基づく具体的な取り組み（予定）
今回の沖縄県教育委員会との本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第一弾と
なるものです。具体的には、本コンソーシアムは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整
理した上で、以下の6市村について、3社および今後、会員として本コンソーシアムに加わ
る企業・団体や大学・研究機関等が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。現
時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指
導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責
任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株
式会社】JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進
や指導者・運営支援者等の配置を検討している。
＜2024年度スポーツ庁委託事業の重点施策の取り組みを行う6市村＞
（1） 宜野湾市
（2） 石垣市※
（3） うるま市
（4） 糸満市
（5） 南城市
（6） 宜野座村
※ 石垣市については、県が総合型地域スポーツクラブに直接委託して実施予定
株式会社アイモバイル（東京・渋谷区、野口哲也 代表取締役社長）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」が、千葉県南房総市のクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付を開始した。
南房総市の和田地区にあった旧中学校の校舎を活用し開校した、安房医療福祉専門学校南房総校の学習環境整備を支援するプロジェクト。
【プロジェクト名】廃校を再生し誕生した専門学校の学習環境を整えて高齢化社会の未来を変えたい！～介護福祉士養成学校の学習環境改善プロジェクト～
プロジェクトページ：https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=624
《支援の概要》
南房総地域にある「社会福祉法人太陽会」が、南房総市の和田地区にあった旧中学校の校舎を活用し、令和6年4月に安房医療福祉専門学校南房総校を開校した。
これは、地域で活躍できる人材を育成する場を作り、南房総市が抱える介護人材不足解消を目指すもの。
もともと中学校の校舎だったため、空調設備やトイレのほとんどが当時のまま。特に夏は蒸し暑い教室で授業を受けることもしばしばあり、授業にも支障が出ていることから、学習環境の改善を目指している。
《寄附金の使い道》
このプロジェクトでいただいた寄附金は、介護福祉士養成学校の学習環境改善に活用される。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン（東京・文京区、中村 亜由子 代表取締役社長）は、2024年9月13日（金）、桑名市と、教育スタートアップの株式会社LX DESIGN（東京・千代田区、金谷智 代表取締役社長）が、スタートアップとの戦略的な共創推進を目的に2024年3月に桑名市が策定した「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」に基づく連携協定を締結したことを発表した。
eiiconは昨年より、桑名市初の取り組み「スタートアップ・エコシステム共創戦略構築等支援業務」の運営を同市より受託。「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」の策定支援、運営をはじめ、桑名市役所内でのワークショップや、『くわなスタートアップサミット「開国～KAIKOKU～」（「桑名スタートアップ・オープンフィールド戦略」機運醸成イベント）』の企画・運営など、桑名市とスタートアップとの共創推進に積極的に取り組んでいる。
■「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」
桑名市では、国や各自治体の動向、桑名市の現状等の背景を踏まえ、目指すべき方向性などを明確にし、スタートアップとの共創を戦略的に推進していくことを目的とした「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」を2024年3月に策定した。
戦略に基づき、桑名をフィールドとした課題の解決や新たなチャレンジを通じて、スタートアップとの共創を生み出し続けることを理念とした、「くわなスタートアップ・オープンフィールド」の構築を目指す。
□LX DESIGNの桑名市における連携実施について
近年、政府や各自治体では、スタートアップの革新的なアイデア・技術を活用し、今まで解決できなかった課題へのアプローチを試みたり、新たな価値創造の実現を目指したりと、スタートアップの創出・育成や協業が活発化している。桑名市でも、2024年1月にはスタートアップとの共創に関する機運情勢イベント「くわなスタートアップサミット開国〜KAIKOKU〜」が行われ、その折にLX DESIGN社の金谷代表がピッチ登壇した。その後、2024年3月には「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」が策定され、スタートアップとの共創について本格的に取り組みが開始された。
LX DESIGN社は教育現場に特化した外部人材活用サービス『複業先生®︎』をはじめ、教育現場のさまざまな課題を、総合的に解決するサービスを展開している。この協定締結により、桑名市とLX DESIGNは、外部人材を活用した教員の働き方改革はもちろんのこと、それにとどまらず、スタートアップとの共創やその先にある「地域全体のアントレプレナーシップの醸成」にも邁進していく。
□桑名市とLX DESIGNによる連携協定締結内容
(1) 教員の働き方改革・教員不足に関すること
(2) 外部人材を活用した、児童・生徒一人一人の多様なニーズに応じた教育、これからの時代を生き抜くために誰一人取り残さない教育の実現に関すること
(3) AIやICT環境を活用した児童・生徒のデータ利活用による21世紀型スキル・汎用的スキル・非認知スキル向上に関すること
(4) その他双方が協議して必要と認める事業に関すること
昭和13年（1938年）創業の老舗食肉卸 小川畜産食品株式会社（東京・品川区、小川 晃弘 代表取締役社長）は、同社のグループ企業でハム・ソーセージなどの製造・販売をするFarm plus株式会社（千葉・旭市、小川 晃一郎 代表取締役社長）の工場を市立船橋高校の生徒有志が訪問し、Farm plusの技術支援の元、船橋市特産の小松菜を使ったチキンソーセージを製造したことを発表した。なお、製造したチキンソーセージは、9月13日（金）、14日（土）に開催される同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定。
市立船橋高校商業科では、①資格取得、②インターンシップ・高大連携、③実践教育を3つの柱として掲げている。今回のFarm plusでのチキンソーセージ製造は、③実践教育の中の「企業と連携した商品開発」の取り組みとして行われ、同校商業科1年の生徒4名が参加した。
商品開発にあたって、一般的にソーセージは豚肉で製造をするが、スポーツ強豪校としてしられる同校こだわりのポイントとして良質なタンパク質をヘルシーに摂取できる鶏肉を使用している。また、地産地消でSDGsに貢献したいとの思いを受け、有限会社ケイアンドティーが船橋市産の小松菜パウダーの調達およびスパイスの監修で参画。船橋市産の小松菜のパウダーを配合した、緑色が鮮やかなオリジナルのソーセージが出来上がった。
なお、このソーセージは船橋市内の「入母屋珈琲 津田沼店」にてホットドッグに加工され、同校の文化祭（α祭 文化の部）にて、「α（アルファ）ドッグ」として数量限定で販売される予定だ。
株式会社レキオス（沖縄・那覇市、宜保文雄 代表取締役)は、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を受け、NEXT GIGAに対応した学校ネットワーク構築の支援サービスを提供する。
2024年４月、文部科学省にて学校規模ごとに推奨される１校当たりの速度の目安を設定したが、令和5年11月時点において、全国の小・中・高等学校のうち、推奨帯域を満たした学校は2割程度に留まっており、改善が急務となっている。この現状を受け、文部科学省は令和７年度末までに必要なネットワーク速度を確保済みの学校を 100％にするとの目標を設定した。さらに８月29日、文部科学省 盛山大臣は、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連４団体に対して、全国の学校でニーズに見合った高速な通信サービスが適切に選択できるよう、「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を発出している。
■レキオスが提供する『NEXT GIGA』に対応した学校ネットワーク構築の支援サービス
①通信ネットワーク環境評価の支援
②高速インターネットサービスの提供及び通信ネットワークの構築
③学校外での学びをサポートする快適なモバイルサービス及び端末や周辺機器の更新
株式会社レキオスは、本サービスによって、各自治体が抱えている「GIGAスクール構想」および「NEXT GIGA」実現に向けたさまざまな課題解決をサポートし、子どもたちが安定した通信を通して快適な教育を受けられる環境を目指す。
NPO法人Nature Service（埼玉・坂戸市、赤堀哲也 共同代表理事）と株式会社BiotopGuild（埼玉・春日部市、三森典彰 代表）は、共同で地域の小中学校に対して、環境教育事業を提供するサービスを開始する。この事業は、企業版ふるさと納税を活用した自治体への寄付募集事業として位置づけられ、地域再生計画の実現を目指す地方自治体と、社会貢献の一環として企業版ふるさと納税の活用を検討する企業とのマッチングを促進する。自治体や企業が協力して、子どもたちに貴重な環境教育を提供することで、持続可能な地域社会の構築を支援する。
この環境教育プログラムは、ビオトープを活用した実践的な環境教育を通じて、子どもたちの自然理解と生きる力を育むことを目的としている。ビオトープは、その地域に昔から生息するすべての生き物が、互いに関係し合いながら安心して暮らすことができる「すみか」を指す。生き物が自らの力で生きていける環境（＝ビオトープ）を環境教育の題材にすることで、子どもたちは以下を体験し学ぶことができる。
・生き物の気持ちになって考える
・多様な生き物が共存できる環境とは何かを、自ら考え、行動する
・ビオトープを通じて環境問題を自分ごととして捉え、持続可能な社会のために何ができるかを考える
また、学校という地域コミュニティの根幹にビオトープを造成することは、生物の生息や移動を助ける「エコロジカルネットワーク」の創出につながり、自然環境保全・再生にも寄与する。
NPO法人Nature Serviceは、指定管理者制度を活用したキャンプ場・法人向けリモートワーク施設の管理/運営を通して自治体との関係構築、地域の自然資源の発掘、マーケティング活動等に強みを持っている。また、子どもを対象とした自然を活用した取組を実施し、子どもが実際に自然と触れ合う機会を多数提供している。
一方、株式会社BiotopGuildは、これまで多くの学校や地域で環境教育事業を実施しており、教育の側面から自然体験を通じて子どもたちの生きる力を育むプログラムの提供を行っている。特にビオトープを通じた環境教育の提供は、子どもたちの学習意欲を引き出し、環境保護の意識を高めるとともに、生きる力を育む貴重な機会となる。
NPO法人Nature Serviceの豊富な経験と、株式会社BiotopGuildの環境教育への専門知識が融合することで、自治体との関係構築、マーケティング活動、教育プログラムの実施サポートからフォローアップまでを一気通貫に行うことができ、コストを必要最小限に抑えつつ、効率的に質の高いサービスを提供することが可能となる。ここに企業版ふるさと納税制度をかけ合わせることで、自然を活用した教育と地域の活性化がより一層推進されることを期待している。
