埼玉県戸田市では、戸田市内の子どもたちのプレゼンテーションスキルを育成するため、「令和6年度 戸田市小・中学校児童生徒プレゼンテーション大会」を開催する。
　戸田市内の各小・中学校の代表が、「PBL（Project-Based-Learning：課題解決型学習）」の授業で実践してきた取り組みを踏まえ、「大会の観覧者に具体的に行動してほしいこと」をプレゼンテーションする。また、実際に社会で活躍されている方によるデモンストレーションもあり、本物のプレゼンを学ぶ機会としています。

日時：令和7年1月25日（土）午後1時～4時30分

戸田市文化会館　大ホール（埼玉県戸田市上戸田4-8-1）

　学校法人山口学園・ECCコンピュータ専門学校（大阪市北区、酒元 英二 理事長、納谷 新治 学校長）の新1号館が2024年11月に竣工した。
　今後、将来にわたって積み重ねていく新校舎のコンセプトは「中崎・まちのキャンパス」。ECCコンピュータ専門学校の校舎が立ち並ぶ中崎町は、大阪・キタの中心地である梅田に隣接しながら、細い路地の奥にレトロな古民家カフェや雑貨店、古着屋などが佇む、昔ながらの街並みが魅力だ。新校舎は、そんな街との親和性に配慮し、校舎の建設という枠組みを飛び越えた「街づくり」の第一歩としてデザインされた。
　新校舎のデザインを担当したのは、時代の変化に合わせて30年以上「大阪駅」をデザインし続けてきた岩田尚樹氏。近年では新今宮駅前の「OMO7大阪ホテル by 星野リゾート」なども手掛けており、建物だけでなく周辺環境を巻き込んだ建築を得意としている。

　野村不動産株式会社（東京・新宿区、松尾 大作 代表取締役社長）は、2024年11月14日に、横浜市立箕輪小学校の5年生36名を対象に、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」をテーマとした出張授業を実施した。
　野村不動産株式会社は2020年に大規模複合開発「プラウドシティ日吉」を分譲し、エリアマネジメント運営団体「一般社団法人ACTO 日吉」とともに、シビックプライド醸成や地域活性化などを企図した、教育活動をはじめとするエリアマネジメント活動を行っている。また、同社は2023 年よりANAホールディングスとJobyAviation 社と日本における「空飛ぶクルマ」の離着陸場開発に向けた共同検討を行っている。その一環として、この度、隣接する箕輪小学校の総合学習の授業において、子どもたちが自身の将来の夢や未来を考えるきっかけづくり・空飛ぶクルマの社会受容性向上を目的として、ANA ホールディングス株式会社の協力を元に出張授業を実施した。

　カゴメ株式会社（愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長）は、2018年より、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール（東京・文京区、平岩国泰 代表理事）と協働で、食経験による野菜嫌いの克服を目指した食育プロジェクト『おいしい！野菜チャレンジ』を全国の小学校および学童保育・放課後活動団体などで開催している。2024年までに累計494団体で授業を実施し、体験児童数は13,000名を超えた。授業には、定期的にカゴメの社員が「野菜先生」として登壇し、子供達に野菜の知識や面白さを直接伝えている。
　2024年12月4日(水)には、川崎市高津区の小学校にて、小学3年生の生徒41名を対象に、カゴメの代表取締役社長山口聡が授業を行った。当日の授業では、学校近隣の農家の方が生産した野菜を使って、野菜の「旬」や「地産地消」など野菜に関する知識や、1日の野菜摂取目標量について、クイズや謎解きを通して楽しく伝えた。山口 聡 代表取締役社長は2021年から「野菜先生」として小学校で授業を行っており、今回が4回目の登壇となる。

■プログラム内容
12月4日(水)に川崎市高津区の小学校にて、3年生の生徒41名を対象にカゴメ株式会社 代表取締役社長山口 聡が「野菜先生」として特別授業『おいしい！野菜チャレンジ～野菜のふしぎ実験編～』を行った。子供達が野菜トレジャーハンターとなって、野菜を使ったクイズや、野菜の性質を活用した実験に挑戦し、楽しく野菜についての知識を学んだ。
＜授業内容＞
野菜の「旬」について／「地産地消」について／1日の野菜摂取目標について／水に浮く野菜、沈む野菜

　山梨県（長崎幸太郎 知事）は、全国に先駆けて公立小学校に導入している25人学級を、令和7年度より5年生に拡大、令和8年度には全学年に導入する方針を示した。
　県では、令和3年4月から都道府県では全国初となる公立小学校の1年生への「25人学級」を導入した。その後、順次拡大し、現在、4年生まで対象を拡大しており、5年生以降への導入に向けて検討を重ねてきた。
　少人数教育推進検討委員会（委員長：服部一秀山梨大学教育学部長）の議論を経て、課題であった教師不足への対応についての具体的な方策や関係者のコンセンサスを得るとともに、財源についても「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」に電気事業会計からの繰入金を増額することにより実現可能と判断し、今回の発表に至った。
　
　令和7年2月議会に提出する来年度予算案において、5年生までの25人学級に要する予算を計上し、議会の承認を得たうえで、実施していく予定だ。

　4年生まで実施してきた25人学級は、「子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「教師の負担軽減にもつながっていること」などと、学校現場や保護者から好意的に受け止められている。
　少人数教育推進検討委員会では、5年生以降も25人学級を推進すべきとの意見が多く、報告書にもその方向性が示された。
　
　特に、教師不足の中で少人数教育を進める具体策について、教師が不足する当面の間は25人学級の制度は維持しながら、教師が確保できる可能な範囲で国の基準である35人よりも少ない少人数教育を実施することや、学校の実情に合わせてクラスを増やさずに教師を追加配置するアクティブクラスの柔軟な運用が提案された。

　株式会社もち吉が福岡県直方市の小学１年生を対象に「ちいかわ総復習ドリル」を寄贈する。アニメ「ちいかわ」に㈱もち吉の「いなりあげもち」が登場し、その効果で多くの反響があった。また、令和6年11月に小学生向け教材「ちいかわ総復習ドリル」が販売され、そこでも「いなりあげもち」が登場している。地元企業の商品が登場する教材として、㈱もち吉は、市内11小学校の1年生全員にそのドリルを寄贈することになった。
　また、ドリルとあわせて、地元の小学生にもぜひ味わってもらいたいと、作中に登場する「いなりあげもち」もあわせて寄贈する。
【贈呈式】
　日時：令和6年12月20日（金）　午前10時～
　場所：直方市立直方西小学校　図書室

　こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、「キッザニア福岡」（福岡県福岡市）において、産官学と連携し地域に根ざした施設づくりの実現に向けて、地元の高校生を対象とした教育プログラム「Future Innovators’ Course 2024 -次世代起業家育成塾-」を、2025年1月より実施する。2024年12月5日（木）から参加者の募集（参加費用：無料)を開始する。

　このプログラムは、未来を担う高校生を対象に実施する、起業アイデアを考える探究型ワークショップ。参加者は全4日間のプログラムを通して、学校や学年を超えて参加する仲間に加え、大学の教員、起業家、大学生と交流し、学び合うことができる。そしてチームで協働しながら社会課題を見つけ、その解決に向けたビジネスアイデアを考え、プレゼンテーションしフィードバックを得る中で起業家マインドを身に付けることができる。

　このプログラムは、KCJ GROUPが展開する探究×対話型ワークショップシリーズ「コスモポリタンキャンパス」の一環として実施する。

　KCJ GROUPは、このプログラムを通じてこども達に、将来の予測が困難な時代を生き抜く力や、世界的視野を持った能動的な学びを継続する力を身につけてほしいと願うとともに、青少年の非認知能力の可視化や人材育成支援を目指していく。

■プログラム概要

　・テーマ：「Future Innovators’ Course -次世代起業家育成塾-」

　・内　　容：アントレプレナーシップの基礎から、課題解決に向けた事業計画のプレゼンまで、チームと一緒に集中的に取り組むワークショップ

　・対　　象：全日程に参加可能な高校生　※定員40名

　・開催期間：2025年1月14日（火）～2月4日（火）※全4日間

　・開催時間：毎週火曜日18：30～20：30　※DAY3のみ土曜日15：00～20：00

　・開催場所：キッザニア福岡 / Fukuoka Growth Next

　・共　　催：PARKS（オール九州沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム）/九州大学 学術研究・産学官連携本部 / 福岡市 / キッザニア福岡

　・協　　力：Fukuoka Growth Next

※状況によりワークショップ、発表会ともに実施方法を変更する場合がある。

■応募・参加について

・募集期間：2024年12月5日（木）～2025年1月7日（火）

・応募方法：応募フォームに必要事項を記入の上、お申込みへ。

https://www.kidzania.jp/fukuoka/news/16367

・参加費用：無料　※交通費自己負担     

　note株式会社は、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日（水）に締結した。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。この協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになる。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。

　各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。

具体的な取り組み

1：北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
　北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。

2：道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
　同メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができる。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定している。

3：note社によるサポートや研修会などの実施
　noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定だ。

　アメリカ航空宇宙局NASAシニアエンジニアのジョージ・ゴロスペ氏が2024年11月15日、加賀市でAIスタートアップを創業した。ジョージ氏はe-加賀市民制度および国家戦略特区の特例措置である開業ワンストップセンターを活用し、外国人でかつ米国在住でありながら創業準備をリモートで進めてきた。

■会社概要
　会　社　名：FutureReady Education株式会社
　代表取締役：ジョージ・ゴロスペ
　本店所在地：石川県加賀市大聖寺八間道65番地 加賀市イノベーションセンター
　事 業 内 容：①デジタルに関する教育プログラムの企画及び実施
　　　　　　　②各種イベント・コミュニティの企画及び運営
　　　　　　　③起業家の教育及び育成
　　　　　　　④ベンチャー企業に対する投資及びコンサルティング

■会社設立の背景
　ジョージ氏は、2019年の「加賀ロボレーブ国際大会」に来賓として参加されたのをきっかけに、2020年からNASAの「STARRプロジェクト」の講師として、市内高校生に対してAIロボティクスの自律制御プログラミングの指導を行ってきた。2023年10月に加賀市の人材育成アドバイザーに就任し、2024年11月に加賀市での同大会が10回目の節目のタイミングで、ジョージ氏は自身が代表取締役を務める事業会社を加賀市に設立。AIコンテンツを事業化して展開していくための活動拠点を加賀市で開始する。
　なお加賀市が関係人口の創出を目的に進めている「e-加賀市民制度」を活用した外国人起業家として初のケースであり、当制度の特典のひとつである「加賀市開業ワンストップセンター」を活用することで、外国人でかつ米国在住でありながらリモートでの創業支援をすることで会社設立に至った。

　機能ガラス普及推進協議会（東京、 島村琢哉 会長)は、全国指定避難場所の安全対策普及を⽬的として、⾃治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突⾵、台⾵等の⾃然災害発⽣時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を⾏なっており、今年は京都市への寄贈が決定した。同市指定避難場所となっている京都市⽴⼋条中学校体育館の窓ガラス約310枚全てを、「防災安全合わせガラス」に取替えることにより、避難者の⼆次災害を防⽌し、避難所としての機能が⼀定期間維持可能となり、安全性が⾼まった。
　令和6年12⽉13⽇（⾦）10時40分より、京都市役所本庁舎内にて松井孝治京都市⻑列席のもと「防災安全合わせガラス」の寄贈式典を⾏う。また同⽇14時15分より京都市立⼋条中学校にて同校⽣徒にむけて「防災ガラスの出張授業」を開催する。