Category: 塾ニュース|地域教育

柏市教育委員会と生成AIを活用した児童生徒の悩みを早期発見・解決するモデル実証を開始

 株式会社ZIAI(東京・渋谷区、櫻井 昌佳 代表)は、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりといった子どもに関する悩みを学校内で早期発見・解決する取り組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムの導入・運用を柏市内のパイロット校(小学校・中学校)で実施することを発表した。

 令和4年における日本のいじめ認知件数は過去最多68万1948件。不登校は10年連続増加、児童虐待は32年連続で増加している。また、ひきこもりは全世代で146万人にのぼり、その3人に1人が、小中学校時代に不登校やひきこもりを経験していると言われております(「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告 / 厚生労働省)。
 不登校生徒を調査したデータでは、「誰にも相談しなかった」と回答した生徒の割合が小学生で36%、中学生では42%にのぼる(令和2年度不登校児童生徒の実態調査)。不登校には至らなかった生徒を含めると、さらに多くの悩みを抱える生徒が誰にも相談できずに学校生活を送っていることが予想できる。つまり、自発的に他者に悩みを相談したり、現施策で目が行き届いている生徒はごく一部の生徒のみと言える。
 一方で、全国的に配置が進められてきたスクールカウンセラーは非常勤職員が多く、相談体制は1校あたり平均週1回、4~8時間程度(スクールカウンセラーについて/ 文部科学省)、故に生徒一人ひとりの変化に気付き、必要な情報を得て初期介入を行うのは依然として担任教員や養護教諭が担っているのが現状だ。学校現場では、教員の業務過多により「働き方改革」を同時に求められる中で、今以上に現場負担を増やすことは現実的ではない。学校教員の負担を増やすことなく、生徒が一人で抱え込まずにまずは悩みを打ち明けてもらえる「相談し易い環境」を作り、しかるべき初期介入に繋げていくことが急務となる。それが悩みの早期発見および有事予防に繋がる。

モデル実証の概要
 これまで自治体の福祉相談において100万人以上の市民に公開・使用されてきた「悩みチャット相談システム」をパイロット校生徒に開放し、24時間いつでもどこでも悩みを相談できる体制を整える。
実施期間:2024年10月21日(月)〜12月27日(金)
対象:市内パイロット校(小学5年生〜中学3年生)
 同システムは、悩みを吐露して傾聴・共感体験を得ることによるストレス緩和に加え、必要があれば現場の教員やスクールカウンセラーに繋ぐことで課題の早期発見から初期対応まで実施することに重点を置いている。
 すでに高等学校では実証が進んでおり、同システムの傾聴AIに相談したことをきっかけに、学校改善や不登校・自殺予防への介入に繋がった事例も出てきた。今回の小学校・中学校におけるモデル実証により、有効性の検証および子どもにとってより良い傾聴体験に向けた改善を図る。

文教大学国際学部 清水麻帆ゼミナールの学生が「梨ジェラート」を開発

 文教大学国際学部の清水麻帆ゼミナールの学生が、佐野市観光協会との共同開発企画第4弾として「梨ジェラート」を開発した。佐野市の特産品の果物のプロモーションとフードロス削減を目的として、規格外の梨に注目し、上羽田町の川村梨園の梨を使用してフローズンヨルグルなどを販売している「SaicheZ」等の協力を得て、「幸水」と「豊水」の2種類のジェラートが誕生した。

 同ゼミナールでは「文化と地域創生」をテーマに文化資源の開発や地域活性化を目指して活動しています。令和4年度から佐野市観光協会と共同して商品開発を続けており、第1弾では「らーめんソフト」、第2弾では「耳うどんおしるこ」、第3弾では「ハラールメニュー」を開発した。

■文教大学概要:
学長/中島 滋
建学の精神/「人間愛」
在籍学生/8,405名(2024年5月1日現在)
越谷キャンパス(教育学部・人間科学部・文学部)、湘南キャンパス(情報学部・健康栄養学部)、東京あだちキャンパス(国際学部・経営学部)の3キャンパスからなる総合大学です。
https://www.bunkyo.ac.jp/

神奈川県 地域クラブ活動指導者研修講座を実施

 神奈川県は、公立中学校等における部活動の地域移行に伴い、部活動に代わって行われる地域クラブ活動の指導者として必要な知識を習得するための研修を今年度も実施する。今後、地域クラブ活動の指導者として活動を希望する方に向け行う。

1 研修名
令和6年度第2回地域クラブ活動指導者研修講座

2 日時
令和6年11月23日(土曜日・祝日)10時00分から16時30分まで

3 会場
県立総合教育センター 講堂(藤沢市善行7-1-1)

4 対象者
地域クラブの指導者として活動を希望する方
(※1)スポーツ・文化、どちらの分野の方も受講可能。
(※2)この研修は、かながわ地域クラブ活動指導者データベースの登録要件として県が認める研修に該当する。

5 プログラム
(1)「部活動の地域移行、かながわ地域クラブ活動指導者データベースについて」
(2)「スポーツ現場におけるハラスメント防止動画の視聴」、「理解度テスト」
(3)「地域クラブ活動における指導について」
講師:一般社団法人横浜FCスポーツクラブ 理事 細川 泰輔 氏
(4)「学校教育活動としての部活動の意義と指導者の責任について」
講師:神奈川県教育委員会 指導主事 等
(5)「生徒のモチベーション向上を目的とした指導法について」
講師:一般社団法人日本スポーツメンタルコーチ協会 石井 大樹 氏

6 受講料
無料

7 申込み方法
e-kanagawa電子申請によりお申込みへ。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=82374
申込み期限 令和6年11月18日(月曜日)17時00分まで

8 備考
・会場の収容人数を超えた場合は申込みを締め切る。
・筆記用具をご持参ください。
・プログラム(4)(5)は、神奈川県立総合教育センター(体育指導センター)が実施する「部活動指導者研修講座」と合同開催となる。
・この研修は、市町村等が実施している「部活動指導員」の研修とは異なる。

「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」とは
神奈川県は令和6年1月に、神奈川県の公立中学校等の部活動の地域移行に向けて、市町村、地域クラブ、学校等の多様な実施主体が市町村の枠を越えて指導者を確保することができるように、「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を設置し、現在登録者を募集している。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tz5/kanagawa_database.html

カインズが本庄市と「包括連携協定」を締結

 株式会社カインズ(埼玉・本庄市、高家 正行 代表取締役社長 CEO)は、2024年10月11日(金)に埼玉県本庄市と「包括連携協定」を締結したことを発表した。

 この協定は、本庄市とカインズが、本庄市における様々な地域課題に対して連携して取り組むことを目的として、本庄市とカインズの両者が持つ資源を有効に活用し、相互連携と共創活動を推進することで、地域の課題やニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上と地域活性化の実現に資することを目指す。
 カインズは、2021年10月に策定した地域共生を志向する「くみまち構想」の実現に向けて、日本の地域やくらしが抱える様々な課題やニーズに向き合い取り組みを進めている。本庄市内には「カインズ 本庄早稲田店」(本庄市早稲田の杜)・「カインズ 児玉店」(本庄市児玉町八幡山)の2店舗と、本社機能を持つ「カインズ 本庄早稲田本部」があり、協定締結前から様々な領域で本庄市と連携してきた。この協定の締結を通じて、本庄市との連携をさらに強化し、地域の活性化と発展に寄与していく。

■本協定の連携事項
以下の8事項について連携・協力をする。
(1)シティプロモーションにかかる事業に関すること
(2)まちづくり、地域の活性化に関すること
(3)防災、災害対応に関すること
(4)地域・くらしの安全・安心に関すること
(5)脱炭素・資源循環など環境に関すること
(6)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
(7)健康増進に関すること
(8)文化・スポーツに関すること
(9)その他地域の発展及び市民サービスの向上に関すること
具体的な取り組みは、本庄市と協議し決定していく。

■本庄市と共創・連携した「くみまち構想」のこれまでの取り組みについて
【教育・子育て】
〈くみまち学校〉
 本庄市教育委員会と連携し、カインズ 本庄早稲田店で毎月第3土曜日に開催している「くみまち学校」では、体験を通して子どもたちが楽しみながら話し合い、協力することで、『社会で必要なコミュニケーションスキル』=“生きる力”を学ぶプログラムを提供している。企業や教育機関、自治体を共創パートナーとし、リサイクルや地球温暖化など社会の様々な課題を自発的に解決する機会を提供している。 
くみまち学校  https://school.kumimachi.com/

〈子ども大学ほんじょう〉
 2023年から本庄市・神川町・美里町・上里町が共催する「子ども大学ほんじょう」では、大学・企業・団体が連携し、小学生を対象に知的好奇心を刺激する学びを提供することで、子どもの学ぶ力・生きる力の向上に取り組んでいる。カインズにおいては、「くみまち学校」のプログラムをカインズ 本庄早稲田本部で提供している。

高知県北川村の子どもたちと共同開発 捨てられるはずだった”ゆずの種”を活用した「ユトワ ハンドクリームA」

 株式会社ウテナは、2024年11月1日に、高知県北川村ゆずを使用した「ユトワ ハンドクリームA」を全国のウエルシアグループ約2000店にて発売する。
 北川村の名産品であるゆずを全国にPRするため、北川村の“公営探究塾”に参加する有志の小中学生9名が、化粧品メーカーのウテナ、ドラッグストアのウエルシアと共同開発した商品。本来捨てられるはずだった”ゆずの種“から抽出した「ゆず種子油」をうるおい成分として配合した。爽やかなゆずの香りを楽しみながら、乾燥しがちな手肌をケアすることができる。

 高知県北川村は、江戸時代からゆずの栽培を続ける日本有数のゆずの産地で、北川村のゆずは世界からも認められるほど高品質。しかし、北川村ではゆず生産農家の高齢化や収穫時の人手不足など、多くの課題を抱えている。また、過疎化が進んでいる地域における子どもの「体験格差」も全国的な問題となっている。
 このような状況を受け、北川村と包括連携協定を結んでいるウテナとウエルシアは2022年から北川村の子どもたちと一緒にゆずを使った商品の共同開発を行っている。

大阪市の塾代助成、所得制限撤廃で対象者急増

 大阪市は小学5年生から中学3年生を対象に、月額1万円までの塾代を助成する制度の所得制限を今月から撤廃し、対象者が約2倍の10万人に増加した。これにより多くの家庭が制度を利用し始め、塾でも利用申し出が急増し混乱が発生している。現場では手続き対応に追われ、授業に影響が出る恐れもあるが、講師は塾通いの生徒が増えることを歓迎している。同市の助成事業は、試行を経て平成25年12月にスタートをし、もともとは中学1~3年生が対象だったが令和5年度には小学5、6年生にまで拡大。進学塾やスポーツ、芸術系の教室など約4200の事業者で利用できる。また、所得制限の撤廃により、経済事情が漏れる懸念も解消された。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンと東武トップツアーズ、大阪・関西万博を通じた中学生以上向け探究学習型修学旅行プログラムの開発・提供で協業

 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(東京・港区、カリン・ドラガン 代表取締役社長 最高経営責任者)と東武トップツアーズ株式会社(東京・墨田区、百木田康二 代表取締役社長)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を通じた中学生以上向け探究学習型修学旅行プログラムを開発し、プログラムの提供で協業することを発表した。

 大阪・関西万博のシグネチャーパビリオンのスポンサーである両社は、子どもたちに社会課題の解決に取り組む力を育む機会を提供することで、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に寄与できると考え、プログラムを開発した。このプログラムは中学生以上を対象に、両社の協賛パビリオンと親和性の高い「循環型社会」、「生物多様性」、「DE&I(ダイバーシティ、エクイティー&インクルージョン)」を学習テーマとした、修学旅行前の事前学習と大阪・関西万博会場内での実地研修、また修学旅行後の事後学習を提供する。コカ・コーラ ボトラーズジャパンは事前学習や河森正治プロデュースパビリオンへの訪問機会、事後学習素材の提供を担当、東武トップツアーズはプログラムの販売および中島さち子プロデュースパビリオンや会場内施設への訪問機会の提供などを担当する。

プログラムの一例
・学習テーマ:「循環型社会」
 事前学習として、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが推進する「ボトルtoボトル」に関する取り組みをはじめ、循環型社会に関する授業を実施。その後実地研修として、大阪・関西万博会場内で行われているSDGsに対する取り組みを学習する。資源循環がどのように行われているかなどを見聞きし、今後自分がどのようなSDGs達成に貢献できるかを考察する。

・学習テーマ:「生物多様性」
 事前学習として、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが行う森林保全の取り組みなど生物多様性保全活動に関する授業を実施した後、実地研修として、河森正治プロデュースパビリオン「いのちめぐる冒険」にて、いのちの循環や生物多様性について体感。今後自分が生物多様性保全のために何ができるかを考察する。

・学習テーマ:「DE&I(ダイバーシティ、エクイティー&インクルージョン)」
 事前学習として、コカ・コーラ ボトラーズジャパンのパラ・デフアスリートやアスリートによる講義やDE&I(ダイバーシティ、エクイティー&インクルージョン)に関する授業を実施した後、実地研修として大阪・関西万博「いのちの遊び場 クラゲ館」や会場内施設を訪問。多様な存在価値について学習し、すべての人が活躍できる未来についてのレポート作成などを行う。

千葉県野田市の既存シェアハウスにマンガ家支援プロジェクトを導入

 株式会社シェア180(名古屋、伊藤 正樹 代表取締役)は、特定非営利活動法人LEGIKA(東京・品川区、小崎 文恵 理事長)と提携し、千葉県野田市にある既存のシェアハウスに、新たにマンガ家支援プロジェクト「柏北トキワソウルーム」を導入することを発表した。このプロジェクトは、マンガ家の創作活動を支えるための環境を提供し、キャリア形成の長期的な支援に加え、既存の入居者への新たな価値の提供をすることを目的としている。

 シェア180は、「シェアを通じて人生を180°変えよう」という理念のもとこれまで数多くのシェアハウスを運営し、居住者が通常の生活では出会えない人と出会う家づくりを通して、人生を180°変化させる場を提供してきた。人生の変化は「人・場所・仕事」で起きるとしている。
 今回の提携は、シェア180が運営する既存のシェアハウスに、マンガ家専用の支援プログラムを導入することで、プログラムの参加者に最適な居住環境を提供し、さらなる創作活動を促進するのみでなく、既存のシェアハウス入居者にとっても新たな人・仕事との出会いを通じたコミュニティ価値の提供を実現する。
 LEGIKAが展開する「トキワ荘プロジェクト」は、これまでに多くのプロマンガ家を輩出してきたが、シェア180は、この取り組みを支援し、マンガ家が創作活動に集中できる環境づくりに貢献し、さらなる入居者間のコミュニティ価値と人生変化の創造のため、このプロジェクトへの参画を決定した。

子どもの「体験格差」解消を目指すチャンス・フォー・チルドレン 墨田区内の子どもの送迎を支援するトライアルを開始

 子どもの体験格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、今井悠介 代表・奥野慧 代表)は、ケアプロ株式会社(川添高志 代表)と連携し、墨田区内の「ハロカル」の利用者のうち、子ども、またはその家族が障害や疾病などの理由で送迎が困難な場合において、送迎サービスの利用を支援するトライアルを開始する。
 このトライアルを実施することで、送迎の支援が必要な子どもたちやその保護者のニーズを集め、取組の効果を検証する。

「体験格差」を解消する上での課題のひとつが、子どもの送迎が困難な保護者をどのように支援するか。
 CFCが実施した『子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書』では、「子どもの体験をさせてあげられなかった理由」として、年収300万円未満の家庭の51.5%が「保護者に時間的な余裕がないから(送迎、付き添いなど)」と回答している。

 中でも、子ども、またはその家族の障害や疾病などを理由に、子どもたちが体験への参加を諦めざるを得ないという声が届いている。
【チャンス・フォー・チルドレンに届いた声(保護者)】
・ ひとり親家庭であるため、子どもの送迎のための時間的余裕がない。
・ 子ども自身が障害や疾病を有しており、保護者が定期的に送迎するためには、とても大きな労力が必要である。
・ 子どもの家庭に障害や疾病を持つ家族がいるので、保護者がそのケアのために自宅を離れることが難しい。


■トライアル支援の内容
 CFCは、体験の参加費として利用できるクーポンを利用する墨田区内の家庭のうち、条件を満たす家庭(障害や疾病などにより送迎が困難である家庭)に対して、ケアプロの移動支援サービス「ドコケア」と連携して送迎を支援する。送迎は、ケアプロの看護師等の専門スタッフが行う。
「ドコケア」の利用料は、チャンス・フォー・チルドレンが株式会社ケアプロに支払うため、各家庭は無償で送迎のサポートを受けることができる。
ドコケア(運営:株式会社ケアプロ) URL:https://dococare.com/
送迎支援制度の利用者要項 URL:https://www.cfc.or.jp/sumida2024/archives/news/transport

沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結

 沖縄県教育委員会と、スポーツデータバンク株式会社(東京・中央区、石塚 大輔 代表取締役)およびMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(東京・千代田区、舩曵 真一郎 取締役社長) ならびに日本郵政株式会社(東京・千代田区、増田 寬也 取締役兼代表執行役社長)が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」 を締結した。

 沖縄県には、「2024 年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する地方自治体が複数あり、沖縄県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。
 一方で、コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。両者が協働することで沖縄県における部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進が期待できることから、この協定の締結に至った。

本協定に基づく連携内容
(1) 人材(地域指導者)の確保に関すること
(2) 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
(3) 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
(4) 部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応に関すること
(5) その他、必要と認められること
本協定締結日
2024年9月12日(木)
本協定に基づく具体的な取り組み(予定)
 今回の沖縄県教育委員会との本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第一弾と
なるものです。具体的には、本コンソーシアムは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整
理した上で、以下の6市村について、3社および今後、会員として本コンソーシアムに加わ
る企業・団体や大学・研究機関等が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。現
時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指
導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責
任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛:日本郵政株
式会社】JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進
や指導者・運営支援者等の配置を検討している。
<2024年度スポーツ庁委託事業の重点施策の取り組みを行う6市村>
(1) 宜野湾市
(2) 石垣市※
(3) うるま市
(4) 糸満市
(5) 南城市
(6) 宜野座村
※ 石垣市については、県が総合型地域スポーツクラブに直接委託して実施予定