株式会社ライフイズテック（東京・港区、水野 雄介 代表取締役）は、山梨県と連携し、県内の中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ！やまなし」を2025年3月よりスタートした。この取り組みは、「山梨県DX人材育成エコシステム創出事業」の一環として、DXスキルを身につけた大学生が、県内の中小企業のDX推進をサポートする仕組みだ。

　2025年3月14日に開催された「令和6年度 DX人材育成エコシステム創出事業成果報告会」にてプラットフォームの開始が報告され、今後、県内企業への支援が本格化する。
　この報告会には、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、教育委員会、県内の商工団体、企業関係者らが多数出席した。長崎知事からは「期待以上の成果で、大きな手応えを感じている。今後もこの取り組みをさらに推進していきたい」との講評を得て、山梨県DX人材育成エコシステム創出事業の意義と今後の展開に大きな期待が寄せられた。

「デジサポ！やまなし」：https://dejisapo.dxplatform-yamanashi.jp/

＜「デジサポ！やまなし」の特徴＞
・身近な業務改善を支援
SNSの運用支援、Webサイトの作成・改善、クラウドツールの活用など、中小企業の集客や売上向上につながる「ちょっとしたDX」を支援する。気軽に電話でDXについて相談できる窓口を設置し、対面およびオンラインでのサポートを行う。
・大学生DXリーダーによる支援
　約100時間に及ぶDX研修を修了した県内大学生「山梨DXリーダー」を中心に、大学生の感性とDXスキルを活かし、中小企業を支援する。
・生成AIを活用した業務効率化
　生成AIを活用することで、中小企業の方々には気軽に電話相談するだけで、ヒアリング内容をDXの発注仕様書の形式に要約・作成し、DXの発注にあたってのハードルや負担を軽減する。

　五霞町「ごかまち」（知久 清志 町長）は、Bリーグプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営法人である、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（川﨑 篤之 代表取締役社長）と、3月28日、フレンドリータウン協定を締結した。

　茨城ロボッツにとって、県西地域の自治体との締結は五霞町が初であり、今回の協定締結の実現には、総務省の事業である「地域活性化起業人」制度を活用し、2024年9月より有限会社栄五家（東京・千代田区）から五霞町に出向している三田 資子からの提案が起点となった。
　茨城ロボッツが展開するスポーツエンタメの力を活かした社会貢献活動を通じて、茨城で一番小さな町「ごかまち」と、『青少年の健全な育成』をはじめとした複数分野において相互に連携・協力し、さらなる地域活性化や魅力あるまちづくり推進へ向けて様々な取組に挑戦していく。

【連携事項】
(1) 教育・文化及びスポーツ振興に関すること
(2) 青少年の健全育成、健康増進に関すること
(3) 観光振興に関すること
(4) 町民交流に関すること
(5) 地域資源の活用および振興に関すること
(6) まちづくりの推進に関すること
(7) 上記に掲げる事業の広報に関すること
(8) その他本協定の目的に関すること
【主な取組内容】
・プロバスケットボールチーム『茨城ロボッツ』ホームゲームでの「自治体PRデー」の実施
・バスケットボール教室/クリニックの開催
・プロスポーツクラブとの連携によるまちづくりや魅力発信
・健康イベントとのコラボ
・スポーツイベントの実施　　ほか

　学校法人片柳学園は、横浜翠陵中学・高等学校と、教育連携に関する協定を締結した。この協定は双方の教育機能について交流・連携を通じて、中高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力ある中学・高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
　3月7日(金）に、本学の蒲田キャンパスで行われた締結式では、横浜翠陵中学・高等学校の山本 伸校長と同学園の千葉 茂理事長が協定書に署名し、今後の教育連携に向けて、両校の職員間で意見交換が行われた。今後、出張授業やキャンパス見学だけでなく、探究活動に係る連携やカリキュラム・教材の開発などに協力して取り組んでいく。

【協定概要】
締 結 日： 2025年3月7日
連携内容：1.探究活動等に係る連携
     2.出張授業やキャンパス見学など進路指導に係る連携
     3.高校・大学・専門学校の接続プログラムの開発・研究
     4.カリキュラム・教材開発の連携
     5.その他、本協定の目的を達成するための連携
対 象 校： 東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校

　株式会社コーナー（東京・渋谷区、門馬 貴裕 代表取締役）は、教育現場の課題解決と探究学習の充実を目的に、学校教育支援や教育格差に取り組む一般社団法人Fora（東京・中央区、藤村 琢己 代表理事）と協業を開始しする。

　高等学校において2022年度より必修科目となった探究学習の外部サービスの導入は増加傾向にあり、中でもForaは2018年より先駆けて「探究学習」の支援を開始している団体だ。「生徒の学び続ける意欲と能力を高めること」を教育目標におき、特に、生徒一人ひとりの異なる興味関心や課題意識のポイントに合わせた「深い探究」と、「持続可能性」を念頭においた学校・教員とのカリキュラム開発に力を入れている。具体的には教材・コンテンツの開発提供、専門人材の派遣などを行っており、これまで80校以上に導入されている。
　教員のカリキュラム開発・運用を伴走するのは「学校伴走コンサルタント」という役割で、主に教育関係者から募集を集めている状況。ただ、生徒の主体性・知的好奇心をより引き出していくためにはより専門的なスキルが備わった人材の発掘とプログラムへの継続的な協力が重要になっている。

　コーナーは、多様な知見・専門性をもつ人事プロフェッショナルを企業に繋ぐことで課題解決の実務支援を行っている。人事領域には採用、制度設計、組織・人材開発など多岐に渡る業務があり、業種・規模・社員構成・組織風土など企業ごとのニーズに合わせて個別多様な課題を解決していく必要がある。そのために、より多角的な視点、戦略的思考力、対話・コーチングスキル、データ活用力などが必要で、その専門的な知見・スキルを支援しているのがコーナー・コーナーに登録している1万人のプロフェッショナル人事だ。
　Foraの探究学習支援とコーナーの人事プロフェッショナルの知見を活用した伴走支援を組み合わせることで、探究学習の目的達成を後押しできると考え、この度の協業に至った。

　具体的には、人事パーソンを探究学習の伴走者としてマッチングさせ、教員に寄り添ってカリキュラム設計をサポートできるよう協業する。例えば、キャリア面談やコーチング経験を活かし、教員が生徒の関心・知的好奇心を引き出せるようフォローしたり、人事の問題解決のプロセスを活用し生徒の思考を深めるプロセスを整理したりなどが想定される。人事がもつ「人と組織の課題解決」の知見・スキルが発揮されることで、教員の負担を減らしながら生徒への指導の質を向上させられるため、結果として探究学習の「深さ」を高め、より実践的で価値のある学びの実現が期待される。

今後の予定・展望
・4月1日：「学校伴走コンサルタント」募集要項を特設ページにて公開、募集開始
・5月中旬：学校伴走コンサルタントへの探究学習に関する基礎研修実施、探究体験を通じた研修
・7月頃〜：教員への伴走コンサルタント開始

　そのほか、2年目以降の新規募集時には2025年度のコンサルタントがメンター役となってフォローすることで、探究学習支援そのものの持続可能性にも寄与していく予定だ。

　IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京・千代田区、春名 啓紀 代表取締役社長兼CEO、杉山知之 学長）が展開をする、オンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は、「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の採択校や教育委員会にデジタルクリエイティブ教育およびデジタルツールの普及・支援に取り組んでいる。
　3月14日（金）に宮城県宮城野高等学校（宮城・仙台市、早坂重行 校長）と、『デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式』を開催致した。デジタルハリウッドと宮城県の公立高校との連携協定は初の事例となる。

　宮城野高等学校は、2024年度、文部科学省から「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に採択されています。デジタルハリウッドは同校とのデジタルクリエイティブ教育活動に係る相互の連携により、同校生徒の情報活用能力および自主性、思考力、創造力の向上を支援をする。技術革新が目まぐるしく、変化の速度が激しい現代社会に対応できるよう、教科学力だけではなく、非認知能力、レジリエンスなどを備えた人材の輩出を目指す。具体的には、特に動画コンテンツやビジュアルデザインなど、美術科専門教育への授業支援をはじめ、「情報」「総合的な探究の時間」等の学校教育活動全体に係る連携を深めていく。

■デジタルハリウッドからの提供内容
① 現役のデジタルクリエイター・エンジニアによる特別授業
② デジタルクリエイティブ・エンジニアリング分野のオンデマンド型動画教材
③ 教員研修
④ 美術科や普通科（「情報」「総合的な探究の時間」）の授業カリキュラム改善支援
⑤ 広報・生徒募集支援

【宮城県宮城野高等学校】
https://miyagino.myswan.ed.jp

　令和4年度入学生より総合学科と普通科を統合した特色のある普通科と美術科を持つ県立高校。個性と自主性を尊重する校風、総合学科を中心に蓄積してきた探究活動の実績を強みに、2024年度からはDＸハイスクール校として、先進的な指導や取り組みを実践。

　令和７年３月２１日（金）、板橋区教育委員会(教育長 長沼 豊)は、学習院大学(学長 遠藤 久夫)と、学術研究の発展及び教育施策の充実のために、相互の協力により、人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的として、事業連携に関する協定を締結した。
　板橋区教育支援センター研修室で行われた協定締結式には、学習院大学 学長 遠藤　久夫氏と板橋区教育委員会 教育長 長沼　豊らが出席。お互いに署名を行った協定書を交換し、固い握手を交わした。
　板橋区教育委員会では、今回の学習院大学のほか、日本女子大学、福井大学、淑徳大学・淑徳短期大学部、大東文化大学、東洋大学、東京家政大学、日本大学理工学部・芸術学部と同様の連携協定を締結している。
　今回の協定では、これまでの協定で各大学と連携してきました大学生による区立小中学校での学習支援ボランティア・インターンシップに加え、新たに、大学院生による区立小中学校でのインターンシップや、大学生が介護等体験として不登校児童生徒が通う適応指導教室（フレンドセンター）で定期的に体験活動を行う。

協定項目

地域社会と連携した学術研究や教育の実践に関すること
学術研究の成果及びその支援に関すること
そのほか前項の目的を達成するため必要であると認めること
連携事業（予定）

区立小中学校での学習支援ボランティアおよびインターンシップ
大学生の介護等体験として不登校児童生徒が通う適応指導教室（フレンドセンター）での定期的な体験活動

　エプソン販売株式会社（東京・新宿区、栗林治夫 代表取締役社⻑）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（東京・千代田区、木原正裕 執行役社長）と協働し、板橋区立北前野小学校の6年生向けに、企業の職場見学やSDGsに関する学習を行う課外授業を実施した。
■課外授業の概要
＜授業の流れ＞
①出前授業
　知識の醸成だけでなく、「環境」や「金融」、「社会」について興味を持ってもらうことを目的に、以下の内容で授業を実施しました。
エプソン：「紙」の原料や製造工程の説明を通して、身近なところから環境に目を向けてもらえるように、クイズも交えて授業を実施。水をほとんど使用せず（注）再生紙を新たに生み出すPaperLabについても学習する。
（注）機器内の湿度を保つために少量の水を使用する。
みずほ：お金の使い方や貯め方、キャッシュレス決済の概念、金融トラブルに巻き込まれないための注意点などに加えて、金融機関の役割も学ぶことで社会とのつながりも意識できる「金融経済教育」の授業を実施。
　児童たちは、普段身近にあるが、気にも留めず使っていた「紙」を通して「環境」について学びを深めていた。また「金融経済教育」でも、普段身近にあっても自分だけではあまり使う機会のない「お金」に関する正しい知識と、「お金」を扱う金融機関の仕事内容などを学習した。

　児童たちからは、「使い終わった紙を、また新しく使えることが、地球にとってすごく優しいなと思った」、「色んな会社や人が関わっているからこそ、社会を支えられるのだとわかった」、「よくお金を使いすぎちゃうことが多いので気を付けようと思った」、「通帳や口座の大切さ、利用するときに注意すべきことを学べて良かった」、「銀行は、お金を預かったり、貸したり、送ったりなど、さまざまなことを行っていて、日常の生活にないと困ってしまうものだと改めて感じた」、などの声をいただき、授業の中で学んでいただきたい要素がしっかり伝わっていることがわかった。

②みずほFGの職場見学
　出前授業で学んだ内容の理解を深めることを目的に、みずほ銀行東京中央支店のオフィスや、PaperLabを設置している現場の見学会を実施した。銀行で働く方々の仕事ぶりを知ることができる貴重な機会であり、かつ実際に企業で活用されているPaperLabの見学を通し、児童たちからは「正直、最初はどのような活動なのかが、いまいちわからなかったけど、実際に見学させてもらってとても興味が湧いた。再生紙という発想はあったが、それをどう実現するかを想像できなかった。実現できているのがすごいと思った」、「PaperLabもみずほ銀行の設備もすごい」などの声をいただき、学ぶ意欲の向上にもつながっていることがわかった。

③感謝の手紙の作成
　最後に、出前授業や職場見学での学びを「自分事として実感し行動する」ことを目的に、みずほ銀行のPaperLabで、学校で出た古紙を原料に再生紙を作成した。その再生紙を用いて、保護者やお世話になった先生に日ごろの感謝を込めた手紙を作成した。手紙のデザインも児童自ら考案し、2025年3月4日に行われた「巣立ちの会」にてその手紙は渡された。児童たちからは、「自分の思い出が残っている紙を使って、支えてくれた人たちに対して手紙を書くのは、普段よりも思いがこもっている感じがしていい」という声や、「環境に貢献するためにしっかり行動ができて良かった。その他の環境貢献でも、これを機に行動に移せるようにする」という声があった。

＜本授業内での役割＞
エプソン：出前授業で「環境教育」実施、課外授業ではPaperLabの説明などを実施。
みずほ：出前授業で「金融経済教育」実施、課外授業では銀行業務の紹介やPaperLabが実際に稼働している現場を案内。

　2025年3月14日、ギネス世界記録™を取得した世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット」の主催など最先端のXRソリューションを提供する株式会社HIKKY（東京・渋谷区、舟越靖 代表取締役）は、熊本県高森町とメタバースを活用した地域創生に関する包括連携協定を締結し、同日に高森町のリアル会場とメタバース会場を繋いで協定式を実施した。
　今後は、HIKKYのXR事業で培った知見や、独自開発のWebメタバース開発サービス「Vket Cloud」の提供を通じ、高森町の教育・文化振興および地域活性化を推進する。

　熊本県高森町にある高森高等学校は、エンタメ業界と連携し公立高校では全国初となる「マンガ学科」を新設。全国から漫画家やエンタメ業界を目指す生徒を受け入れ、教育を軸とした地域活性化や、地方創生を目指す取り組みを行っている。
　日本が世界に誇るマンガ文化の将来を担う人材育成にあたり、グローバルに発信できる舞台として“メタバース”に着目し、2018年から世界最大級のVRイベントの主催や最先端のXRソリューション提供、クリエイター支援を行うHIKKYとの協定締結に至った。

◆メタバースを活用した教育プログラムを高森高等学校にて提供
　高森町が将来の地域を担う「人材育成拠点」「文化・地域振興の重要拠点」と位置付ける熊本県立高森高等学校マンガ科・グローカル科の生徒の皆様へ、本協定に参画する株式会社シュタインズと共に、メタバースに関する教育プログラムを提供する。
　プログラム前半は、シュタインズによるメタバース理解促進ワークショップにより知見を深め、後半は、HIKKY独自開発のWebメタバース開発エンジン「Vket Cloud」を活用して、実際にメタバース空間や作品を制作します。制作過程では、HIKKY社員によるワークショップの開催や生徒の方々から相談を受け付け、発想や制作をサポートし、それぞれの作品を披露する学校関係者・保護者向けの発表会も実施予定だ。
　このプログラムでは、高森高等学校の生徒の皆様に、最新のメタバースに関する学びの場を提供し、メタバースを活用した生徒自身の作品を通じて、高森町の魅力をより一層発信する機会を提供する。

【Vket Cloud（ブイケットクラウド）とは】
　ブラウザからアクセス可能なWebメタバースを作成できるHIKKY独自開発のサービス。
　アプリ不要でWebブラウザから手軽にアクセスでき、インターネット上のすべてのユーザーにコンテンツ・サービスを提供できる。

　株式会社ルネサンス（東京・墨田区、岡本 利治 代表取締役社長執行役員）は、千葉県佐倉市と「包括連携協定」を締結した。
　この協定を通して、双方の連携と協力により、佐倉市の健康増進等に関する取組をより一層推進し、住民の皆様の健康づくり支援にさらに貢献していく。

　ルネサンスは「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として、これまでも全国各地域の健康づくり事業に数多く携わってきた。また、佐倉市においては同社施設「スポーツクラブ　ルネサンス 佐倉（以下「ルネサンス佐倉」）・スポーツクラブ ルネサンス ユーカリが丘24（以下「ルネサンスユーカリが丘24」）を運営している。
　ルネサンスがこれまでに培った健康づくり事業における地域貢献のノウハウと、佐倉市が掲げる第５次佐倉市総合計画　基本構想・前期基本計画との親和性は高く、住民の皆様の健康増進等へのさらなる貢献を目指し、本協定を締結することとなった。

■スポーツクラブが地域の課題解決の拠点に
　ルネサンスが佐倉市内で運営するルネサンス佐倉とルネサンスユーカリが丘24は、幅広い年齢層の方々を対象に、地域の健康づくりをサポートしている。両店舗ともオープン以来、佐倉市の介護予防教室や、学校水泳授業受託など様々な取組を行っている。
　今後は、本連携協定を起点に、より一層地域住民の皆様の健康増進等に繋がるよう取組を加速させながら、他の地域課題解決についても継続的に協議し、地域から必要とされる拠点を目指すとともに、一人ひとりの「生きがい創造」に取り組んでいく。

■協定の内容および主な具体的取組について

　佐倉市、ならびにルネサンスのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、佐倉市民のサービスの向上および市民の健康増進を図り、「生きがい創造」と持続的可能なまちづくりを資することを目的とします。
(1) 健康づくりの増進に関すること
(2) スポーツの振興に関すること
(3) 子どもの健やかな発育発達、教育、体力向上に関すること
(4) その他、両社の協議により決定した事項
前項に規定するもののほか、災害時における応急・支援活動防災・環境整備の取り組みに関すること
佐倉市ホームページ https://www.city.sakura.lg.jp

　株式会社ピーエイは2025年3月14日に郡山市と包括的な連携・協力に関する協定を締結した。この協定は、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、及び市民サービスのさらなる向上を図ることを目的としている。
　締結式は、郡山市役所で行われ、品川萬里市長と当社代表取締役会長兼社長の加藤博敏が協定書に調印した。今後、両者は相互連携と協働を通じて、地域の活性化と市民サービスの質の向上を図るため、連携・協力していくことを表明した。
◇主な提携の内容
(1)　移住・定住の促進に関すること。
(2)　シティプロモーションに関すること。
(3)　地域おこし協力隊の支援に関すること。
(4)　その他地方創生に関すること。