アメリカ航空宇宙局NASAシニアエンジニアのジョージ・ゴロスペ氏が2024年11月15日、加賀市でAIスタートアップを創業した。ジョージ氏はe-加賀市民制度および国家戦略特区の特例措置である開業ワンストップセンターを活用し、外国人でかつ米国在住でありながら創業準備をリモートで進めてきた。

■会社概要
　会　社　名：FutureReady Education株式会社
　代表取締役：ジョージ・ゴロスペ
　本店所在地：石川県加賀市大聖寺八間道65番地 加賀市イノベーションセンター
　事 業 内 容：①デジタルに関する教育プログラムの企画及び実施
　　　　　　　②各種イベント・コミュニティの企画及び運営
　　　　　　　③起業家の教育及び育成
　　　　　　　④ベンチャー企業に対する投資及びコンサルティング

■会社設立の背景
　ジョージ氏は、2019年の「加賀ロボレーブ国際大会」に来賓として参加されたのをきっかけに、2020年からNASAの「STARRプロジェクト」の講師として、市内高校生に対してAIロボティクスの自律制御プログラミングの指導を行ってきた。2023年10月に加賀市の人材育成アドバイザーに就任し、2024年11月に加賀市での同大会が10回目の節目のタイミングで、ジョージ氏は自身が代表取締役を務める事業会社を加賀市に設立。AIコンテンツを事業化して展開していくための活動拠点を加賀市で開始する。
　なお加賀市が関係人口の創出を目的に進めている「e-加賀市民制度」を活用した外国人起業家として初のケースであり、当制度の特典のひとつである「加賀市開業ワンストップセンター」を活用することで、外国人でかつ米国在住でありながらリモートでの創業支援をすることで会社設立に至った。

　機能ガラス普及推進協議会（東京、 島村琢哉 会長)は、全国指定避難場所の安全対策普及を⽬的として、⾃治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突⾵、台⾵等の⾃然災害発⽣時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を⾏なっており、今年は京都市への寄贈が決定した。同市指定避難場所となっている京都市⽴⼋条中学校体育館の窓ガラス約310枚全てを、「防災安全合わせガラス」に取替えることにより、避難者の⼆次災害を防⽌し、避難所としての機能が⼀定期間維持可能となり、安全性が⾼まった。
　令和6年12⽉13⽇（⾦）10時40分より、京都市役所本庁舎内にて松井孝治京都市⻑列席のもと「防災安全合わせガラス」の寄贈式典を⾏う。また同⽇14時15分より京都市立⼋条中学校にて同校⽣徒にむけて「防災ガラスの出張授業」を開催する。

　不登校児童生徒が通う公設フリースクールHOPあやめ池では、施設設置時より、奈良市の子育てスポット（担当課：子ども育成課）の１つである「いちご組」に、活動スペースを提供している。
　令和6年度からは、月2回のいちご組の活動日に、HOPあやめ池に在籍する児童生徒のうち希望者が、子育て親子といっしょに遊ぶことで交流している。
　この活動の効果は、すでに双方が感じており、在籍する児童生徒同士の交流も増え、これまで学校へ全く登校できていなかった児童生徒が学校の体育大会に参加できるようになるなどの変化も起こっている。

　令和5年3月に公表された、文部科学省「子どもの居場所づくりに関する調査研究報告書」では、異世代交流が子どもの健全な育成に必要である等の意見が複数あった。
　令和元年10月に同省より発表された「不登校児童生徒への支援のあり方について」では、教育委員会は積極的に、教育支援センター等が関係機関や民間施設等と連携し、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要である、とされている。この取り組みにより、不登校児童生徒は、子育て親子との交流を通して、自己有用感が養われている。

▼奈良市の子育てスポットについて
https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/10753.html

　株式会社ダスキン（大阪府・吹田市、大久保 裕行 社長）は、大阪府との包括連携協定の一環として、2024年11月15日（金）に大阪府立東淀川支援学校で「おそうじの出前授業」を実施した。大阪府教育庁との公民連携の取り組みとして、支援学校への出前授業を行ったのは株式会社ダスキンとして初となる。

　同社は2000年より、‶掃除を通して子どもたちの力を伸ばす”をテーマに、主に小学校で掃除の大切さや掃除用具の正しい使い方についての出前授業を行っている。今回実施した東淀川支援学校の出前授業では、中学部2年生の生徒29人が参加し、生徒たちが普段使っているほうきやぞうきんを使用し、正しい掃除用具の使い方についてダスキンお掃除教育研究所の担当者から学んだ。生徒たちは実際に掃除用具を使いながら、掃除の基本を楽しく学ぶことができた。出前授業の最後には、掃除をする意義と掃除用具の使い方が掲載されている『クリーンちょうさ隊 メンバー手ちょう』を手渡され、生徒たちからは喜びの声が上がった。

■「大阪府包括連携協定」について
締結日：2021年7月16日
内容：大阪府とダスキンが展開する衛生・清掃関連サービスを中心とする訪販グループ、ミスタードーナツを中心とするフードグループの各事業において、７つの分野での連携・協働を促進し、地域の活性化及び地域に密着した住みやすい街づくりのための取り組みをしている。

①健康・・・感染症の予防・啓発事業への協力
②子ども・福祉・・・大阪版支援学校技能検定への協力、体験機会創出支援
③地域活性化・・・大阪産（もん）の普及促進への協力、2025大阪・関西万博開催に向けた協力
④ダイバーシティ・雇用促進・・・女性・シニアの就業支援に向けた連携
⑤安全・安心・・・災害時支援協力、特殊詐欺被害拡大防止に向けた取り組み
⑥環境・・・食品ロス削減の取り組み、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」への賛同
⑦府政のＰＲ・・・府政のＰＲに関する協力

　長野県塩尻市（百瀬敬 市長）とセイコーエプソン株式会社（長野・諏訪市、小川 恭範 代表取締役社長）は、塩尻市の「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」が掲げる都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」の実現に向けて、包括連携協定を締結した事を発表した。
　塩尻市は、令和6年度を始期とする「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」を策定し、市内外でつながりを強化しながら共創を促進し、市民の生活の質や幸福感の向上を目指している。人口減少に伴う地域課題が全国的に深刻化する中、塩尻市はいち早く行政や地域の情報化を推進し、住民サービスの向上に努めるだけではなく、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略に基づき、「行政DX」と「地域DX」の両輪で積極的に取り組んできた。特に最近では、自動運転技術の導入を積極的に行うとともに、自営型テレワーク推進事業「KADO」を通じた自動運転に必要な高精度3次元地図の作成、GIGAスクールにおけるICT支援員の配置など、先進的な取り組みを展開しており、こうした取り組みは他の自治体からも注目を集めている。

【連携協定の目的】
将来世代と歩む未来を見据えて、「多彩な暮らし、叶えるまち｡」を実現し、市民の幸福度の向上に資すること

【具体的な取組み】
① 一人ひとりの学びに寄り添う教育の実現
教育の在り方が多様化する中、ICT機器やクラウドサービスの利用を通じ、都市部や中山間地域など、どこで暮らしていても子ども一人ひとりに合った質の高い教育を提供する。国内のみならず世界を意識し、エプソン社員とのグローバルな交流などの体験を通して人材育成に貢献する。また、先生の業務負荷を軽減し、子どもと向き合う時間を増やすことで、先生の働き甲斐が向上することを目指す。
② 観光・交流人口とのつながり強化によるまちの賑わいの創出​
木曽漆器やワイン、奈良井宿など塩尻ならではの観光資源にエプソンの技術を組み合わせることで、塩尻の魅力を再発見・発信し、その認知度を高めることで多くの人々が市内に集まる機会を創出する。塩尻での新しい体験を通じて、交流人口が市とつながり続けることでまちに賑わいをもたらし、何度も訪れたくなるまちづくりを目指す。
③ 地域のゼロカーボンや資源循環に向けた取組み
ゼロカーボンや資源循環に向けた社会課題を地域全体で解決していくため、地域事業者とともに持続可能なエコシステムの構築を目指す。地域事業者の強みとエプソンの持つドライファイバーテクノロジー、省エネなどの技術やノウハウを活かして、地域全体のエネルギー使用量・廃棄物量の削減に取り組む。
④ 行政業務の効率化・市民サービスの質向上に向けた取組み
ICT技術を活用し、住民の利便性を高め、行政手続きをよりスムーズに行える環境整備を目指す。塩尻市庁内の業務効率化を進めることで、人的リソースを市民サービスの向上に充て、デジタルとアナログの良さを融合させた最適なサービス提供を目指す。「デジタルデバイド」を解消し、すべての市民が、公平に恩恵を受けられる環境づくりに貢献する。
⑤ 住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに向けた取組み​
地域とともに歩む存在として、市民の皆さまにエプソンの技術を広く知っていただき、地域への誇りや愛着を育むことに貢献する。さらなる活用が期待できる地域資源やエプソンの多彩な技術・商品群の可能性を引き出し、それらを活用したい方々と協力して、地域活性化に向けた新たなサービスや交流の場を創出する。地域の魅力を高め、市民が「ここに住み続けたい」と思えるまちづくりを目指す。

　オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社（東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役）は、自治体や学校向けの、放課後英語プログラムの提供を開始する。

　これまで自治体からの要望に応じて、公設塾や公立学童などでご活用いただける英語プログラムを提供していた。また、オンライン英会話と英語レッスンを組み合わせ幼児から小学生に英語を指導する、学童型英語スクールatomicoの店舗運営を複数行っている。これらの知見を活かし、この度自治体や学校に向け放課後英語プログラムを公式に提供開始することとなった。

　オンライン英会話と英語レッスンを組み合わせ日本全国のあらゆる地域で活用いただけるプログラムとなっている。オンライン英会話の活用により、安価にかつ個別のレベルや得意な学習スタイルに合わせた受講をすることが可能。また、目的に応じたプログラムの提供も可能だ。

例えば、
・夏休み等の長期休みに教科書に準拠したプログラムで1学期の復習を行う
・英検の前に英検対策を行う
・英語を大好きになることを目標にディズニー教材で歌って踊って英語学習をスタートする
・学習に苦手意識がある生徒を対象に、週に2回授業の不明点をフォローする
といったことが可能。

　株式会社絵本ナビ（東京・新宿区、金柿秀幸 代表取締役社長CEO）は、絵本を必要としている東京都板橋区内の子どもの居場所と、それを支援したい人々を結びつけ寄贈を実現する「小さな絵本館 × こどもえほんだなプロジェクト」を展開している。今回、板橋区との連携事業にて寄贈第1号が誕生したことを発表した。

　このプロジェクトは、たくさんの絵本と絵本棚を設置したい板橋区内の子どもの居場所（施設・店舗）と、それを支援する企業・団体・個人様を募り、絵本棚と絵本の寄贈を実現するもの。子どもを取り巻く環境に左右されず、多くの絵本に出会える機会を作り出していく事を目的に、国内有数の「絵本のまち」である板橋区と、日本最大級の絵本情報サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビが、2024年10月より連携事業として行っている。
　寄贈される絵本は、板橋区で製本されている絵本や、「いたばし国際絵本翻訳大賞」の受賞絵本、親交の深いイタリアボローニャ市にちなんだ「ボローニャ国際絵本原画展」入選作家が絵を描いた絵本等とするなど、板橋区ならではの観点で絵本ナビがセレクト。この点も本取り組みの大きな特徴だ。
　またこのプロジェクトは、実現されることにより下記のSDGsの目標達成に貢献するものとなっており、板橋区や支援者側のSDGs推進に役立てられている。

　寄贈先施設・寄贈者については下記の通り。
＜寄贈先施設＞
ミライアカデミー板橋校
（東京都板橋区板橋1丁目29−2シェブー板橋１階）
未就園児から高校生を対象とした学習塾・習い事教室。
＜寄贈者＞
栗山造園株式会社
（東京都板橋区板橋2-54-10）
事業内容：首都高速道路湾岸線等の緑地管理全般、
官公庁及び民間造園工事の設計及び施工、
公園等の改修工事・維持管理作業、
樹木診断業務。
＜寄贈内容＞
●「こどもえほんだな」セット
・板橋区で製本された絵本30冊
絵本ナビ編集長をはじめとした、経験と実績豊富な選書チームがセレクト。
・絵本棚1台
フチ周りにやわらかいスポンジ素材のEVAを使用し安全。汚れに強く、長く使用できるつくり。
・紹介パネル
絵本棚まわりに貼る本プロジェクトを紹介する掲示物。
・絵本シール
寄贈絵本に貼る本プロジェクト専用のシール。
＜寄贈者へのリターン＞
寄贈の返礼として下記を実施。
・絵本棚やパネルへスポンサー名としてロゴ掲載
・設置された施設からの、お声や様子をフィードバック
・絵本ナビスタイルで寄贈紹介。それに伴うメルマガ配信・X投稿
・板橋区SDGsプラットフォーム・ポータルサイト及び SNSで紹介

寄贈1号目誕生を弾みに、今後も本プロジェクトを板橋区とともに進めて参ります。
「小さな絵本館 × こどもえほんだなプロジェクト」詳細
https://style.ehonnavi.net/sdgs/2024/09/09_001.html

　京都の観光地で深刻な社会問題になっているゴミ問題を小中学生の“子どもイノベーター”が解決！（参加費無料）Goldratt Japanは2024年12月4日（水）、弊社主催で開催している無料セミナー「TOCクラブ」において、「世界有数の観光地・京都のゴミ問題に新提案」と題した講演をオンラインで配信する。

※番組紹介の動画が下記から閲覧可能
https://www.youtube.com/watch?v=d5fg_tQtPj8

　同セミナーでは、現役の経営コンサルタントであるGoldrattのメンバーが立ち上げた「子どもイノベーター塾」に通う小中学生が京都のゴミ問題に対する解決策を生み出した実例を紹介。
　実際に生み出された解決策を手に子どもたちが京都市役所を訪問して、担当者の方にそのアイデアを提案した模様もご紹介する。
　今回のTOCクラブでは、経営改革の現場で使われている思考法である「思考プロセス」のキッズ版を使って子どもたちがどのようにアイデアを見つけ、実現性ある解決策を完成させていったのか、そして実際に京都市に提案したことでどのような結果になったのか、この夏のリアル特別授業に参加した小学生メンバー自らが発表する。
　保育園・幼稚園から小中学生のお子さまを子育て中の方はもちろん、TOC流の問題解決プロセスを使いこなし、成果につなげたい方まで幅広く楽しめる内容になっている。 以下のリンクより申し込み可能。

■開催要項
◆世界有数の観光地・京都のゴミ問題に新提案！
―実録“子どもイノベーター”たちの夏の挑戦
日　時：2024年12月4日（水）18:30〜20:00 (18:15から接続開始)
定　員：1000名
開催方法：オンラインツール「zoom」でライブ配信

■申し込み方法
参加には、事前登録が必要（無料）。下記のウェブサイトから、参加申し込みを行う。
URL： https://jp.goldrattgroup.jp/a/15405F57407J67
※申し込み完了メールが届かない場合は、別フォルダーに振り分けられている可能性があるので、@event-form.jp からのメールは受信できるように設定
※参加方法については、前日と当日にお申し込みのメール宛てにご案内

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）は、2024年11月9日に、品川区×学研ホールディングス共催 しながわ防災学校『レスキューナース直伝 大切な人を護るための防災のイロハ』を開催した。同セミナーは、実地とオンラインのハイブリッド形式で開催され、約60名の品川区民が参加した。
　同セミナーに講師として登壇した国際災害レスキューナース・辻直美先生は、阪神淡路大震災、東日本大震災など数々の災害現場を経験され、被災時に本当に必要だった「備え」と、減災のための「心得」を知り、自分だけでなく周りの人を護るための活動をしている。昨年3月に当社グループのメディカル・ケア・サービス株式会社より発行し、株式会社Gakkenより発刊された『地震・台風時に動けるガイド 大事な人を護る災害対策』では、その知恵を惜しみなく伝授している。

■開催背景
　近年、日本各地で頻発する地震災害により、多くの地域が甚大な被害を受けている。特に首都圏では、今後30年以内に約70％の確率で「首都直下地震」が発生する可能性が指摘されており、これに備えることが急務とされている。また、超高齢社会を迎えた日本では、災害時に高齢者が迅速に避難所にたどり着けないリスクが高まっており、「在宅避難」の準備が重要視されている。
　同社と品川区は、本年より包括連携協定を締結し、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などの取り組みを開始。同防災セミナーも、包括連携協定の一環として開催された。

■開催内容
　講師の辻直美先生からは、「防災のイロハ」として、減災や早期復興、快適な避難生活を送るための防災の意義について解説があった。防災ボトルや防災ポーチ、ポータブル電源、災害トイレ、防災リュックなどの防災グッズに加え、転倒防止板や滑り止めシートといった家庭でできる防災テクニックも紹介。また、能登半島の事例をもとに、口腔ケアや排泄対策が誤嚥性肺炎など被災後の健康維持にも重要と説明があった。防災は特別な準備ではなく、日常生活に＋αとして取り入れることで普段の生活の質も向上することが強調され、ペットボトルのキャップを使ったうがいの方法や、ペットボトルを利用したランタンの作り方、新聞紙を使った頭の守り方など、参加者は楽しみながら防災について学んだ。講演最後には、対策グッズや減災の方法に沢山の質問が寄せられた。

　ゲーミフィケーション事業を展開する株式会社セガ エックスディー（東京・新宿区、谷 英高 代表取締役社長 執行役員 CEO）は、富士通株式会社（神奈川・川崎市、時田 隆仁 代表取締役社長）、認定NPO法人カタリバ（東京・中野区、今村 久美 代表理事）らとともに、青少年たちの非行化を、ゲームをきっかけに未然に防ぐことを目的とした、ゲームでつながる相談室「GAME CHILLAX（ゲーム チラックス）」にて実証を開始した。また、第1弾となる実証実験を2024年10月に実施し、青少年とのコミュニケーションにおけるきっかけづくりおよび関係性の構築に、ゲーム交流が有効である可能性が示唆されたことを発表した。

　このプロジェクトは、悩みを持つ青少年を能動的に探し出し寄り添うことで、青少年の非行化を未然に防ぐ取り組みに着目し、多くの青少年たちが楽しんでいる“ゲーム”を活用することが有用なのではないかという仮説のもとスタートした。今回はその第1弾として、オンラインゲームで遊ぶ青少年への直接的なコミュニケーションの有用性を検証することを目的に、学校法人角川ドワンゴ学園協力の元、同校の生徒を対象に実証実験を行った。

　具体的には、初見となる青少年とユースワーカー（青少年の成長を手助けする専門スタッフ）がオンライン上でペアとなりゲームをしながら、ビデオ通話を通じて会話をするというもの。これまでユースワーカーが、青少年と相対する中であげられる課題の一つとして、会話のきっかけづくりや、青少年たちによる発言を引き出すことの難しさがあげられてきた。

　この実証実験では、6チームのペアを組み、約１時間の実験を行った結果、各チームとも途切れることなく会話することができ、プライベートな事柄についても青少年が自発的に言及するケースも確認され、青少年との関係性を構築する施策として、ゲームによる交流が有効である可能性を示唆する結果となった。

■ 今後の展望
　このプロジェクトでは、カタリバがこれまで青少年に居場所や学びの支援を提供する中で課題として感じていた、多くの「支援が必要でも自ら声を上げることができない青少年」を見つけ出し、より多くの青少年を助けることにつなげるための仕組みづくりを目指している。ゆくゆくは、課題を抱える自治体と連携を行うなど、活動の展開方法についても考えていく。

　今回の実証実験では、第1弾として、コミュニケーションにおけるゲームの有用性の実証を目的に特定の対象との交流をベースに検証を行った。今後は、能動的に非行を防ぐ仕組みづくりを目指すべく、SNSによるアウトリーチ など、悩める青少年たちを見つけ出し、コミュニケーションを図ることの有用性についても実証していく。
　また、このプロジェクトは、ゲームを仕事にしたい多くの青少年たちの新しいキャリアのきっかけとして、ゲームによるアウトリーチ活動が子ども・青少年支援に関わる入口となる可能性についても見出していければと考えている。

■ プロジェクト概要

名称：ゲームでつながる相談室「GAME CHILLAX（ゲーム チラックス）」
主催：富士通、セガXD、カタリバ

＜実証実験＞
目的：ゲーム交流を通じて相談しやすい関係性を構築できるかを検証
実施時期：2024年10月7日（月）
被験者：学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校・S高等学校・N中等部の生徒 6名
実証方法：
・オンライン環境で青少年とユースワーカーがゲーム交流
被験者（青少年）とユースワーカーがペアとなり約1時間にわたり会話を行う。また、会話テーマは問わず、協力プレイ、対戦プレイなどゲーム内のルールに沿ってゲームを行いながらコミュニケーションを図る。
・外部チャットツールなどを使い相談の場所と時間を確保
・アンケートによる効果検証

■ 実験結果
　今回の実験では、ゲーム交流による青少年とのコミュニケーションのきっかけづくりおよび関係性の構築について、有効である可能性が示唆された。
・被験者全員とユースワーカーは世代が異なるが、同じ世界観（ゲーム）の中で会話をすることにより、会話が途切れることはなかった
・ユースワーカーの方のゲームスキルによる差異は見受けられなかった
・ゲームを行うことにより、賞賛や感謝を贈りやすく、寄り添いや共感をもったコミュニケーションとの相性がよかった
・打ち解け度の平均は、5段階中、青少年が4／ユースワーカーが3.6と、青少年の方が話しやすかったと捉えていることが伺える