三井不動産株式会社（東京・中央区、植田俊 代表取締役社長）は、一般社団法人日本橋室町エリアマネジメントとともに、日本橋エリアにおいて地域のプレイヤーと継続的に連携を図りながら、子どもたちの未来の可能性を広げるプロジェクト「日本橋 次世代育成 プロジェクト」を実施している。このプロジェクトを通して、未来を担う子どもたちが、広く深く世界を知るきっかけを創出することに取り組んでいる。2024年度は3つのプロジェクトを実施し、延べ約4,000名以上が参加した。

　江戸時代の日本橋は寺子屋や私塾が多く、有数の文教エリアだった。明治時代には民間主導で中央区内最初の学校が誕生した。また、商人の街でもあったことから、街の大店が資金を持ち寄って商売に必要な読み書き・計算などの学びの場を子どもたちに提供していたという歴史もある。
　三井不動産は、今後も地域のプレーヤーと連携しながら、次世代育成プロジェクトを継続的に実施し、江戸時代からの精神性を現代に受け継いで、未来を担う子どもたちの可能性を広げていく。そして、日本橋の未来に向けた新しい価値を生み出すとともに、持続可能な社会の実現、SDGｓへの貢献を目指す。

2024年度に実施した次世代育成プログラム
夏のわくわくキッズフェス2024 in 日本橋
　在日本橋の企業や店舗と協力して、子どもたちが楽しく学べる体験型ワークショッププログラムを街全体で展開
①各社が大切にしてきた持続可能な取り組み・SDGsを次世代へ伝承
②約20のプログラムを実施し、2,000名以上の親子の皆様が参加
　

日本橋みらいスクール2024
　三井不動産が中央区立の3小学校と協力し、小学6年生に向けて“学校では教わらない”社会課題を考える、参加型の授業形式イベントを実施。 今年度は「これからの人生とお金」がテーマ。
①タレントの小島よしおさんが、体験を交えながら、人生とお金の関係性をレクチャー
②三井住友信託銀行が、世界の金融の潮流や、貯蓄と投資について分かりやすく講義
③参加者全員で、豊かな人生に必要な資産について考え、グループを作って発表

GAKU「自分だけの『見方』をつくる」
　10代向けクリエイティブスクール「GAKU」とコラボし、2024年6月から10月まで、日本橋を拠点に写真をテーマにした全10回のクラスを開講。
①中学生以上の10代の若者を対象に、プロの写真家など4名のクリエイターから写真を通して「自分だけの『見方』」をつくり出すことを学ぶ。
②完成した課題作品の展示会を日本橋で開催。生徒が街とのつながりを意識するきっかけも創出。

　株式会社ORENDA WORLD（東京・港区、澁谷 陽史 代表取締役）は、天草市と共同で設立したデジタルアート天草（熊本・天草市、澁谷 陽史 代表理事）と株式会社SNK（大阪市、松原 健二 代表取締役社長）間にて、次世代人材の育成を目的としてSNKのIPを使用する許諾契約を締結したことを発表した。

　令和5年2月に天草市に企業進出したORENDA WORLDと、デジタルアート天草は、令和6年度より新設されたCG系列に講師派遣を行い、CG制作に特化した人材育成を推進してきた。
　このCG系列の授業の中にSNKが持つ強力なIPを組み込むことで、就職を念頭に置いている工業高校生へ早いうちから自分の目指す姿・将来像をコンテンツを通して想像できること、完成したコンテンツを使用することにより限られた時間の中で学びたい分野を集中して学べることが大きなメリットと考え、今回の締結に至った。

　デジタルアート天草は令和7年度より、ORENDA WORLDの協力の元、SNKのIPである格闘ゲーム『SAMURAI SPIRITS』に登場するキャラクター『天草四郎 時貞』『ナコルル』の3Dモデル・モーションなどを活用し、プロのデータに触れる機会を授業に取り入れることで、次世代人材の育成を強力に推進する。

　デジタルアート天草では、これまで天草に無かった、ゲーム・アニメ制作等のデジタルコンテンツ産業を創出し地場産業化することで、若者が天草に残り、UIターンできる環境づくりを目指しながら、持続可能な地域を創造する事業に取組み天草地域の活性化に貢献していく。

　令和7年度「東京都と大学との共同事業」の、実施事業が決定した。「東京都と大学との共同事業」は、「大学との定例懇談会」に参加する大学の持つ知見を生かすとともに、東京都との政策連携や大学間の連携強化により、東京の持続的発展やSDGsの推進に結び付けることを目的としている。
　東京都及び都内の大学が、今後の政策連携を視野に恒常的なコミュニケーションの場を形成し、東京の課題解決や東京の未来、国際競争力の向上等について自由に意見交換を行うことを目的に平成30年設置した。（現在28大学）

実施概要

• 定例懇談会に参加する複数の大学がチームを組み共同研究等を実施
• 研究成果は都民へ還元するものとし、事業期間は令和8年3月末まで
• 都は600万円を上限に事業費を支援

決定事業

「2050東京戦略　東京　もっとよくなる」に掲げる2050年代の東京の姿の実現をテーマに募集し、応募のあった18事業のうち、3事業を決定した。

（1）東京藝術大学（共同事業者：東京大学）

地域における「場」の創出　藝大×東大ベンチプロジェクト

（2）順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）

性自認・性的指向に関わらず、安心して受診できる医療環境の構築

（3）電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）

遊休温室を活用した地域産業創出プロジェクト　大島の資源を次世代へ

※詳細は別紙（PDF：1268KB）のとおり

　株式会社キッチハイク（東京・台東区、山本 雅也 代表取締役CEO）は、和歌山県白浜町および株式会社アワーズ（大阪府・松原市、山本 雅史 代表取締役社長）と連携し、アドベンチャーワールド内の「企業内保育園キラボシ」において25年4月より保育園留学の受け入れを開始する。

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに掲げるキッチハイクは、地域と子育て家族をつなぎ、約1-2週間家族で地域に滞在できる暮らし体験「保育園留学」を全国50地域以上に展開している。
　和歌山県白浜町では、2023年に「日置保育園」で関西エリア初となる「保育園留学」をスタートし、子育て家族がより白浜町に訪れやすくなるように、ふるさと納税を使って保育園留学ができる「留学先納税」を導入してきた。今回は、白浜町とアワーズが締結する「サスティナブルSmile包括連携協定」に基づき、さらなる子育て支援の形として実施する。「企業内保育園キラボシ」が新たに受け入れを開始することで、町全体での取り組みをさらに推進し、地域の活性化や関係人口の創出を目指す。
▼白浜町の「保育園留学」特設ページ
https://reserve.hoikuen-ryugaku.com/destination/wakayama/shirahama/kiraboshi

　保育園留学は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験だ。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす。留学先は50地域以上に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上に利用された実績がある。(2025年/4月現在)。

和歌山県白浜町での保育園留学のポイント
特徴① 日本で唯一の動物園内の保育園でいのちの輝きを体感
　「企業内保育園キラボシ」は、パンダの飼育・研究で世界的に有名な「アドベンチャーワールド」内にある日本唯一の動物園内保育園。約120種類の動物が暮らす動物園も水族館もパークのすべてが園庭となるこの特別な環境で、ワクワクする留学体験が待っている。また、海や山に囲まれた開放的なパークで、四季折々の風景を楽しみながら、さまざまな動物と触れ合うことで、動物の生態や環境問題についても学びを深めることができる。

特徴② アクセス抜群！東京から70分、大阪から2時間で来れる特別な環境
　羽田空港から約70分。大阪の新大阪駅やJR天王寺駅から、公共交通機関で乗り換えなくアクセスできるなど交通便が良いのが特徴。都心から少し足を伸ばした先で自然の恵みを体いっぱいに感じることができる。

特徴③ 天然温泉付きの2施設から選べる宿泊施設
　滞在先は、白良浜へ徒歩5分・天然温泉も備える「ゲストリビングMu」と、キッズスペースや温泉、足湯やワークスペースなども併設された「SEAMORE RESIDENCE」の二つのコンドミニアムタイプの宿から選べる。

特徴④留学家族が無料でご利用できるコワーキングスペース
　コワーキングスペースとして、宿から車で5分の位置にあるシェアオフィス「ANCHOR」を留学家族は無料で利用できる。共用部には白浜の景色を眺めながら映像を楽しめるシアタールームも完備。24時間利用可能で、オープンスペースの他に個室スペースも設けられているため、夫婦揃っての仕事も快適に行える。

白浜町の保育園留学概要

保育園 ： 「企業内保育園キラボシ」（和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399番地）
宿泊施設 ：①ゲストリビングMu（和歌山県西牟婁郡白浜町字浜通り3076-1）
　　　　　 ②SEAMORE RESIDENCE（和歌山県西牟婁郡白浜町1779-10）
コワーキング施設：ANCHOR（和歌山県西牟婁郡白浜町1313）
募集期間　：2025年4月1日 より開始
対象年齢　：2〜5歳児クラス
留学費用　：233,800円〜（大人2名・子ども1名／1週間）

　株式会社ライフイズテック（東京・港区、水野 雄介 代表取締役）は、山梨県と連携し、県内の中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ！やまなし」を2025年3月よりスタートした。この取り組みは、「山梨県DX人材育成エコシステム創出事業」の一環として、DXスキルを身につけた大学生が、県内の中小企業のDX推進をサポートする仕組みだ。

　2025年3月14日に開催された「令和6年度 DX人材育成エコシステム創出事業成果報告会」にてプラットフォームの開始が報告され、今後、県内企業への支援が本格化する。
　この報告会には、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、教育委員会、県内の商工団体、企業関係者らが多数出席した。長崎知事からは「期待以上の成果で、大きな手応えを感じている。今後もこの取り組みをさらに推進していきたい」との講評を得て、山梨県DX人材育成エコシステム創出事業の意義と今後の展開に大きな期待が寄せられた。

「デジサポ！やまなし」：https://dejisapo.dxplatform-yamanashi.jp/

＜「デジサポ！やまなし」の特徴＞
・身近な業務改善を支援
SNSの運用支援、Webサイトの作成・改善、クラウドツールの活用など、中小企業の集客や売上向上につながる「ちょっとしたDX」を支援する。気軽に電話でDXについて相談できる窓口を設置し、対面およびオンラインでのサポートを行う。
・大学生DXリーダーによる支援
　約100時間に及ぶDX研修を修了した県内大学生「山梨DXリーダー」を中心に、大学生の感性とDXスキルを活かし、中小企業を支援する。
・生成AIを活用した業務効率化
　生成AIを活用することで、中小企業の方々には気軽に電話相談するだけで、ヒアリング内容をDXの発注仕様書の形式に要約・作成し、DXの発注にあたってのハードルや負担を軽減する。

　五霞町「ごかまち」（知久 清志 町長）は、Bリーグプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営法人である、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（川﨑 篤之 代表取締役社長）と、3月28日、フレンドリータウン協定を締結した。

　茨城ロボッツにとって、県西地域の自治体との締結は五霞町が初であり、今回の協定締結の実現には、総務省の事業である「地域活性化起業人」制度を活用し、2024年9月より有限会社栄五家（東京・千代田区）から五霞町に出向している三田 資子からの提案が起点となった。
　茨城ロボッツが展開するスポーツエンタメの力を活かした社会貢献活動を通じて、茨城で一番小さな町「ごかまち」と、『青少年の健全な育成』をはじめとした複数分野において相互に連携・協力し、さらなる地域活性化や魅力あるまちづくり推進へ向けて様々な取組に挑戦していく。

【連携事項】
(1) 教育・文化及びスポーツ振興に関すること
(2) 青少年の健全育成、健康増進に関すること
(3) 観光振興に関すること
(4) 町民交流に関すること
(5) 地域資源の活用および振興に関すること
(6) まちづくりの推進に関すること
(7) 上記に掲げる事業の広報に関すること
(8) その他本協定の目的に関すること
【主な取組内容】
・プロバスケットボールチーム『茨城ロボッツ』ホームゲームでの「自治体PRデー」の実施
・バスケットボール教室/クリニックの開催
・プロスポーツクラブとの連携によるまちづくりや魅力発信
・健康イベントとのコラボ
・スポーツイベントの実施　　ほか

　学校法人片柳学園は、横浜翠陵中学・高等学校と、教育連携に関する協定を締結した。この協定は双方の教育機能について交流・連携を通じて、中高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力ある中学・高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
　3月7日(金）に、本学の蒲田キャンパスで行われた締結式では、横浜翠陵中学・高等学校の山本 伸校長と同学園の千葉 茂理事長が協定書に署名し、今後の教育連携に向けて、両校の職員間で意見交換が行われた。今後、出張授業やキャンパス見学だけでなく、探究活動に係る連携やカリキュラム・教材の開発などに協力して取り組んでいく。

【協定概要】
締 結 日： 2025年3月7日
連携内容：1.探究活動等に係る連携
     2.出張授業やキャンパス見学など進路指導に係る連携
     3.高校・大学・専門学校の接続プログラムの開発・研究
     4.カリキュラム・教材開発の連携
     5.その他、本協定の目的を達成するための連携
対 象 校： 東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校

　株式会社コーナー（東京・渋谷区、門馬 貴裕 代表取締役）は、教育現場の課題解決と探究学習の充実を目的に、学校教育支援や教育格差に取り組む一般社団法人Fora（東京・中央区、藤村 琢己 代表理事）と協業を開始しする。

　高等学校において2022年度より必修科目となった探究学習の外部サービスの導入は増加傾向にあり、中でもForaは2018年より先駆けて「探究学習」の支援を開始している団体だ。「生徒の学び続ける意欲と能力を高めること」を教育目標におき、特に、生徒一人ひとりの異なる興味関心や課題意識のポイントに合わせた「深い探究」と、「持続可能性」を念頭においた学校・教員とのカリキュラム開発に力を入れている。具体的には教材・コンテンツの開発提供、専門人材の派遣などを行っており、これまで80校以上に導入されている。
　教員のカリキュラム開発・運用を伴走するのは「学校伴走コンサルタント」という役割で、主に教育関係者から募集を集めている状況。ただ、生徒の主体性・知的好奇心をより引き出していくためにはより専門的なスキルが備わった人材の発掘とプログラムへの継続的な協力が重要になっている。

　コーナーは、多様な知見・専門性をもつ人事プロフェッショナルを企業に繋ぐことで課題解決の実務支援を行っている。人事領域には採用、制度設計、組織・人材開発など多岐に渡る業務があり、業種・規模・社員構成・組織風土など企業ごとのニーズに合わせて個別多様な課題を解決していく必要がある。そのために、より多角的な視点、戦略的思考力、対話・コーチングスキル、データ活用力などが必要で、その専門的な知見・スキルを支援しているのがコーナー・コーナーに登録している1万人のプロフェッショナル人事だ。
　Foraの探究学習支援とコーナーの人事プロフェッショナルの知見を活用した伴走支援を組み合わせることで、探究学習の目的達成を後押しできると考え、この度の協業に至った。

　具体的には、人事パーソンを探究学習の伴走者としてマッチングさせ、教員に寄り添ってカリキュラム設計をサポートできるよう協業する。例えば、キャリア面談やコーチング経験を活かし、教員が生徒の関心・知的好奇心を引き出せるようフォローしたり、人事の問題解決のプロセスを活用し生徒の思考を深めるプロセスを整理したりなどが想定される。人事がもつ「人と組織の課題解決」の知見・スキルが発揮されることで、教員の負担を減らしながら生徒への指導の質を向上させられるため、結果として探究学習の「深さ」を高め、より実践的で価値のある学びの実現が期待される。

今後の予定・展望
・4月1日：「学校伴走コンサルタント」募集要項を特設ページにて公開、募集開始
・5月中旬：学校伴走コンサルタントへの探究学習に関する基礎研修実施、探究体験を通じた研修
・7月頃〜：教員への伴走コンサルタント開始

　そのほか、2年目以降の新規募集時には2025年度のコンサルタントがメンター役となってフォローすることで、探究学習支援そのものの持続可能性にも寄与していく予定だ。

　IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京・千代田区、春名 啓紀 代表取締役社長兼CEO、杉山知之 学長）が展開をする、オンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は、「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の採択校や教育委員会にデジタルクリエイティブ教育およびデジタルツールの普及・支援に取り組んでいる。
　3月14日（金）に宮城県宮城野高等学校（宮城・仙台市、早坂重行 校長）と、『デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式』を開催致した。デジタルハリウッドと宮城県の公立高校との連携協定は初の事例となる。

　宮城野高等学校は、2024年度、文部科学省から「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に採択されています。デジタルハリウッドは同校とのデジタルクリエイティブ教育活動に係る相互の連携により、同校生徒の情報活用能力および自主性、思考力、創造力の向上を支援をする。技術革新が目まぐるしく、変化の速度が激しい現代社会に対応できるよう、教科学力だけではなく、非認知能力、レジリエンスなどを備えた人材の輩出を目指す。具体的には、特に動画コンテンツやビジュアルデザインなど、美術科専門教育への授業支援をはじめ、「情報」「総合的な探究の時間」等の学校教育活動全体に係る連携を深めていく。

■デジタルハリウッドからの提供内容
① 現役のデジタルクリエイター・エンジニアによる特別授業
② デジタルクリエイティブ・エンジニアリング分野のオンデマンド型動画教材
③ 教員研修
④ 美術科や普通科（「情報」「総合的な探究の時間」）の授業カリキュラム改善支援
⑤ 広報・生徒募集支援

【宮城県宮城野高等学校】
https://miyagino.myswan.ed.jp

　令和4年度入学生より総合学科と普通科を統合した特色のある普通科と美術科を持つ県立高校。個性と自主性を尊重する校風、総合学科を中心に蓄積してきた探究活動の実績を強みに、2024年度からはDＸハイスクール校として、先進的な指導や取り組みを実践。

　令和７年３月２１日（金）、板橋区教育委員会(教育長 長沼 豊)は、学習院大学(学長 遠藤 久夫)と、学術研究の発展及び教育施策の充実のために、相互の協力により、人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的として、事業連携に関する協定を締結した。
　板橋区教育支援センター研修室で行われた協定締結式には、学習院大学 学長 遠藤　久夫氏と板橋区教育委員会 教育長 長沼　豊らが出席。お互いに署名を行った協定書を交換し、固い握手を交わした。
　板橋区教育委員会では、今回の学習院大学のほか、日本女子大学、福井大学、淑徳大学・淑徳短期大学部、大東文化大学、東洋大学、東京家政大学、日本大学理工学部・芸術学部と同様の連携協定を締結している。
　今回の協定では、これまでの協定で各大学と連携してきました大学生による区立小中学校での学習支援ボランティア・インターンシップに加え、新たに、大学院生による区立小中学校でのインターンシップや、大学生が介護等体験として不登校児童生徒が通う適応指導教室（フレンドセンター）で定期的に体験活動を行う。

協定項目

地域社会と連携した学術研究や教育の実践に関すること
学術研究の成果及びその支援に関すること
そのほか前項の目的を達成するため必要であると認めること
連携事業（予定）

区立小中学校での学習支援ボランティアおよびインターンシップ
大学生の介護等体験として不登校児童生徒が通う適応指導教室（フレンドセンター）での定期的な体験活動