自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は2月18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。
見直し案は、改革目的として、
・教育行政の責任の所在を明確化
・迅速な危機管理対応
・選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映
・国の関与強化
の４点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿った内容だ。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。

自民、公明両党は2月5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。

文部科学省が、カード型の「教員免許証」の発行を検討している。免許証は自動車運転免許証のような形態を想定。氏名、生年月日、所有免許の種類、更新講習の受講期間などを明記し、複数の免許所持者も１枚のカードに情報をまとめる。１月３１日にあった有識者の検討会議では、「携帯義務までは不要だ」などの意見が出た。６月ごろまでに方針を決める。免許更新制で必要な講習の受講や手続きを忘れた失効が相次ぐため、有効期限を明記して防ぐ狙いがある。「証明証」も作り、「失効隠し教員」の対策を強めたい考えだ。

文部科学省が1月26日までに、中学・高校の地理で学習指導要領解説書について、災害対応で自衛隊が果たす役割に関する記述を追加する方針を固めたことが分かった。文科省は既に同解説書で竹島と尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記することを決めており、近日中に併せて発表される。自衛隊は、東日本大震災、伊豆大島の土石流など多くの大規模災害に出動し、物資の輸送やがれきの撤去などの復旧活動に従事。一方、フィリピン台風災害（昨年11月）時の自衛艦派遣を「海外派兵」と批判する国際世論もある。

自民党は8月21日、地方大学などに在籍中の学生22人を対象にインターンシップ（就業実習）を始めた。政治や自民党への関心を持ってもらうのが目的。9月13日まで、党所属議員の事務所で秘書業務を手伝うほか、首相官邸や靖国神社などを見学する。

オバマ米大統領は8月22日、学費に見合った教育内容をしているか国が大学をランク付けする制度の創設や政府の補助拡大を柱とした大学改革を発表した。大統領はニューヨーク州の演説で「改革の最大の目的は学生に値打ちのある教育を提供すること。家庭や納税者が支払った額に値する教育を受けられることが大事だ」と語った。米国では大学の学費が高騰し、学生や政府のローン負担が深刻になっている。制度の創設を通じ、教育内容の向上や学費抑制に目配りするよう大学側に促す狙いだ。