「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月７日、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を修正する方針を確認した。カジノ利用を当面、外国人に限定する方向で調整する。「日本人の利用については別途、法律で定める」などの文言を追加することを検討する。今国会の成立を目指し、公明、民主両党などの慎重派に配慮した形だ。同法案を巡ってはギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声が出ていた。

下村博文・文部科学相は10月７日の閣議後の記者会見で、同省科学技術・学術審議会地震火山部会で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。の審議会は昨年１１月、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を策定。これに基づき文科省などが全国の大学などが実施する噴火メカニズムや噴火予測などの研究を支援している。噴火後初の同部会会合を10日に開催する。

政府は10月７日の給与関係閣僚会議と閣議で、2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナスを７年ぶりに引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。一般職の月給を平均0.27％（1090円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分増やし年間4.10カ月とする。職員の年間給与は平均で７万9000円増え、661万8000円となる。月給の引き上げ分は若手や中堅に手厚く配分する。入省間もない新人職員は一律2000円加算し、民間企業に比べて高いと指摘される55歳以上の職員の月給は据え置く。

教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は9月17日、イノベーションを創出する高度な人材育成策、女性や高齢者の活躍を支援する生涯教育のあり方、教育の質の向上に向けた財源の確保策の３つのテーマの分科会を設け、順次提言をまとめることを決めた。今回から同会議の委員に、日本人初の女性宇宙飛行士で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）特任参与の向井千秋さんと、品川女子学院の漆紫穂子校長が加わった。下村博文文部科学相は会議後、「（２人には）体験的なことや優れた知見を発揮していただきたい」と話した。

下村博文文部科学相は９月５日記者会見で、静岡県の川勝平太知事が今年度の全国学力調査で小６国語Ａについて正答率が全国平均以上だった公立小の校長名などを市町村教委の同意を得ずに公表した問題で、「極めて遺憾だ」と述べたうえで、実施要領に違反した場合、「翌年度の調査で結果データの一部を提供しないことも考えられる」との考えを明らかにした。

安倍晋三首相（自民党総裁）は９月３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は同日午後に内閣改造を行い、今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。

　■安倍改造内閣の顔ぶれ

　◆副総理　財務　金融＝留　麻生太郎（あそうたろう）７３　衆（１１）福岡８

　◆総務　高市早苗（たかいちさなえ）５３　衆（６）奈良２

　◆法務　松島みどり（まつしまみどり）５８　衆（４）東京１４

　◆外務＝留　岸田文雄（きしだふみお）５７　衆（７）広島１

　◆文部科学＝留　下村博文（しもむらはくぶん）６０　衆（６）東京１１

　◆厚生労働　塩崎恭久（しおざきやすひさ）６３　衆（６）愛媛１〈参（１）〉

　◆農林水産　西川公也（にしかわこうや）７１　衆（５）栃木２

　◆経済産業　小渕優子（おぶちゆうこ）４０　衆（５）群馬５

　◆国土交通＝留　太田昭宏（おおたあきひろ）６８　衆（６）東京１２＝公

　◆環境　望月義夫（もちづきよしお）６７　衆（６）静岡４

　◆防衛　安保法制　江渡聡徳（えとあきのり）５８　衆（５）青森２

　◆官房＝留　菅義偉（すがよしひで）６５　衆（６）神奈川２

　◆復興　竹下亘（たけしたわたる）６７　衆（５）島根２

　◆国家公安　拉致　防災　山谷えり子（やまたにえりこ）６３　参（２）比例〈衆（１）〉

　◆沖縄・北方　科学技術　山口俊一（やまぐちしゅんいち）６４　衆（８）徳島２

　◆経済再生＝留　甘利明（あまりあきら）６５　衆（１０）神奈川１３

　◆地方創生　石破茂（いしばしげる）５７　衆（９）鳥取１

　◆女性活躍　有村治子（ありむらはるこ）４３　参（３）比例

　■自民新役員の顔ぶれ

　◆副総裁＝留任　高村正彦（こうむらまさひこ）７２　弁護士〈元〉外相・法相・経済企画庁長官▽中央大＝衆（１１）山口１区

　◆幹事長　谷垣禎一（たにがきさだかず）６９　弁護士〈元〉法相・党総裁・財務相▽東大＝衆（１１）京都５区

　◆総務会長　二階俊博（にかいとしひろ）７５　〈元〉経産相・党総務会長・運輸相▽中央大＝衆（１０）和歌山３区

　◆政調会長　稲田朋美（いなだともみ）５５　弁護士〈元〉行政改革相・党法務部会長▽早大＝衆（３）福井１区

　◆選対委員長　茂木敏充（もてぎとしみつ）５８〈元〉経産相・党政調会長・金融相▽米ハーバード大院＝衆（７）栃木５区

　（敬称略、留は留任、名前の後の数字は年齢、カッコ内数字は当選回数、地名と数字は選挙区、公は公明党）

中央教育審議会（中教審）の高大接続特別部会は８月２２日、高校生の基礎学力を把握するために新たに創設する「達成度テスト・基礎レベル（仮称）」を２０１９年度から実施する案を示した。同テストは高校２年から受けられることを想定しており、現在の小学６年生からが対象になる。基礎レベルは教科型テストで複数回受験が可能。推薦入試やＡＯ入試に活用するとしている。しかし、この日の部会では安西祐一郎部会長が一般入試にも活用できるよう難易度を幅広く設定する私案を示し、委員からは賛同する意見が目立った。

文部科学省は8月15日までに、学校の授業でタブレットや電子黒板をより活用するため、教員の養成課程でＩＣＴを使う授業方法を身に付けるカリキュラムを拡充する方針を決めた。同省の有識者会議が近くまとめる報告書に盛り込む。今後、中央教育審議会で具体的な内容の検討を始める。報告書では、各都道府県・政令市が行う教員採用選考で、実際に授業で使えるかどうかについての実技試験を課すことなどの検討も求める。教育現場のＩＣＴの利用状況は海外と比べ遅れているとされ、教員の指導力向上も課題になっている。

平成２８、２９年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが１６日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。

文部科学省の有識者会議は8月8日、私立専門学校生の授業料の一部を補助する制度の概要をまとめた。同省は2015年度予算の概算要求に盛り込む。補助の対象は、専門学校が成績などを基に独自に実施している授業料減免制度の利用者で、かつ年5時点で約56万1千人。学生納付金は年間平均約110万円で私立大（約131万円）と大差ない。一方、年収300万円未満の世帯の学生が17.4％を占め、大学生（8.7％）の2倍となっている。