文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10月２９日、来春に予定している大学３校と大学院５校などの開設を認めるよう下村博文文科相に答申した。一方、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請していた幸福の科学大学（千葉県）は、学校教育法などに基づき「大学教育を提供できるものとは認められない」として開設を「不可」と判断した。

下村博文・文部科学相が１０月２７日、川崎市高津区の「フリースペースえん」を視察した。同施設は主に不登校の児童・生徒が通う全国的にも珍しい公設民営のフリースペース。下村文科相は、南米の音楽を演奏したり、英語の学習に取り組んだりする子供たちと触れ合い「既存の教育では収めきれない子供たちが育っていく可能性がある」と感心していた。施設は小学生から４０代までの１０５人が通い、発達障害や経済的困窮を抱える人もいる。決められたカリキュラムはなく、自分で過ごし方を決めるのが特徴。

文部科学省、厚生労働省と内閣府は10月２４日、「認定こども園」をめぐり、一部の事業者が補助金減額を理由にこども園の認定を返上しようとしている問題で、補助金を増やす方針を明らかにした。認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省から補助を受けている。来年度からの子ども・子育て支援新制度で内閣府所管の補助に一本化され、仕組みも変わる。来年度の予算編成で追加財源を確保できるかどうかが焦点となる。

防衛省は１０月２１日、陸上自衛隊木更津駐屯地を米海兵隊のオスプレイ２４機の整備拠点にする計画を千葉県と木更津市に伝えた。月内にも米軍が公示する入札で日本企業が整備を落札した場合、陸自が導入する１７機とあわせて、日米共通の整備拠点とする考えだ。同省は、米軍機の整備実績がある日本飛行機に入札参加を呼びかけているが、入札には韓国企業も参加する見通し。日本企業が落札しなかった場合は、陸自オスプレイの整備を木更津駐屯地で行う計画も変更する可能性があるという。

小渕優子経済産業相は10月20日午前、関連政治団体の不明朗な収支を巡る問題の責任を取って、安倍晋三首相に辞表を提出した。後任は21日までに決める方針だ。松島みどり法相も地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布した問題を受けて辞任の意向を固めた。閣僚の辞任は2012年12月に第２次安倍政権が発足してから初めて。

政府は少子化に対応した教育体制を整えるため、公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。指針の柱は通学範囲と学級数の２つで、このうち通学範囲の基準を見直す。現在は徒歩通学を前提とし、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を基準としている。新指針はスクールバスなどの利用を想定して「１時間以内」といった通学時間の目安を加える。統廃合する学校施設の改修費への政府の補助率を2015年度から現在の３分の１から２分の１に上げることも検討する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。

下村博文文部科学相は１０月１７日の衆院文部科学委員会で、公立小・中学校のほぼ全校が道徳教育の教材「私たちの道徳」を使用しているとの同省調査結果について「個人的に教育関係者に聞いてみたら１回しか使われていない事例もかなりある。結果は相当高い数字だが、実態とはかなり乖離している感じだ」と述べた。維新の党の遠藤敬氏の質問に答えた。下村氏は教材の活用を促すため教師用の指導資料を今年度中に作成し、全国の小中学校に配布する考えも示した。

「達成度テスト（発展レベル）」の導入を検討している文部科学省はテストの名称を変更する方針を決めた。「達成度テスト（基礎レベル）」とテストの目的が違うにもかかわらず同一の名称を使うことが受験生や高校側の混乱を生むと判断したため。昨年１０月に政府の教育再生実行会議が入試改革策として「発展」「基礎」の２種類の創設を提言。これを受け文科相の諮問機関、中央教育審議会が制度設計を議論しているが、「発展」は入試用のため達成度テストとは別の名称にすることが適当と判断した。

中央教育審議会の法科大学院特別委員会は10月９日、法科大学院で学生を進級を判定するための新テスト「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を求める提言案をまとめた。法科大学院の入学定員を計３千人以下に削減することも要請した。文部科学省は提言案を受け、テストを今年度中に数校で試行する方針。同大学院修了者の今年の司法試験の合格率は21.2％にとどまっており、特別委は「教育の質の向上を図るべきだ」と指摘した。来春に学生を募集する54校は計3175人の入学定員を予定しているが、特別委は３千人以下とするよう求めた。

「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月10日午前、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を修正する方針を確認した。７日に確認した「外国人に限定する」との修文案は撤回し、入場制限の規定など「悪影響を防止する観点から必要な措置を講じる」との文言を入れることで懸念を払拭する狙いだ。外国人への入場限定案については、維新の党などに「カジノ施設の運営が成り立たない」などの慎重論があった。