政府は、公立小学校１年生の３５人学級を維持する方針を固めた。３５人学級は１１年度に導入された。教師の目を届きやすくし、入学後に問題行動を起こす「小１プロブレム」を防ぐのが狙いだった。しかし、財務省は問題行動の防止につながってないと判断し、４０人学級に戻すことを主張。義務教育費の国庫負担を約９０億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、安倍政権の衆院解散理由に下村文科相の段階的5歳児無償化政策を来年度断念の言質を得て、財務省がいち早く撤回を表明したものとみられる。

政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。政府・与党は昨年、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて５歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にする案をまとめた。

下村博文文部科学相は11月18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10％への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。３～５歳の幼児教育費を巡っては、政府の教育再生実行会議が７月、教育の機会均等を図るために段階的な無償化を提言した。同省はまず年収360万円未満の世帯で幼稚園や保育所に通う５歳児を対象とする案を検討していたが、約240億円かかる財源が課題になっていた。

下村博文文部科学相は11月20日、小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について中央教育審議会（中教審）に諮問した。小学３年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。

沖縄県知事選は11月16日投開票され、無所属新人で辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（64）が、現職で３選を目指した仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝ら無所属３氏を大差で破り、初当選した。翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長だが、県外移設を掲げた民主党政権時代の沖縄県政の混乱などを踏まえて自らも県外移設を求める姿勢に転換。選挙戦では「埋め立て承認の取り消し・撤回も選択肢の一つ」と訴え、知事就任後は、県庁内での承認手続きに瑕疵がなかったかどうか確認するとしている。

下村博文・文部科学相は、小中高校の学習内容や時間を定める学習指導要領の全面改訂について、11月20日にも中央教育審議会に諮問する。諮問では、文科省の有識者会議が小学５年生からの英語の教科化や「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能をみる民間試験の入試への活用を求めたのを受け、英語教育を小中高校を通じて改革することを検討事項としてあげる。文科省は最短で２０１６年に答申を受け、２０年度からの実施をめざす。

下村博文・文部科学相は、小中高校の学習内容や時間を定める学習指導要領の全面改訂について、11月20日にも中央教育審議会に諮問する。諮問では、文科省の有識者会議が小学５年生からの英語の教科化や「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能をみる民間試験の入試への活用を求めたのを受け、英語教育を小中高校を通じて改革することを検討事項としてあげる。文科省は最短で２０１６年に答申を受け、２０年度からの実施をめざす。

下村博文文部科学相は11月６日、静岡県の川勝平太知事が2014年度の全国学力テストの結果を実施要領に違反して公表したことを巡り今後、こうした違反行為を防ぐために検討していた罰則について、創設を見送る考えを示した。同日に東京都内で開かれた川勝知事らとの意見交換会では川勝知事を含め計５人の知事が参加し、教育制度のあり方などについて議論した。川勝知事は学力テストに関して「実施要領の規定が分かりにくい」と指摘した。これに対し、下村文科相は「分かりにくのは確かだが、そもそも知事に公表する権限はない」と強調。文科省は実施要領に違反した自治体に対し、翌年度のテスト結果を提供しないなどの罰則を講じることを検討していたが、下村文科相は「その必要はない」とした。

政府が近く提出する国家戦略特区制度の改正法案が今国会で成立すれば、来年度にも「公設民営学校」が、特例として認められることになりそうだ。構想を国に提案した大阪市は「第１号」に向けて動き出す。大阪市が目指すのは、民間の発想や人材活用による学校運営の活性化だ。具体的には、子どもの才能を見極め、得意分野を徹底的に伸ばす「オーダーメード型」の教育だ。海外の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」認定を受けるコースや、理数系や人文科学系に特化した学科がある学校づくりの検討などを視野に置く。早ければ１７年度の開校を目指す。

中央教育審議会（中教審）の特別部会は10月31日、義務教育の９年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう求める答申案を示した。不登校やいじめ問題などの解消に効果があると評価し、各市町村の判断で導入できるよう法改正する。実施する学校には、地域の特徴に応じた独自教科の設定を認めることも提案した。中教審は年内に答申をまとめる。文部科学省は答申を受け、来年の通常国会で学校教育法などを改正する方針で、各市町村は早ければ2016年度から小中一貫教育を導入できるようになる。