大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が５月に住民投票にかけられる見通しだ。広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は５つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。

政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。

政府は2016年から、企業内で社員らの子どもを預かる事業所内保育や、小規模な保育サービスを税制優遇で支援する。事業所内保育では子どもを６人以上預かる施設で、保育サービスのためだけに使う土地と建物の固定資産税を非課税にする。５人以下の施設では建物の固定資産税を半分にするが、土地への税優遇はしない。保育サービスを運営する人の自宅などで５人以下の子どもを預かる居宅型保育も、建物にかかる固定資産税を半分にする。家庭に出向く訪問型保育では、保育事業者の事務所などを税優遇の対象にする。

総務省は２月５日、３けたの電話番号として、消費者庁の相談ダイヤル「消費者ホットライン」に「１８８」を、厚生労働省の「児童相談所全国共通ダイヤル」に「１８９」を新しく割り振る案を発表した。「１８８」を選んだ理由について、消費者庁は「高齢者からの相談が多い。同じ番号が続いた方が覚えやすく、ダイヤルもしやすい」。「１８９」について、厚労省は「いち（１）はや（８）く（９）という語呂合わせから選んだ」と説明している。３月中に正式に決まり、実際の運用は夏ごろになる見通しだ。

政府は２月５日、「子ども・子育て会議」を開き、２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する保育所、幼稚園などへの運営補助金５１８９億円を確定した。当初予定していた保育定員の拡大や、職員給与の引き上げなど「質」の改善も実施が可能になった。平均的な施設では、職員配置を手厚くするなどした場合、１５年度時点で現在より１割収入が増える。事業者への補助金の確定で新制度の総枠が固まった。

厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。ホワイトカラー・エグゼンプション（成果に対して賃金を払う制度）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。２月６日をめどに開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、報告書の最終案として示す。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月に施行する。

東京都が16日発表した2015年度予算原案は税収の増加を受けた積極型で、20年五輪の開催準備のほか福祉や雇用の充実を重要施策として掲げた。一般会計の総額は14年度当初比4.3％増の６兆9520億円。７兆円を超えていた1990年代前半のピーク時の規模に迫る。堅調な企業収益を背景に都税収入は7.5％の大幅な伸びで、08年度以来７年ぶりに５兆円の大台に乗る。防災や水素社会実現など16年度以降の中長期の取り組みに充てる基金を14年度最終補正予算と合わせて７つ新設し、舛添要一知事が目指す「世界一の都市」への布石とする。