12月22日、科学技術・学術審議会 第71回総会が開催され、大野会長から盛山大臣へ「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」についての建議が手交された。総会には今枝副大臣、本田大臣政務官も出席した。

本建議では、
〇地震・火山現象の解明と発生予測を目指す観測研究を一層強化するとともに、津波や火山灰などの災害誘因予測や防災リテラシー向上のための研究を充実すること
〇理学、工学、人文学・社会科学の連携を強化し、「総合知」により成果を創出すること
など、約３年間の議論の上で策定された令和６年から10年度の計画がまとめられている。

　盛山大臣は、とりまとめへの委員皆様の尽力に感謝を申し上げるとともに、地震調査研究推進本部や来年４月に設置される火山調査研究推進本部の下で関係機関一体となって調査研究を推進していくとし、本計画における基礎研究は両本部の取組の科学的・技術的な裏付けとなる大変重要なものだと話した。
そして、
「災害の軽減という国民の期待に応えるためにも、関係省庁と連携して、関係機関において地震・火山の観測研究が着実に実施できるよう、しっかり取り組んでまいります。」
と述べた。

▶科学技術・学術審議会（第71回）配布資料（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/shiryo/mext_00015.html

　政府は、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することになっている。この「こども大綱」に基づき、こども家庭庁のリーダーシップの下、政府全体のこども施策を推進していく。

　この「こども大綱」の策定に向け、こども家庭審議会において、内閣総理大臣からの諮問を受け、審議会総会において2回、基本政策部会において9回の議論を重ねた。また、関連する分科会・部会でも議論を行った上で、審議会総会として、中間整理を取りまとめた。

　そして今回、この中間整理を基に、こどもや若者、子育て当事者をはじめとする関係者からの意見を募集する。

こども大綱やその意見聴取の取組について

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

　特筆すべき点は、大人だけでなく、こどもからの意見も多く求めているところにある。中間整理では、「こどもや若者が自由に意見を表明しやすい環境整備と機運の醸成に取り組む」、「虐待、いじめ、不登校、障害·医療的ケア児、非行、経済的困窮などを始め、困難な状況に置かれたこども・若者、ヤングケアラー、社会的養護経験者など、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心が必ずしも高くないこどもや若者がいることを認識」した上で、「安心して意見を表明し、その意見が施策に反映されるよう、意見聴取に係る多様な手法を検討するとともに、十分な配慮や工夫をする」と明記されている。

　そして今回、具体的にこども自ら意見を伝える方法を以下のように用意した。

• こども若者いけんの会【10/15（日）オンライン】

　こども大綱をつくるために、実際に話し合いをしている委員（若者委員や、こども・若者に関する取組にくわしい専門家の委員）が直接意見を聴く会。

【申込方法】
年代別の申込用のフォームより、必要事項を記入し申し込む。

小学生年代の方：https://forms.office.com/r/8Q2KgLQBXi
中学生年代の方：https://forms.office.com/r/CyJipYe0YM
高校生年代～20代の方：https://forms.office.com/r/7CS9ZhxcjV

• 申込期間9月19日（火）10時00分～10月10日（火）9時30分
  

②こども若者パブリックコメント【期間中はいつでも参加できます】

　こども大綱を作るための話し合いでまとめたこと（中間整理）について、意見を直接こども家庭庁に送ることができる取組。受付期間中、だれでも意見を送ることができる。

○受付期間：9月29日（金）～10月22日（日）
○意見の送り方は２種類。

• パソコン・スマートフォン等から送る場合、下記のURLを開いて意見を記入し送信する。
  https://forms.office.com/r/c7QBD3N5nx

• 紙で送る場合は、意見を書いた紙を封筒に入れて下記の宛先まで郵送する。
  記入用紙のダウロード先。

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/db914c76-8079-4427-94ab-6c92b0e2dcd8/a7229fc0/20230929_policies_kodomo-taikou_iken-boshu_kodomo_wakamono_05.pdf

• 〒100-6090　東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング22階
  こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付　こども大綱担当者　宛

③こども若者★いけんぷらすWEBアンケート【ぷらすメンバーに登録が必要】

〇アンケート実施期間：9月29日（金）～10月15日（日）18時
〇アンケートに答えたい人の「ぷらすメンバー」への登録期限：10月9日（日）

• 「こども若者★いけんぷらす」のくわしい内容と、「ぷらすメンバー」の登録

https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/

なお、大人が意見を応募するには、以下の方法がある。

• 公聴会（子育て当事者向け）【10/14（土）オンライン】

　こども大綱の策定に向けて、実際に議論を行っているこども家庭審議会基本政策部会委員（若者委員や、学識経験者等の有識者委員）が直接意見を聴く会。高校生年代までのお子さんがいる子育て当事者の方が申込みできる。親子での参加も可能だ。

〇日時等：10月14日（土）開催10時00分～12時00分　＠オンライン
〇対象：高校生年代までの子供がいる子育て当事者の方（親子での参加も可能）

【申込方法】
下記の申込フォームに必要事項を記入のうえ申し込める。
https://forms.office.com/r/TVcrX2J919

• 申込期間9月19日（火）10時00分～10月10日（火）9時30分
  

【申込みにあたっての留意事項】

• 申込の前に必ず読んでください　
  公聴会（子育て当事者向け）実施要領

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d88797e7-7566-42a2-a9e1-0d1ca2f7187a/c4e7b921/20230915_policies_kodomo-taikou_iken-boshu_otona_01.pdf

• 参加人数の上限は100組までです。上限人数に達し次第、申し込みを締め切ります。参加決定の連絡は、10月3日（火）以降、順次連絡します。
• 当日の意見表明方法は、発言方式と、コメント入力方式があります（詳細は上記、実施要領を御覧ください）。

• 公聴会（一般向け）【10/14（土）オンライン】

　こども大綱の策定に向けて、実際に議論を行っているこども家庭審議会基本政策部会委員（若者委員や、学識経験者等の有識者委員）が直接皆さんの意見を聴く会。誰でも申込める。

〇日時等：10月14日（土）開催14時00分～16時00分　＠オンライン
〇対象：条件なし（子育て当事者の方も参加可能）

【申込みはこちらから】
下記の申込用のフォームに、必要事項を記入してください。
https://forms.office.com/r/0fct0jqjD3

• 申込期間9月19日（火）10時00分～10月10日（火）9時30分
  

【申込みにあたっての留意事項】

• 申込の前に必ず読んでください　
  公聴会（一般向け）実施要領

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d88797e7-7566-42a2-a9e1-0d1ca2f7187a/a4e24ba6/20230915_policies_kodomo-taikou_iken-boshu_otona_02.pdf

• 参加人数の上限は250名までです。上限人数に達し次第、申し込みを締め切ります。参加決定の連絡は、10月3日（火）以降、順次連絡します。
• 当日の意見表明方法は、発言方式と、コメント入力方式があります（詳細は上記、実施要領を御覧ください）。

• パブリックコメント【期間中はいつでも参加できる】

　こども大綱策定に向けた議論の中間整理について、皆さんの意見を直接こども家庭庁に送ることができる取組だ。受付期間中、どなたでも意見を送ることができる。

○受付期間：9月29日（金）～10月22日（日）
○意見の入力はこちらから

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000014&Mode=0

応募方法などの詳細は大人向けの意見募集の取組

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/iken-boshu/otona/

　地方自治体・関係団体等から意見書の提出も受け付けている。同庁は、ペーパーレスの取組の推進のため、極力データでの送付を推進している。

送付先

こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整係

電子メール

sougouseisaku.kikakuchousei@cfa.go.jp

郵送

〒100⁻6090

東京都千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビルディング22階

お問合せ先　03-6771-8030

　また、こども若者が利用する施設の担当者に対して、次のようなアナウンスも行なっている。

　こども・若者からの意見聴取の取組のうち、「こども若者パブリックコメント」について、こども家庭庁HP上での意見入力に加えて、特にインターネット上の情報にアクセスしづらいこども・若者もいる可能性がある。そこで、意見を伝えてもらえるよう郵送での意見送付も受け付けている。

　郵送での提出には「こども若者パブリックコメント記入用紙」をダウンロードして記入する。

「こども若者パブリックコメント記入用紙」をダウンロード

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8025b07b-8797-428f-8220-0b4602bf8965/0d73cf8a/20230929_policies_kodomo-taikou_iken-boshu_01.pdf

〈送付方法〉

施設ご担当者にてPDF化して電子メールにて送付するか、こども家庭庁まで郵送

〈送付先〉

こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整係

〈電子メール〉

sougouseisaku.kikakuchousei@cfa.go.jp

〈住所〉

〒100⁻6090

東京都千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビルディング22階

お問合せ先　03-6771-8030

　インターネット上の情報にアクセスしづらいこども·若者が利用する施設には、希望される場合、こども家庭庁から「こども若者パブリックコメント記入用紙」の紙媒体を送ってくれる。

下記フォームより必要事項を記入の上申請する。

https://forms.office.com/r/M2F7QYeb3q

　なお、「こども若者パブリックコメント」は10月22日（日）まで実施予定だ。余裕をもった申請をお願いしたい。

　募集した意見は、こども家庭審議会の資料とするなど今後の議論に活用し、年内を目途に「こども大綱」を策定する予定だ。

　文部科学省は、10兆円規模の大学ファンドを利用し、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する「国際卓越研究大学」の最終候補に「東北大学」を選定した。この選定は、若手研究者の挑戦機会を拡大する計画が高く評価された結果で、2024年度中に認可予定。認定後、次回の公募も行われる予定で、最大25年にわたり毎年100億円前後が助成される見通しだ。

　文部科学省は、2024年度から幼児期の教育や家庭環境が将来の学力や年収にどのような影響を及ぼすかを調べる長期の追跡調査を初めて実施する。対象は就学前の5歳児１万人規模で、幼稚園や保育所での教育内容や家庭環境を調査し、学力や進路、成人後の職業や年収などを追跡する。来年度予算概算要求に、関連経費として6000万円程度を盛り込む方向で調整。この調査を通じて小学校学習指導要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針に反映させることを視野に入れる。　調査は、5歳児が小学4年生になる28年度にかけて、学力の状況などを確認。その後も、幼児教育の長期的な影響の分析を行う。結果を幼児教育の内容に反映させて、経済的な格差の固定化を防ぐ狙いがある。学力のほか、粘り強く物事に取り組む力をはじめとした「非認知能力」への影響を調べる。
 　調査では、地域特性を勘案して分析できるよう、都市部と地方部のそれぞれで十分な数のサンプルを集めることを想定。対象児の家族構成や経済状況なども確認する方向だ。　海外では同様の調査で幼児教育の重要性が認識され、日本もその成果を活かした教育を進める意向。ただし、差別に繋がらないように十分な配慮が必要であり、個々の子どもの能力を全体的に伸ばすことが大切だとされている。文科省は大学に調査を委託し、2024年度から本格的な調査を開始する予定だ。

　株式会社三菱総合研究所（籔田 健二 代表取締役社長）は、「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業」を文部科学省から受託した。この事業では、リカレント教育の効果やその評価指標を提示する。あわせて、個人や企業等の学習ニーズや期待される効果、影響要因を把握し、大学等、企業等におけるリカレント教育推進に向けた体制整備の促進を図る。

1. 事業の背景

　リカレント教育に関しては、教育未来創造会議において、学習成果の可視化やその発信が重要な論点としてあがっている。また、第6期科学技術・イノベーション基本計画では、リカレント教育の効果や社会への影響を評価できる指標の開発が求められている。さらにリカレント教育・学び直し・リスキリングは、経済財政諮問会議「骨太の方針2023」、新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」、こども未来戦略会議「こども未来戦略方針」、教育振興基本計画等にも、重要な政策のひとつとして位置づけられている。

　現状では、リカレント教育による個人の能力・スキルの向上に関する詳細な調査結果やデータ等が可視化されておらず、多くの企業等ではプログラム受講者の処遇改善や評価に繋げられていないことなどから、社会人の学び直しに対して十分なインセンティブが付与されていない。リカレント教育の普及のためには、効果の可視化やそれを受講者の処遇等につなげる仕組みの整備が急務となっている。

2. 事業概要

　この事業では、下記3つを実施し、リカレント教育の普及を図り、個人の学び直しや企業等の人材育成に関する機運を高める

①調査分析

　学び直しを行った社会人や人材育成を行った企業等、プログラムを提供した大学等に対する調査・分析により、リカレント教育がもたらす効果を明らかにする。

②指標開発

　①の結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会に及ぼす影響を評価する指標を開発する。

③普及啓発

　リカレント教育がもたらす効果について、周知・普及啓発を行う。また、その対象となった個人や企業等、大学等に対して①②の結果を示し、普及啓発を受けた結果、リカレント教育に対する意向等がどのように変化したかについても把握する。

3. 今後の予定

　この事業では、リカレント教育がもたらす効果の普及啓発の一環として、個人や企業等、大学等を対象に、2024年2月頃にセミナーの開催を予定している。実施にあたっては、MRI公式サイトにて案内、参加募集を行う予定。

　MRIでは、どのようなリカレント教育および学び直し・リスキリング等が社会人に効果をもたらすのか、企業等が動的な人材ポートフォリオを実現するためにはどんな支援が必要か、どういった教育機関・教育サービスが有効なのかなどの検討を通じ、実効性の高いリカレント教育の推進、社会実装の促進に取り組んでいいく。

　５月22日、中央教育審議会総会が開催され、文部科学省永岡大臣が独立行政法人教職員支援機構理事長である荒瀬会長に「令和の日本型学校教育」のための質の高い教師確保に関する環境整備の総合的な方策について諮問した。具体的な課題として、教師の働き方改革、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実が挙げられた。これらの課題については広範で多岐にわたるため、迅速かつ着実に施策を実施するため、審議の状況に応じて逐次まとめるよう要請した。永岡大臣は、質の高い教師の確保には働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実が必要であり、これらの取り組みによって教師が志高く働ける社会を実現することが重要だと述べた。

　大阪府は、高校と大阪公立大学の授業料を完全無償化するための素案を公表した。来年度から段階的に実施し、2026年度には全員が無償化される予定で、所得や人数制限はない。この取り組みは全国的にも初めての試みであり、関西1府4県や高校とも協議を行いながら制度を設計していく予定。実施には年約427億円の公費が必要で、府は財源の確保に向けた取り組みを行っている。

　永岡 桂子文部科学大臣は５月１日に、世界文化遺産「サグラダ・ファミリア」の主任彫刻家である外尾悦郎氏に、文部科学大臣表彰状を授与し、文化芸術の振興や世界への文化発信に関する功績を称えた。
外尾氏は、異なる文化・言語の中、様々な壁に直面しながらも現在の地位を確立してきたことや、日本でもガウディ研究がさらに進むことを期待すると話した。大臣からは、サグラダ・ファミリア聖堂の完成を楽しみにしているとともに、外尾氏の引き続きのご活躍をお祈りすると伝えた。
　その後、永岡大臣は５月２日に、パリ日本人学校を訪問し、各教科が日本国内と同様に行われている様子や、英語やフランス語のきめ細かな学習の様子を視察した。
西澤宏章理事長と伊藤博校長との意見交換では、大臣より学校の開校50周年をお祝いするとともに、落ち着いた良い校風の学校であると感じたことや、現地の学校との交流など特色ある教育への期待を伝えた。

　4月13日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」の第1回会議が開催された。この会議には、文部科学省から永岡大臣、簗副大臣、伊藤大臣政務官が出席し、こども家庭庁からは渡辺こども家庭庁長官が出席した。
　この日は、「誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を発表し、今後の取り組みについて関係部局と意見交換が行われた。意見交換では、不登校特例校の新名称の意見募集を開始し、設置や運営の経験のある者を派遣すること、不登校特例校や教育支援センターの設置の参考事例の周知や施設整備の支援を行うこと、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援による学校の働き方改革の推進などが話し合われた。
　このプランは、不登校の児童生徒が学校に限らず学べる多様な環境を整備し、学びにつながることができない子供をゼロにすることを目的としている。できるだけ早く取り組める内容については速やかに実施するとともに、時間を要するものについては夏頃までに今後の取組を検討するという。

　政府は、少子化対策のために「異次元の少子化対策」と呼ばれる具体案をまとめることを決定した。その中で、児童手当の支給対象年齢を現在の「中学卒業まで」から「18歳まで」に延長し、子どもの多い世帯への増額や、所得制限の撤廃を盛り込むことが方針として示された。また、新たな住宅支援制度や保育所の要件緩和、育児休業の支援なども提案される予定である。具体的な財源についてはまだ議論されておらず、こども家庭庁の設立とともに財源に関する新たな会議を発足させる予定。