10月８日、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰、スポーツ功労者顕彰等に係る文部科学大臣顕彰及び表彰式を執り行い、公務の都合で参加できなかったあべ大臣に代わり、室伏スポーツ庁長官が受章者に顕彰・表彰状を授与した。

　今年度は、2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、世界的規模のスポーツの競技会で優秀な成績を収めた選手及びその指導者、そして、多年にわたりスポーツ活動を支援している団体、スポーツ審判員延べ1,267名21団体に対して、文部科学大臣顕彰などが授与された。

　室伏長官は祝辞で、皆様のこれまでのたゆまぬ努力に対して心から敬意を表するとともに、
「皆さまの御活躍は、我が国のスポーツ界にとって大きな励みになるだけでなく、多くの国民に誇りと喜びをもたらし、将来を担う子供たちに夢と感動を与えています。」と述べた。

  受章者を代表して挨拶された北口榛花選手（陸上／やり投げ　第33回オリンピック競技大会（2024/パリ）１位）は、周りの方や応援への感謝の思いとともに、
「この受章を励みとし、それぞれの分野で新たな目標に向かって邁進します。」と述べ、杉浦佳子選手（パラサイクリング／ロード　パリ2024パラリンピック競技大会１位）は、様々な支援や協力への感謝を述べたのち、
「障害や年齢にあらがい、全力を尽くす我々を見て、“可能性は誰にでもある”と希望を持ってもらいたい。」
と力強く語った。

　10月２日、盛山正仁前大臣から、あべ俊子新大臣への引継式が行われた。引継式の後、新旧大臣から省内職員への挨拶があり、盛山前大臣は、「この1年、教育、科学技術、スポーツ、文化・芸術と幅広い文部科学省で、皆さんと一緒に仕事をさせていただいて、ありがたいことだと幸せを感じました。（今後も）私自身が積み残した懸案を含め、予算、政策その他あろうかと思います。党の関係、国会の関係のことを皆様と汗をかかせていただきます。これからもよろしくお願いします。」と伝えた。

　あべ新大臣は、「副大臣をさせていただいておりましたが、この重責を皆様とともに担わせていただき、「人づくりは国づくり」、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。どうぞご指導よろしくお願いします。」
と意気込みを語った。

　８月27日、第139回中央教育審議会総会が開催され、荒瀬会長から盛山大臣へ「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」が手交された。

　この答申は、中教審の特別部会で取りまとめられた「審議のまとめ」に対して広く国民から意見募集を行い、意見等を踏まえて取りまとめられたもので、「学校における働き方改革の更なる加速化」「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」を一体的に進めるための具体の施策について、工程表とともに提言を受けた。

　答申を受け、盛山大臣は、「答申の中には法律改正や予算措置が必要な施策も多く盛り込んでいただいております。まずは、来年度の予算要求を間近に控えており、答申の内容をしっかりと踏まえた要求を行い、施策の実現に向けて最大限取り組んでまいります」と述べた。

　答申には、本改革実現のためには、文部科学省をはじめとして、国や都道府県、市町村といった行政が、教師をしっかり支えることはもちろん、教育に関わる全ての関係者が自分事として、社会全体で学校や教師を支えていくことが重要であること、そして情報発信の重要性についても言及されている。

【参考】特別部会審議まとめ手交を受けて制作した1分解説動画
教師の働き方これからどうなる？（YouTube 再生リスト　計６本）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbCifm3ifynKenXtZwAgocbS

　８月５日、文部科学省 盛山大臣は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体）より、「「全ての子供たちへのより良い教育の実現」のための教育予算拡充を求める緊急アピール」の手交を受けた。

　教育関係23団体の緊急アピールは、中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会の審議まとめで示された内容の実現を求めており、具体的には「小学校教科担任制の中学年への拡大、中学校の生徒指導担当教員の配置拡充をはじめとする教職員定数の改善」「教員が教員でなければできないことに集中する環境整備のための支援スタッフの充実」「教職調整額を少なくとも10％以上とするなどの処遇の改善」などを求める内容となっている。

　冒頭、全日本中学校連盟青海会長から、審議まとめや骨太の方針2024で示された内容を実現することが、子どもたちの豊かな育ちと学びを確保するためには必要不可欠だと考えており、教育界の総意として緊急アピールをまとめたこと、文部科学省としても緊急アピールで要望している事項の実現に全力で取り組んでほしいと発言があった。

　盛山大臣からは、教師は学校教育の充実・発展に欠かせない重要な存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境の整備を図ることは喫緊の課題であるとしたうえで、審議のまとめや骨太の方針で指摘された内容やいただいた緊急アピールを踏まえつつ、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいくと伝えた。

※子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本ＰＴＡ全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会 、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会

　７月21日、文部科学省は「トビタテ！留学JAPAN」新・日本代表プログラム　第16期派遣留学生（大学生等）壮行会が開催された。このプログラムは、多くの民間企業からの支援を受け、官民協働で日本の若者の海外留学への挑戦を応援するもの。これまでに270社を超える企業・団体等からの支援を受け、一万人を超える若者を海外に送り出した。円安や物価高の影響により留学費用が増す中、賛同する企業・団体や篤志家からの支援により、今年度は留学準備金を増額することができた。

　この日は、1,369名の応募者の中から情熱、好奇心、独自性という基準で選考された267名の第16期生の内、約200名が参加し、盛山大臣と支援企業を代表し日本電信電話株式会社の澤田純取締役会長が出席した。

　先輩派遣留学生として挨拶をしたひとりは、政治経済哲学を学びにフランスに留学。現在はエディンバラ大学大学院修士課程で学び、株式会社を経営する傍ら、自分が恩送りをする番だとトビタテ生の同窓会組織「とまりぎ」の2024年度代表を引き受けた想いを語り、これから飛び立つ派遣留学生にエールを送った。

　また、「STEAMコース」派遣留学生代表として挨拶をした学生は、「もう一度歩けるように、脊髄損傷患者の歩行再建に向けた新たなリハビリテーション手法を開発する」と熱い想いを語った。

盛山大臣は、「トビタテ生の仲間や先輩、支援企業の皆様とのつながりは、これからの皆さんの人生にとって大きな財産になると思います。是非、このネットワークを大切にして自己研鑽に励まれることを心から期待します。」と激励した。

　7月31日、安江大臣政務官は、第56回国際化学オリンピック（開催地：サウジアラビア・リヤド）の日本代表選手の表敬訪問を受け、文部科学大臣表彰を授与した。日本からは、国内大会（参加者数：2,884人）から選抜された4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名、銀メダル2名という成績を収めた。

　安江大臣政務官は、出場された選手にお祝いの言葉を伝えるとともに、「素晴らしい結果を収められた皆さんが、今後科学技術の分野だけでなく、社会において広く活躍することを願っている」と期待等を述べた。

　選手たちからは、「問題自体を楽しんで解くことができた」「落ち着いて自分の力を発揮して問題に取り組むことができた」といった大会の感想や、「様々な国の方と交流し、多くの文化に触れられたことがよかった」「将来は理系分野に進み、化学を活かせる「仕事」がしたい」など、大会での学びや将来の夢についても言及があった。

　７月29日、盛山大臣は、第１回日ウクライナ教育・科学技術協力合同委員会（於：ウクライナ・キーウ）に出席した。ウクライナからはリソヴィー教育科学大臣が出席され、両国間の教育・科学技術分野において協力を進めるべき事項について意見交換を行い、共同サマリーへの署名を行った。

　この合同委員会では、盛山大臣が、ウクライナの高校生・大学生・研究者の招へい、日本の絵本の寄贈と出版支援、国際共同研究への協力といった貢献を伝達し、これら取組への協力を求めた。

　日ウクライナ教育・科学技術協力合同委員会は、本年２月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会に、日本とウクライナの間で教育及び科学技術分野での協力覚書が締結され、その中で、定期的に開催することが規定されている。今回、最初の合同委員会がキーウで開催され、盛山大臣が共同議長を務めた。また、盛山大臣は、カンランジェエウ文化・情報政策担当大臣と会談を行い、文化施設や文化財の修復、両国の文化交流について意見交換を行い、ウクライナの文化遺産保護や来日公演開催の支援への協力を伝達した。

　文部科学省は、本合同委員会や文化・情報政策担当大臣との会談の結果を踏まえ、文部科学省が所掌する分野においてウクライナに貢献する「文部科学省　ウクライナ支援パッケージ」に取り組む。

「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～」（令和3年1月26日中教審答申）や「誰一人取り残されたない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）（令和5年3月31日文部科学省策定）において、オンライン等を活用した学びの提供や促進が掲げられている。その中では、子供たちが学びたいと思った時に学べる環境づくりの推進や、学校で学びたくても学べない児童生徒への対応が求められており、本事業で運営する学習支援ポータルサイト「きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊」には、その一役となっていくことが期待されている。
　この事業では、タブレット端末等で活用できるさまざまな学習コンテンツをポータルサイト上に掲載し、子供たちの興味に応じた情報提供を行う。また、将来的には学習eポータルと連携した学習コンテンツの提供を目指しているため、令和6年度は学習eポータルと連携可能なオリジナルコンテンツの制作・提供を行う。
　ポータルサイトの運営を通じて、子供たちが「知ること・学ぶことは面白い」と感じられるような学習コンテンツ情報の充実・提供を図る。
 
きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊：https://tanoshikumanabitai.mext.go.jp/

公募スケジュール等

入札説明会の日時及び場所
令和6年2月2日（金曜日）11時　オンライン
※説明会参加にあたっては、事前登録が必須である。下記（1）を要確認。

入札書の受領期限
令和6年2月16日（金曜日）12時まで

開札の日時及び場所
令和6年3月7日（木曜日）14時　文部科学省入札室

（1）入札説明会の開催

開催日時：令和6年2月2日（金曜日）11時
開催場所：オンライン開催
 
　説明会参加にあたっては、事前登録が必須。参加を希望する場合は、以下の宛先にE-mailにて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入のうえ申請すること（申請締切：令和6年2月1日（木）12時）。入札説明会の開催前日までに、文部科学省からオンライン会議の URL 等をメールにて通知する。なお、登録時に入力する氏名、所属、役職、 メールアドレスは、参加登録の確認のみに使用し、他の用途には使用しない。なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
【事前登録宛先】min-edu@mext.go.jp

詳細は下記のURLへ

https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00349.html

　1月25日、盛山大臣は石川県を訪れ、22日に学校再開した七尾東部中学校や輪島市の中学生が集団避難している白山市の白山ろく少年自然の家、そこから通学している白嶺中学校を視察すると共に、石川県災害対策本部会議に出席し、馳石川県知事をはじめ、関係自治体の教育長の方々との意見交換などを行った。

  盛山大臣は、実際の学校現場や生徒が生活している場を視察するとともに、珠洲市・輪島市・七尾市・能登町・穴水町・志賀町の教育長から学校再開や子供たちの心のケアのための人的、物的、財政的支援の必要性や給食の再開が見通せない現状等に対し、改めて被災された皆様が置かれている大変な状況を実感し、一日でも早く元の学校生活を取り戻すことができるよう、全力を挙げる決意を新たにしたと述べた。

　馳知事との意見交換では、公立・私立問わず、学校の校舎だけでなく、関連する施設等についての支援を含め、能登半島を震源とする地震の調査研究の早期実施等について話した。
　盛山大臣は、教育環境の早期復旧に向けて、被災地に寄り添った支援を最大限行うと伝えると共に、地震の研究については、昨年から行っている能登半島地震に関する総合調査への助成の追加助成の交付内定を行った他、できるだけ速やかに、この研究成果の被災地への情報提供がなされるよう、関係機関等と連携してしっかりと取り組んでいくと述べた。

 　被災地で子供の学びの継続や心のケアに懸命に取り組んでいる教師を支えるため、多くの要望があった人的派遣について、１月26日より、教職員とスクールカウンセラーを県外の他自治体から石川県に派遣することとした。

　国立奈良教育大学附属小学校で発覚した履修漏れなど不適切な授業が長年行われていた問題に対し、文部科学省が全国の附属学校に点検を求める方針を固めた。同小学校では9つの教科で国が定めた学習指導要領に沿わない授業が行われていたほか、国の検定を受けた教科書が十分に使われていなかったことが指摘され、１月19日の記者会見で盛山文科大臣は遺憾の意を表明した。奈良教育大学は公立小学校との人事交流不足やガバナンスの不備を原因として挙げている。文部科学省は19日にも全国の附属学校を設置する国立大学に通知を発出する方針。