厚生労働省が7月4日発表した2012年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0,74ポイント下回る1,89%だった。在職しながら育休をとった女性も83,6%で前年度より4,2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。昨年10月、全国5862事業所に質問を郵送し、7割が回答した。10年10月からの1年間で、本人か配偶者が出産した人の、調査時点での状況を尋ねた。女性の取得率には、出産前に退職した人は含まれていない。

　鳴り物入りで始まった日本版ロースクール、法科大学院を巡る混迷が深まっている。修了者の司法試験の合格実績が伸び悩み、入学志願者は制度発足時の5分の1以下に。政府は学校の「乱立」が主因とみて統廃合を促す方向にかじを切るが、より抜本的な制度の見直しを求める声も出ている。今や学校間の格差は明らか。12年の司法試験合格者2102人のうち、4割強に当たる889人を合格者数上位5校（中央、東京、慶応義塾、早稲田、京都）の修了者が占めた。他方、全74校中38校は修了者の合格が10人に満たなかった。

　保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの待機児童問題」が語られることは少ない。小学生を預かる学童保育の施設不足だ。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。毎年、保育所の課程を終えた子どものうち、学童保育所に入れるのは6割。本当に50万人も待っているかはともかく、子どもが小学校に入ると同時に仕事を辞めざるを得ない女性が大量に発生しているのは確かだ。