8月1日、厚生労働省研究班（代表・大井田隆日大教授）の調査で、携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高校生が全国で推計51万8千人に上ることが分かった。依存が強いほど睡眠時間が短くなることも判明。ネット依存とされるのは、ネットの使いすぎで健康や暮らしに影響が出る状態。悪化すると食事を取らなくなり、栄養失調になることもある。ただ、現在は病気とは定まっていない。
工学院大学は、「ハイブリッド留学プログラム」と銘打ち、学生と一緒に教員も留学先の英国に派遣する新しい海外留学プログラムを始める。学生は現地の提携校で英語を学びながら、専門科目は日本語で受講する。従来の留学は英語で専門科目を受講しなければならず、単位取得が難しかったという。学費は大学側が負担し、語学力や費用を不安に感じていた学生の海外留学を後押しする。
京都大iPS細胞研究所の江藤浩之教授らは、血小板が生まれつき少ない難病患者の皮膚細胞からiPS細胞を作り、病気の様子を再現する実験に成功した。iPS細胞を血液のもとになる細胞に成長させたところ、患者の細胞からは血小板や赤血球はほとんどできなかった。発症メカニズムの解明や治療薬の開発に役立つとみる.。難病は「先天性無巨核球性血小板減少症」。生まれたときから血液中の血小板が少なく、赤血球も減っていく。骨髄移植をしないと数年で亡くなることが多い。
鳥取大学医学部付属病院の植木賢・特命准教授が、発明の楽しさを児童生徒に伝える授業「発明楽」を実施している。電動車イスなど開発の進む医療用ロボットも登場するユニークな授業だ。7月中旬にあった米子市立伯仙小学校での植木さんの出前授業には、4～6年生の児童計約200人が参加。児童らは介護者の手を借りずにお年寄りや障害者が一人で乗り降りできる電動車イスの「ロデム」に試乗したり、医療現場で使われている内視鏡を使って箱の中身を当てたりするクイズに挑戦したりした。
兵庫県は、県立淡路看護専門学校（南あわじ市）を2015年3月末で廃止し、土地と建物を民間事業者に売却し、事業を引き継いでもらう方針を決めた。売却価格は1億2300万円とし、8月12日から募集を始める。選定委員会を設置し、10月には事業者を決める。同学校は、県立病院に勤務する看護師を養成する目的で1975年に開設。3年制で約1100人の卒業生を送り出した。県病院局経営課は「看護師の需要はあるので、民間事業者に養成の役割を担ってもらいたい」としている。問い合わせは同課（078・362・3301）。
大分県教育委員会（岩崎哲朗委員長）は7月30日、佐伯市の佐伯豊南高と佐伯鶴岡高を統合して来春開校する新設高校の校名を「佐伯豊南高」にすることを決めた。県議会9月定例会で関連条例案が可決されれば正式に決定する。5月に校名案を募集。市民や地元の高校生、中学生らから応募があった3330件（828案）から、佐伯豊南高や佐伯鶴豊高など4案に絞っていたが、佐伯豊南高の応募数は723件で最多だった。
7月6日（土）、新大阪駅近くの『新丸ビル』にて、「個別指導塾 若手社員スキルアップミーティング〜再発見。塾で働く喜びとプライド」と題し、地域ナンバーワンの個別指導塾を運営する学習教室サクセス（兵庫県）、学習塾PEG（滋賀県）、個別教育フォレスト（兵庫県）が合同で新入社員研修を共催。この研修を共催した塾以外にも、長崎県、愛知県などからの塾のスタッフも参加し、初回として、有意義な研修となった。
「光通信技術」を活用した学習塾のインターネット授業が7月29日、男鹿市の4中学校で始まった。夏季講習の一環で、4校と秋田市の学習塾「秋田予備校」のとを回線で結び、生徒86人が塾講師の受験指導を受けた。一般的なネット授業は、通信容量の制限などから講師が生徒に向けて話す一方通行だった。大容量の光通信だと講師と生徒の双方から映像を同時配信でき、講座では生徒の質問に、講師がその場で回答できる。市教委によると、今年度は同事業に410万円を計上。夏季講習では5日間に5教科で計20講座を開設する。
2013年7月に城南予備校の人気講師による映像授業「大学受験Jシリーズ映像授業」を順次「城南コベッツ」各教室に導入し、大学受験指導を強化するサービスをスタートさせた。同サービスは、1）自分のスケジュールに合わせてカリキュラムを立てられる、2）現役合格保証の実績とクオリティを持つ「城南予備校人気講師の授業」をひとりじめできる、3）電子黒板により、ビジュアルを駆使したわかりやすい授業、4）1回あたりの授業時間が短く、集中力が途切れないなどが挙げられ、講師1人対生徒2人までの完全個別指導でゴールまで導く。
厚生労働省は7月31日、2010年の全国の市区町村別の平均寿命を発表した。最も長寿だったのは男性が長野県松川村の82.2歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だった。トップ30位のうち男性は長野県が4割超を占め、女性も沖縄県が2割に上った。調査は2000年から始まり5年ごとに実施している。今回は3回目で、1898市区町村を対象とした。
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