国立教育政策研究所は、暴力を伴ういじめには「早期対応」、暴力を伴わないいじめには「未然防止」が有効とし、教員向けのいじめ対策の手引を8月中にも全国の小中高校に配布する。調査で加害・被害とも9割近い小学生が経験していた暴力を伴わないいじめについて、教師が気づかないうちに、深刻な状況に進行している場合があると指摘。手引では、すべての児童生徒を対象に「未然防止」に力を入れることが有効、学校が安心できる場だと感じられる「居場所づくり」子供同士が互いを認め合う「絆づくり」などの対策を挙げた。
国立教育政策研究所は8月5日、首都圏のある市の小学校13校と中学校6校の小中学生を対象に行った調査で、小学生では仲間外れ、無視、陰口といった「いじめ」を受けたことがある児童と加えたことがある児童がともに9割近くに上ったと発表した。10年度当時に小学4年生だった約700人のうち、小6の11月時点までに「仲間外れ、無視、陰口」の被害を一度でも受けた経験があると回答した児童は87%に上った。6回の調査でいずれも「ぜんぜんなかった」とした児童は13%にとどまった。
上智大学は毎夏、海外の大学に在籍する外国人学生を対象に集中講義「サマーセッション」を開いている。50年以上の歴史をもち、世界各地に住む講義の修了生は1万人を超えた。東京・四谷のキャンパスで6月から始まった今夏のコースは「日本語集中講座」と「アジアン・スタディーズ」の2種類。合わせて約250人の外国人学生が学ぶ。日本語集中講座」ではプロジェクターに映し出された浮世絵を、世界各地から集まった学生が熱心に見つめていた。外国人教員による授業は英語で進む。サマーセッションを通し、今年も日本通の外国人学生が増えそうだ。
東京大学発のベンチャー企業でソフトウエア開発の情報基盤開発はミャンマー語に対応した紙のアンケートの自動集計サービスを始めた。ネット経由で提供する独自開発したソフト「アルトペーパー」をミャンマー語に対応させた。民主化で注目されるミャンマーへ進出を検討する国内企業は多く、マーケティング調査などの需要が増えると判断。現地でマーケティングや顧客・従業員満足度などの調査をする企業が対象。初年度は50社、1億円の売り上げを目指す。
小学館集英社プロダクションが4~5月、同社の通信添削学習を受講する小学生の保護者ら950人に実施したアンケートで、49%が「昨年の夏休み中、子供が毎日勉強していた」と答えた。「週に3、4日」との回答が37%を占め、「週に1、2日」が5%で続いた。学校から出される夏休みの宿題について「少ない」「やや少ない」と答えた保護者は47%。全体の87%の児童が学校の宿題以外の勉強にも取り組んでいた。この結果は、小学生の学習意欲の高さを示す一方、学校の教育だけに満足できない保護者が少なくない現状を表している。
三菱重工業は8月4日午前4時48分、種子島宇宙センターから国産大型ロケット「H2B」4号機を打ち上げた。H2Bに積んでいた無人輸送機「HTV(愛称・こうのとり)」4号機は国際宇宙ステーション(ISS)に向けて予定の軌道に入り打ち上げは成功した。8月9日ごろにISSに到着する予定。こうのとりには宇宙飛行士の生活物資や食料に加え、東京大学やトヨタ自動車などが開発した小型人型ロボット「KIROBO(キロボ)」も積む。今回から打ち上げ業務が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から同社へ移管した。
京都大学とNOPO法人「兵庫さい帯血バンク」(兵庫県西宮市)は8月6日、再生医療の治療研究に使うiPS細胞を備蓄する計画で協力すると発表した。同バンクがへその緒から採った臍帯血を京大に提供する。再生医療では、患者の細胞からiPS細胞を作り、目や神経などに育てて移植することを想定している。目的の組織などに育てるには半年程度かかり、適切な時期に治療を始めるためには、あらかじめ安全な細胞を用意しておく必要がある。保管分のうち、採取から10年以上経過した1200人分を京大のiPS細胞研究所に提供する。
「竿灯まつり」が8月3日、秋田市で始まった。太鼓や笛のおはやしが鳴り響く中、竹ざおにちょうちんをぶらさげて稲穂に見立てた竿灯266本が一斉に立ち上がると、黄金色の光が秋田の夜の街を照らし出した。 266本は過去最多の竿灯数。「差し手」と呼ばれる男衆が、バランスよく肩や腰に乗せる妙技を披露すると、沿道の観客から「どっこいしょ」と声が掛けられた。 竿灯まつりは、五穀豊穣を祈願し、睡魔を払う「ねぶり流し」が起源で250年以上続くとされる。
普及期に入った電子書籍、利用者はインターネットに慣れ親しんだ世代が中心だが、シニアの間でも電子書籍を楽しむ動きが広がっている。書店に出かけずにネット上で読んでみたい本を自由に選び、文字を大きく表示できるから読みやすい。有料または無料の電子書籍の利用率は男女とも10代が30%前後で最多。60代以上は10%前後だ。一方で電子書籍の購入金額は50~60代が高くなるという。高齢者が使いやすいサービスは、世代に関係なく使いやすい「ユニバーサルデザイン」。シニアが電子書籍ビジネスのけん引役になる。
追手門学院大学は8月5日、これまで大学運営で意思決定に関わっていた教授会を学長の諮問機関に位置付け、学長の権限を強化したと発表した。学校教育法は教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定に関わっているのが現状。追手門学院大は2012年から機構改革に本格的に着手。昨年4月には選挙による学部長の選考を廃止し、学校法人の理事会が候補者を選考・任命するようにした。教授会については、6月に文科省に届け出る学則を改正、7月に学内の規定を改め、学長の諮問機関に位置付けた。
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