大学の農学系学部に注目が集まっている。学部や学科の新設が相次ぎ、入試の競争率もじわじわと上昇。東京農大は2014年、応用生物科学部に「食品安全健康学科」を新設する。法政大（東京・千代田）は08年に新設した生命科学部の生命機能学科植物医科学専修を拡充し、14年に応用植物科学科を設置する。全国の大学の農学系学部に在籍する女子の比率は1990年代から上がりはじめ、12年度は42.6％に達した。食の安全や環境・エネルギー問題など現代社会が抱える課題の多くにかかわる学問として、裾野の広さが魅力となっているようだ。

島根大が、静岡大と広域連合・連携した法科大学院の設置を目指し協議していることが23日に分かった。近県以外の連合・連携は全国初だが、実現しても、教育体制の充実や司法試験合格率の上昇につながるかは不透明だ。合格率低迷が続く島根大は、国立大で初めて2015年度の入学者募集の停止を発表。静岡大法科大学院は12年度以降、定員割れしている。島根大の法科大学院は04年に設置された。司法試験の合格率が全国平均の半分以下だったことなどから、文部科学省は13年度から補助金約2500万円を削減。

中部大学（愛知県春日井市）が進めてきた春日井市の高蔵寺ニュータウンを、学生たちの「キャンパスタウン」として学びの場にしようという構想が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採用された。COCは、大学が地域を学びの場として連携し、地域コミュニティーの中心的存在にしていこうという新しい大学教育の実践手法。同省が3月に募集した結果、私立大の応募180校のうち、中部大は採用15校の1校に選ばれた。今後5年間で、補助金約2億円が付く。

秋田大学は秋田県内の Windows 8 Clé 製造業と連携し、技術者の育成に乗り出す。大学との共同研究を通じて企業の研究・開発力を高め、企業に学生のインターンシップを受け入れてもらう。相手先となる企業20社程度を選定中で、早ければ８月中にも個別企業との連携を開始。秋田大の案によると、連携する各企業との窓口となる担当教員を配置し、各企業の課題を検討するという Windows Server 2003 Clé 。

香川大学は学生が地域活性化に取り組む全学共通科目の授業「瀬戸内地域活性化プロジェクト」をスタート。過疎化など課題を抱える自治体や商店街から依頼を受けて、学生が集客イベントなどを企画する。指導は地域公共政策が専門の牛島授公大学院教授を中心に行い、学生は所属学部に関係なく単位の取得が可能だ。