国土交通省が2月25日発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で１月１日時点の地価が３カ月前に比べて上昇した地区は７つ増えて53となった。全調査対象（65地区）の82％に達し、１年前の25％に比べて大幅にアップした。都県別にみると、東京都内の上昇地区は38と前回より４つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは、中古マンションの取引が活発な高輪や、マンション用地の需要が旺盛な上野など４地区。百貨店撤退などで顧客が流出する八王子市の商業地は、今回も都内で唯一下落した。
健康体力研究所は、市立船橋高校と共同開発したスポーツ飲料を売り出した。味は船橋市特産の梨にちなみ、梨風味に仕上げた。2月25日に東武船橋店で開いた商品発表会には船橋市のご当地キャラクター「ふなっしー」が登場、「ふなっしー公認の梨汁」と太鼓判を押した。スポーツ用品店や東武百貨店船橋店（船橋市）などで販売する。「市立船橋アスリートウォーター」は粉末タイプ。1袋30g入りで1lの水に溶かして飲む。価格は５袋入りで500円（税抜き）。クエン酸や必須アミノ酸BCAAを配合し、水分補給以外の機能も持たせた。
鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として２万円、部活動補助として５千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。市内には農業系県立高校と私立高校もあるが、補助の対象外。私立大学進学者も対象ではない。
中教審の法科大学院特別委員会は2月24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた５校を除く７校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。７校の内訳は国立が香川大と鹿児島大、私立が白鴎大（栃木）、日本大（東京）、愛知学院大、京都産業大、久留米大（福岡）。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題として挙げた。
山形大医学部は2月24日、2015年度入試から県内出身者を対象とした「地域枠」を創設すると発表した。医学科の６人前後で、卒業後に山形県内の公的医療機関で一定期間働くことなどが条件。同大はこれまで、入試の公平性や透明性を確保するため、旧帝大を除く国立大で唯一、地域枠を設けていなかった。受験資格は、県内高校の出身者か、保護者の県内在住期間が出願時までに３年以上の者で、卒業後は同大付属病院や県内の公的医療機関で働くことが要件。具体的な勤務期間などは６月に発表予定の募集要項に明記される。
東京都教育委員会は2付く24日、全日制173校で実施した2014年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。3万1693人の募集（終了済みの帰国生徒対象を除く）に対し、4万5148人が受験。倍率は1.42倍で、入試制度を変えた1994年度以降では5番目に高い。欠席率は現行制度で2番目に低い5.4％だった。
校長会を結成したのは▽東京都立日比谷高（千代田区）▽同西高（杉並区）▽神奈川県立湘南高（神奈川県藤沢市）▽千葉県立千葉高（千葉市）▽同船橋高（千葉県船橋市）▽埼玉県立浦和高（さいたま市）の6校で、いずれも各界のリーダーや著名人を輩出する伝統ある進学校。地域を代表する公立進学校が都県を越え、こうした会を作るのは異例。互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換しながら「文武両道」を生かした「更なるエリート校作り」を目指す。進学面など、私立中高一貫校優位とされる状況に対抗したい考えだ。
早稲田大学は、今月15日の大雪の影響で文、基幹理工、創造理工、先進理工の各学部の一般入試（16、17日実施）を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと2月22日発表した。すでに追試験の実施を明らかにしている法学部も含めて、5学部とも3月7日に行う。追試験の詳しい案内は欠席者全員に郵送する。同大学によると、5学部の志願者計2万8126人のうち計2232人が欠席した。
東京都立高校の一般入試が2月24日、一斉に実施された。全日制173校では、３万1801人の募集に対し、４万7850人が応募。最終平均倍率は1.50倍と、6年連続で1.5倍以上の高倍率が続いている。合格発表は28日。男子の倍率が2.99倍と、9年連続で最も高い日比谷高校（千代田区）には、午前７時20分すぎから、制服姿の受験生が緊張した面持ちで続々と到着。保護者や塾の講師から声を掛けられ、試験会場に向かった。
米フェイスブックは2月19日、スマートフォンを通じた短文などのやり取りに使うアプリを提供する米ワッツアップ（カリフォルニア州）を約190億ドル（約１兆9400億円）で買収すると発表した。フェイスブックは2012年に写真共有アプリの米インスタグラム（カリフォルニア州）を約７億ドルで買収したが、今回はこれを上回る過去最大のＭ＆Ａ。コミュニケーション用のアプリでは楽天がバイバー・メディア（キプロス）を９億ドルで買うことを決めたばかりで、スマホ時代の成長分野を巡る買収合戦が激しくなってきた。
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