文部科学省は8月2日、論文の捏造や研究費の不正使用の多発に対し不正防止対策を検討する作業部会の設置を決めた。下村博文文部科学相が閣議後会見で秋をめどに対策をまとめると発表した。文科省はこれまでも、研究不正の対応や研究費管理の指針を作り、研究機関に対する告発窓口の設置促進、調査、罰則強化、研究倫理教材の作製支援などをしてきた。それでも京都府立医大や東京慈恵会医大、東京大などで論文や研究費の不正問題が相次ぎ、科学研究に対する信頼がゆらいでいる。今後、倫理教育の強化などの予防策を検討する。

　文部科学省の大学の優れた教育改革を支援するGP（Good Practice）事業は、民主党政権下の事業仕分けで廃止されたが、大学の評価は高い。2003年に始まったGPは、優れた教育改革の取り組みを公募し、第三者機関の審査で採択された大学に補助金を出す制度。国公立の枠を超えて大学間の教育改革競争を促すとともに、大学界全体の質向上を目指した。7月末に文科省で開かれた「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」（委員長・鈴木典比古国際教養大学長）。委員からはGPを評価する声が相次いだ。