Category: 塾ニュース

チャットアプリ10億人突破 新たな教育手段となるか

 スマートフォンで短文や写真などをやりとりして対話する「チャットアプリ」の人気が急速に高まっている。4億人を抱える中国の微信(ウィーチャット)を筆頭に、米ワッツアップ、日本発のLINEなど、1億人以上が使うサービスが相次いでいる。世界で利用者の合計が10億人を突破した。企業も新たな広告手段として注目。米グーグルや米フェイスブックなども無視できない存在になってきた。

ネット出願が増加する理由

 近畿大、東洋大、中京大が来春の2014年度入試で紙の願書を全廃し、インターネットで受けつける出願に一本化する他、紙とネットを併用する大学も60校ほどに上る。ネット出願は受験生と大学の双方にメリットがある。受験生は時間や場所を選ばず出願でき、出願前にコンピューターが自動チェックするため、「記入漏れ」も未然に防げる。このため受験生へ連絡していた作業がほぼ解消。受験料の割引なども可能になり、志願者増が見込める。環境対策や経費節減、事務作業の軽減に加え、受験生獲得の手段としても注目されている。

松本大など、電動自転車で協定

デリカと松本市、松本大学は、電動アシスト付きの四輪自転車の普及事業で協定を結んだ。高齢者の健康維持につながるとして、市や大学が実証実験によるデータ収集などを通じて普及を支援する。協栄製作所(浜松市)が開発。デリカが販売代理店として9月中旬から県内で販売する。実験は松本大学が行い、体力向上にどの程度の効果があるかを調べる。

米国で子育てにかかる費用は約2400万円

米農務省は8月14日、米国の中間所得層世帯が2012年に生まれた子どもを18歳まで育てるのに必要な費用(大学の費用を除く)は推定24万1080ドル(約2360万円)で、2011年から約3%増加したと発表した。一方、賃金は減少している。米国の平均年間世帯収入は、2000年からインフレ調整後で4000ドル(約39万円)以上減。また最近の不況で失われた職の多くが、低賃金の職に置き換えられている。子育ての費用には、住宅費、食費、交通費、衣料費、医療費、教育費、育児費のほか、玩具やパソコンなどの雑費が含まれている。

文科省「グローバル校」100校指定へ

文部科学省は来春から、先進的な高校を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に指定して支援する。初年度は全国の100校を指定し、英語力だけでなく、幅広い教養や問題解決力も身につけた生徒の育成を促すという。文科省は、100校の指定を前提に、留学経費や人件費などを支える国費として、20億~30億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。2002年度に文科省が始めた「スーパーサイエンスハイスクール」事業。理数系教育を支援する目的で、指定校は現在201校。年約30億円の予算が組まれている。

大学発ベンチャー、7割が売上高1億円届かず

15日発表した帝国データバンクの調査で、大学発ベンチャー企業の約7割は売上高が1億円を下回ったことがわかった。約半数は5000万円未満。有望技術や特許を強みに設立しても、事業が軌道に乗らず苦戦が目立つ。経営手腕の優劣が業績を大きく左右しており、損益状況を開示する企業に限れば55%が最終黒字だ。2012年の売上高が分かったベンチャー企業(536社)を対象に調査を実施。売上高が1億円未満は360社(67%)、そのうち5000万円未満が251社(47%)だ。

エレコムのPCメガネ 液晶の光、遮断率高める

エレコム〔本社:大阪市中央区・代表:葉田 順治)の「PC GLASSES(65%カットタイプ)」はブルーライト対策メガネ、「ブルーライト」をもカットするうえ、目や体に有害な紫外線をしっかりと遮断する「UV カット率99.9%」を実現し、目への負担を軽減する。レンズには光学性能に優れた高精度ナイロンレンズを採用し、歪みが少なく、透明度が高いため、ストレスなく使用できる。また、レンズはプラスチックで、薄茶色に着色し光の吸収率を高めた。従来は最大で50%だった遮断率を約65%に引き上げた。デイトレーダーやプログラマーなど液晶画面を長時間見る人の利用を見込む。
「TR90」と呼ぶ軽くて弾力性のある素材を使用。顔の形に合わせてたわみ、耳への負担を軽減した。フレームの色は薄いピンクやグレー、グリーン系、茶など6種類ある。メガネふきにもなる収納ポーチが付いている。

2000ページ分保存の電子ノートシャープ

シャープ(本社:大阪市阿倍野区・代表:髙橋 興三)は、最大で2000ページ分の手書きのデータを保存できる電子ノート「WG-N20」を8月8日から発売する。タッチパネル対応の6インチ液晶画面に付属のペンで直接書き込める。保存できるデータ容量を従来の2倍に増やした。「会議」「日記」「メモ」など目的に応じて100冊まで分類できる。
USBケーブルでパソコンと連携すれば、画像データに変換してパソコンに保存でき、メール添付や印刷をしやすい。4桁の暗証番号による画面ロック機能も搭載し、情報の保護にも配慮した。書式は内蔵したケイ線入りや方眼など9種類あり、仕事や趣味に合わせ、絵日記や月間計画表などをパソコンからのダウンロードで最大9種類を追加可能。保存データは日付や目的別に検索することができる。本体の色はホワイトとブラックの2色。付属のカバーだけでなく、A6サイズの手帳や本のカバーも使える。価格はオープンだが、店頭想定は1万5000円前後。全国の家電量販店などで取り扱う。月産5000台を計画している。

日清食品が「カレーライス」初の商品化

日清食品は8月6日、電子レンジで調理する即席カップライスの新商品「日清カップカレーライス」を9月2日に発売すると発表。これまでのインスタントカレーは、カレールーとご飯を別々に調理する必要があったが、同商品はカップに水を入れて電子レンジで5分半温めるだけで調理できる。麺ではなく米飯のカレーを日清食品が商品化するのは、今回が初めて。即席カレー市場は縮小が続いていることから、今回の商品で割って入る。価格は各218円。10~30代の独身男女を中心ターゲットに、年間で約20億円の販売を目指す。

米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が米有力紙のワシントン・ポストを2億5000万ドル(約250億円)で買収する。同紙を発行するワシントン・ポスト社が8月5日発表した。ポスト社は不振の新聞事業から撤退し、教育や放送関連に経営資源を集中させる。ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトの運営事業などを個人で買収する。買収の手続きは2カ月以内に完了する見通しだ。ポスト紙の編集幹部らは留任し、新聞編集などに携わる約2000人の社員も解雇しない予定。