大阪府は、府内の全公立中1、2年生計約15万人を対象にした初めての「統一テスト」の実施費用として、約1億7000万円を2014年度当初予算案に盛り込む方針を決めた。正式名称はチャレンジテスト。府内の全公立中約460校で、15年1月9日に実施する予定。１年生は3教科（国数英）、2年生は5教科（国社数理英）について、それぞれ2学期までに学んだ内容の理解度を問う。府教委は14年度の統一テストを試行実施と位置づけ、15年度からの本格実施でテスト結果を高校入試の内申点に反映させる考え。14年度については反映させない。

東京都と神奈川県内の私立中学入試が2月１日、始まった。不況の影響で全体の受験者数は減少傾向だが、理系への大学進学実績を伸ばしている中高一貫の女子校などが人気を集めている。保護者の期待や塾関係者の声援を受けながら、受験生が試験に臨んだ。「栄光ゼミナール」（東京都千代田区）の調べでは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心とした首都圏の今年の受験者数は推定で約6万1500人。小学6年の人口は約30万3600人で、受験率は約2割になる。受験者数はここ数年、減少傾向だ。

東京大は1月29日、2016年度入試から実施する推薦入試の概要を発表。２次試験の後期日程を廃止、各学部の予定する募集人数は教養、薬、医、教育がそれぞれ５人。法、文、理、経済、農がそれぞれ10人、工学は30人の計100人。評価基準は各学部が独自に設定。例えば、法学部は高校の成績、英語能力テスト「TOEFL」や英検などの成績を参考に、面接などを実施して選抜、理学部の場合は、科学オリンピックなどの上位入賞者やソフトウエア開発経験などを推薦要件に挙げている。