政府は30日午前の閣議で、2013年度版食育白書を決定した。「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答えた人は前回12年度調査から5.3ポイント減の48.2%となった。同様の調査を始めた09年度以来、過去最低で、初めて50%を割り込んだ。夕食でも「ほとんど毎日」が前回比3.9ポイント減の56.2%で過去最低となった。調査は昨年11~12月に3千人を対象に面接方式で実施し、回収率は59.0%。
政府は今年1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)を拡充する方針だ。現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。2016年にも実施する。1600兆円を超す家計の金融資産を株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針=総合2面きょうのことば)に明記する。中長期的な成長マネーの供給を増やす方策として「NISAの拡充」を打ち出す。
学生服メーカーの菅公学生服(岡山市)が昨年3月に実施した「中高生の制服の着崩し実態」の調査で、全国の中高生4248人のうち30.1%が「制服をアレンジして着る」と答えた。男女・中高別では女子高校生の41.9%がアレンジするとし、女子中学生(23.6%)、男子高校生(19.8%)と続いた。着崩し方は「スカートを短くする」「ズボンをずらして腰ばきにする」「ネクタイ・リボンをずり下げる」など。理由は「おしゃれに見える」(51.6%)、「皆がしている」(38.5%)、「アレンジしないとダサイ」(37.6%)が多い。
国産の線香花火は火花が大きく火玉が落ちにくいのが特長で、各地の生産者や花火問屋が協力して伝統をつなぐ。贈答品などとして百貨店の売り場でも好評。松をいぶしてできる松煙、硫黄、硝石……。線香花火1本の火薬量は約0.085~0.1グラム。配合を間違えれば火花がきれいに飛ばず、和紙で火薬を包む力加減が弱すぎると火玉がすぐに落ちてしまう。線香花火が日本で作られ始めたのは江戸時代。長野や愛知、福岡を中心に職人らが手作りで生産してきたたが、1980年以降、安価な中国産の大量輸入が進み、国産品は次第に姿を消していった。
教材用ブロック「レゴ マインドストーム」は世界60カ国以上の教育施設で採用されている。日本でもブロックは、各地の工業高校や私立の小中学校の授業などで活用されているが、公立校の場合、予算配分の裁量が教育委員会にあるため、導入が広がっていない。公立校で使用する教材は、文部科学省が学習指導要領に沿って定める「教材整備指針」を参考に、各地の教委が購入計画を立てる。各教委が既存の教科になじまないと判断すれば、新たな教材を購入することが難しいのが現状だ。
内閣府が20~79歳の男女を対象に実施した子育てに関する調査で「家族との理想の住み方は親子と祖父母の“近居”」という結果が出た。祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいとの回答も79%。理想の住み方は、「親子と祖父母との近居」が32%で最も多く、「親子が祖父母と離れて住む」が22%、「親子と祖父母との同居」が21%。近居」を男女別に見ると、夫の親である「父方の祖父母」が男性21%、女性14%だったのに対し、妻の親である「母方の祖父母」は男性9%、女性19%。男女とも自分の実家近くに住むのが理想としている人が多い。
武雄市教委が進める、タブレット端末を使った反転授業(スマイル学習)の公開授業が30日、山内東小と武内小で始まった。来年2月まで、市内全11小学校で2回ずつ公開し、保護者や地域住民らの意見を聞く。
山内東小では2年生の生活科、4年生の理科、3、5、6年生の算数の計6クラスの授業が公開された。同市では今年度、全児童2849人と教職員らにタブレット端末(予備機を含め3153台)を無償貸与し、3~6年の算数と4~6年の理科で実施する。
大阪市立学校の校長の採用を「原則公募」とする今の制度が維持されることになった。大阪市議会は5月27日に「公募できる」と後退させる条例改正案を可決したが、橋下徹市長が審議のやり直し(再議)を求め、同30日に否決、廃案となった。大阪市議会で再議権が行使されるのは初めて。来春採用の校長を公募・研修する2800万円の経費は、今年度補正予算から削除されている。橋下市長はほかの事務費を工面して公募経費にあてる方針だ。
文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現行の小学校6年、中学校3年の「6・3制」だけでなく、9年の義務教育期間を「4・3・2」や「5・4」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程(カリキュラム)の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。
茨城県教育委員会は、優秀な人材の確保と現役教員の能力向上を目指し、10月に「教師塾」を開講する。講師は県教育研修センターの指導主事や、生徒指導や部活動指導が評価されている「優秀教員」を予定。若手教員も先輩の立場から、学生の相談に乗る。対象は大学、大学院に在籍中か、常勤、非常勤講師の経験者で、県内公立学校の教員を目指している人と、教職経験5年以内の若手教員。募集は100人程度。7月に募集を始める。研修は10~12月に全6回。
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