前橋市は10月21日から、経済的な理由で塾に通えない子を支援するため、生活保護世帯などの中学生を対象に、学習教室「M―Change」を開く。教員や大学生などの指導スタッフが生徒の理解度に合わせて個別指導し、高校進学などを支援する。来年3月まで、毎週火、木曜の午後7時15分から1時間半、市内の公民館など5か所で開設する。学校で運動部に所属する生徒も参加できるよう時間帯に配慮した。39人が参加する予定。国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」として、今年度は約590万円の費用を計上した。
実践女子大学は10月26日、渋谷キャンパスに「向田邦子文庫」を開く。日野キャンパスにあった施設を移転し、一般にも公開する。遺族らから寄贈された蔵書や自筆原稿など約4000点を収蔵、年に数回の展示替えを行う。面積は約60平方メートルで、2月に完成した「創立120周年記念館」の1階に開く。使用していた机や万年筆などを置いて執筆のようすを再現。26日に遺族らを招いた開館式を行い、一般公開は11月1日から始める。入場は無料。同大は4月にJR渋谷駅近くに新キャンパスを開き、日野から文学部などを移転した.。
高宮学園は400の提携校へ提供している「代ゼミサテライン」の使用料を半額に引き下げる。提携校がナガセなどの他社にくら替えする動きを食い止める狙いだ。同学園は代ゼミの本部校で授業を収録して提携校にインターネット配信し、受講料の14~30%を使用料として徴収している。料金の引き下げ申請を受け付け始めており、契約条件を順次切り替えていく。また、2015年度に代ゼミの校舎がなくなる地域を対象に、映像使用料を一律10%と安くして利用を募るなどして提携校の新規開拓も進める。
文部科学省が2014年春に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)によると、「家で復習をしている」「どちらかといえば、している」と回答したのは50.5%で、アンケートを始めた07年度(39.5%)以来、最高だった。調査対象は全国の中学3年生約100万人。「復習を全くしない」は17.3%だった。家で復習をしている生徒は、全くしていない生徒よりも数学・国語ともに平均正答率が約8~14ポイント高かった。
筑波大学付属病院(茨城県つくば市)の小児病棟「けやきの森」は、入り口の壁いっぱいに森と動物たちが描かれ、自動ドアには大きな木の絵。中に入ると、廊下の壁は雲を思わせる掲示板やリスや鳥のシルエットで飾られ、森の小道の雰囲気を醸し出す。芸術を取り入れた病棟を演出したのは芸術専門学群の教員や学生ら。2012年の新棟「けやき棟」建設を機に、病院の医師らと協力して実現した。芸術と医学、両方の研究分野を抱える筑波大ならではの試みとなる。
小渕優子経済産業相は10月20日午前、関連政治団体の不明朗な収支を巡る問題の責任を取って、安倍晋三首相に辞表を提出した。後任は21日までに決める方針だ。松島みどり法相も地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布した問題を受けて辞任の意向を固めた。閣僚の辞任は2012年12月に第2次安倍政権が発足してから初めて。
政府は少子化に対応した教育体制を整えるため、公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。指針の柱は通学範囲と学級数の2つで、このうち通学範囲の基準を見直す。現在は徒歩通学を前提とし、小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内を基準としている。新指針はスクールバスなどの利用を想定して「1時間以内」といった通学時間の目安を加える。統廃合する学校施設の改修費への政府の補助率を2015年度から現在の3分の1から2分の1に上げることも検討する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。
下村博文文部科学相は10月17日の衆院文部科学委員会で、公立小・中学校のほぼ全校が道徳教育の教材「私たちの道徳」を使用しているとの同省調査結果について「個人的に教育関係者に聞いてみたら1回しか使われていない事例もかなりある。結果は相当高い数字だが、実態とはかなり乖離している感じだ」と述べた。維新の党の遠藤敬氏の質問に答えた。下村氏は教材の活用を促すため教師用の指導資料を今年度中に作成し、全国の小中学校に配布する考えも示した。
株式会社リソー教育の第2四半期連結累計期間(2014年3月1日〜8月31日)の売上高は92億50百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3億29百万円(前年同期は営業損失8億27百万円)、経常利益は3億18百万円(前年同期は経常損失8億43百万円)、四半期純利益は18億94百万円(前年同期は四半期純損失785百万円)となった。
JPホールディングス(HD)は年度内にも、「認定こども園」の立ち上げを支援する事業を始める。私立幼稚園を主な対象とし、認定こども園に必要な調理室の設置などを手助けする。まず年間60件の受注を目指す。園児が弁当を持参する幼稚園と異なり、認定こども園は原則、給食を出すための調理室の設置が義務付けられている。JPHDは調理室の設置、調理師の採用、運営受託まで幅広く対応する。調理室の設計や施工は提携する専門業者に委託し、JPHDは食材や調理器具などの備品の調達も請け負う。
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