Category: 塾ニュース

中学生の45.5%が家庭学習にPCやネットを利用

デジタル・ナレッジ(本社:東京都台頭区・代表:はが弘明)が9月、小学生から高校生の子供を持つ30~50代の母親100人を対象に実施した調査によると、中学生の45.5%が家庭学習にパソコンやインターネットなどを利用していることが分かった。小学生が35.3%、高校生は30.3%で、利用内容については半数近くが「調べもの」と答えた。一方、家庭学習でインターネットなどを利用することに対する好感度は「あまり好ましくない」「好ましくない」と答えた人が28%を占めた。

認定こども園の補助金増額

文部科学省、厚生労働省と内閣府は10月24日、「認定こども園」をめぐり、一部の事業者が補助金減額を理由にこども園の認定を返上しようとしている問題で、補助金を増やす方針を明らかにした。認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省から補助を受けている。来年度からの子ども・子育て支援新制度で内閣府所管の補助に一本化され、仕組みも変わる。来年度の予算編成で追加財源を確保できるかどうかが焦点となる。

塾から日本の教育を変える! 高濱学級に若き塾関係者が集結

佐賀県武雄市との提携により公教育に進出する塾として注目を集めている花まる学習会。同会の代表を務める高濱正伸氏が9月14日、塾関係者約50名を集めたイベントを行った。テーマは「塾から日本の教育を変える」一塾が他の塾の先生を呼ぶ、という大胆な企画。

イベント開催の背景には、花まる学習会代表の高濱氏がずっと抱いていた問題意識がある。それは日本の公教育を変えたいという思いだ。「日本の公教育をより善くしたいと思って、まずは色々試したり試行錯誤できる塾から始めようと思った。子どもたちがイキイキと学び成長するための教育哲学と教育法が明確になった今こそ、ここから日本の教育を変えていきたいという思いはより強くなっている」そう高濱氏は語る。

当日集まったのは教育業界において第一線で活躍している若者たち。それぞれが問題意識をぶつけ合い、今後の作戦会議をおこなった。

この7529イベントの注目すべき点は、“行動”に焦点を当てていること。「口だけでなく行動しているか、がすべてだ」という高濱氏の言葉とともに、いま何をしているのか? これからどんなことをするのか? をそれぞれぶつけ合った。

同じ志をもつ仲間を増やしていくこと、ともに何かを成し遂げていくことで互いに熱の高まりを感じることができ、とても面白い。この高濱学級は、今後も継続的に行っていく予定だという。きっとこの高濱学級から日本の教育を変える一手が生まれていくだろう。今後の動向に注目したい。「高濱学級」の開催情報は、Facebookページで随時更新されている。

 

学童保育 定員増に不安も

小学生が放課後を過ごす学童保育。学童保育は児童福祉法に基づく事業で、留守家庭の小学生に「適切な遊び、生活の場」を与えるものとされる。厚生労働省によると、昨年5月現在で全国に2万1482カ所あり、小学生の13%に当たる88万9205人が利用。女性の社会進出を背景に、15年前と比べて施設数は2・2倍、利用児童数は2・6倍に増えた。「待機児童」も8689人いるという。政府が6月に閣議決定した成長戦略は、女性の活躍推進策として学童保育の定員を「19年度末までに30万人分増やす」とした。

ただ、学童保育施設で、子どもが性的被害に遭う事件も相次ぐなか、現場や保護者には不安の声も広がる。

指導員について、厚労省は07年に出した通知で、保育士や幼稚園・小中高校の教諭のほか、児童福祉に2年以上携わった経験者などが「望ましい」とした。

オスプレイ整備「木更津が拠点」 防衛省伝達

防衛省は10月21日、陸上自衛隊木更津駐屯地を米海兵隊のオスプレイ24機の整備拠点にする計画を千葉県と木更津市に伝えた。月内にも米軍が公示する入札で日本企業が整備を落札した場合、陸自が導入する17機とあわせて、日米共通の整備拠点とする考えだ。同省は、米軍機の整備実績がある日本飛行機に入札参加を呼びかけているが、入札には韓国企業も参加する見通し。日本企業が落札しなかった場合は、陸自オスプレイの整備を木更津駐屯地で行う計画も変更する可能性があるという。

「サイバー学習国」を始める私立明聖高校(通信制)

学校に通うのは自分の分身である「アバター」。直接登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学習国」を、私立明聖高校(千葉市中央区)が来春から採り入れる。3年で高校卒業の資格を得られる。明聖高校は2000年に開校した通信制の学校、在籍生徒約490人の中には、小中学時代に不登校や引きこもりの経験者も少なくないという。

「登校」するにはパソコンやスマートフォンを使う。専用ソフトを立ち上げると、実名登録した分身のアバターが登場。画面上で学校や教室を移動させる。同校の教員による約20分間の動画授業とテストを毎回受けることで通常の50分授業に相当するという。実際に学校に行く、年間4日間のスクーリング(面接指導)をこなせば、3年で高卒の資格を得られる。わからないことがあればメールで質問できる。

福島県立高、全日制は1万4810人

福島県教育委員会は10月17日、2015年度の県立学校の募集定員を発表した。全日制高校の定員は1万4810人で、前年度より560人少ない。この日は県私立中学高等学校協会も募集定員を発表した。高校は3610人で前年度比10人減。新設される中高一貫の「ふたば未来学園高校」が120人を募集するのに伴い、同じ双葉郡の高校5校は募集をやめる。中学卒業見込み者数の減少もあり、計14学級減ることになった。来春の中学卒業見込み者は1万8915人で、今春より867人少ない。16年度以降も減り続ける。

15年度岩手県内私立高募集2765人

県私学協会(小田島順造会長)は10月21日、加盟する私立学校の2015年度児童生徒募集要項を発表した。加盟外の盛岡誠桜高を含めた全日制高校13校の総募集定員は2765人で、14年度比90人減。推薦入試は来年1月9日、一般入試は同11日から、ともに盛岡大付高を皮切りに行われる。募集定員の変更は、専大北上高が90人減の300人(普通科185人、商業科80人、自動車科35人)とする。高校入試は1月に集中するが、3月に「特別」として実施予定の高校も3校ある。一般入試の合格発表は1月中旬から始まる。

茨城県全日制募集定員、2万30人

茨城県教育委員会は10月7日、2015年度の県立高校全日制の募集定員について、高萩、太田第一、境3校を各1学級(40人)分削減すると発表した。15年度の全日制総定員数は2万30人(14年度募集は2万150人)になる。県教委高校教育課によると、高萩高は13、14年度の2年連続で1学級分の欠員が生じている。太田一高と境高については、各地域で中学校卒業者数が減少する見通しになっていることから削減対象とした。1学級削減に伴い、高萩高は3学級、太田一高と境高は6学級になる。

若狭高校のサバ缶、JAXA宇宙食の候補に

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公募した宇宙日本食の新たな候補に、福井県立若狭高校(小浜市)のサバ醬油(しょうゆ)味付け缶詰が選ばれた。衛生面や栄養、設備などの基準を満たせば、保存試験を経て2016年秋ごろに認証される。栄養バランスを充実させ、宇宙に長期滞在する宇宙飛行士のストレスを減らそうと、07年からJAXAが認証を始めた。一定の栄養や保存期間があり、水分やかすが飛散しないなどが条件。これまでにラーメンや山菜おこわなど12社の28品目が認証され、27品目が宇宙へ運ばれた。