Category: 塾ニュース

武雄市今度は 小学1年生向けにプログラミング授業

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は6月25日、タブレット端末を使ってプログラミングに親しむ授業の実証研究を10月から同市の山内西小学校で始めると発表した。ITサービスのDeNA(ディー・エヌ・エー)、東洋大学と市が9月に三者協定を結び、来年2月までに計8回授業するという。この授業は、教育課程外のため放課後の時間を利用する。同小の1年生40人(分校の3人を含む)が対象で、各回40分程度。すべてDeNAの川崎修平最高技術責任者が、担任と協力しながら進める。

全国の学習塾1,800教室にポイントサービス「教育マイレージ」を提供するアネムホールディングスと 共通ポイントサービス「Ponta」のロイヤリティ マーケティング 学習塾 “初” のPontaサービスを提供

学習塾業界発の「Ponta」サービス

学習塾業界発の「Ponta」サービス

「明光義塾 九州本部」など学習塾の運営、および学習塾向けポイントサービス「教育マイレージ」を提供する株式会社 アネムホールディングス(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:肥川 正嗣、以下「アネムホールディングス」)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛、以下「LM」)は、2014年夏のポイント交換サービスの提供に向け提携した。

アネムホールディングスが提供する「教育マイレージ( http://www.anem.co.jp/mileage/index.html )は、 商品やサービスの購入金額に応じてポイントが付与される一般的なシステムとは異なり、「成績が上がった」 「部活を休まなかった」「家でのお手伝いやボランティア等を頑張った」といった、生徒の頑張りを学習結果 や自己申告により評価してポイントを付与し、文具や書籍等との交換や割引に使えるサービス。また、同社はこの「教育マイレージ」を同社運営の学習塾のみならず、全国約1,800の教室にASPサービスにて 展開し、勉強はもちろん、子供が成長する上で大事な「力」を養うことに貢献している。

LMは、全国103ブランド、約22,500店舗にて利用できる「便利・おトク・楽しい」共通ポイントサービス 「Ponta」を提供し、現在、6,328万人のPonta会員が利用している。

今回の提携により、アネムホールディングス運営の学習塾を始め、同ASPサービスを導入する学習塾・ 教室において、「教育マイレージ」を「Pontaポイント」に交換することが可能となる予定。本ポイント交換サービスの提供開始は、今夏を予定。

 

◆本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社 アネムホールディングス 企画部 岸川
TEL : 092-738-1190 E-mail : press@anem.co.jp
株式会社ロイヤリティ マーケティング 広報 寺田
TEL : 03-6381-0290 E-mail : press@loyalty.co.jp

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

大阪 昆虫を触れる高校生が半数以下に

大阪府高等学校生物教育研究会が2013年6月、府内23校の高校生を対象に「チョウやトンボなどの昆虫を素手で触ることができるか」(有効回答5173人)と聞いたところ「触れる」と回答したのは41.7%にとどまった。1989年の調査では69.5%が「触れる」と答えており、昆虫を触れない生徒が約25年間で大幅に増えた。
「カエルに触れる」のは38.1%と、89年の49.7%から減少。
「ヘビに触れる」と答えたのも23.3%で、同年の24%からあまり変化はない。

OECD調査 日本の女性教員の割合は4割

経済協力開発機構(OECD)は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。調査結果によると、女性教員の割合は米国(64.4%)、フランス(66.0%)、イングランド(63.2%)など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み6割を超えた。日本の教員に占める女性の割合は39.0%で平均(68.1%)を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。

小中の冷房設置、東京際立つ

文部科学省が5月に発表した公立小中学校での冷房の設置状況に関する調査によると、4月時点での設置率(教室数ベース)は29.9%で、前回調査時(2010年10月)より11ポイント増えた。都道府県別では東京(81.3%)が1位。豊かな財政力を背景に、10年度からはじめた独自の市町村向け補助が効果を上げ、他府県を引き離した。下位は北海道(1.7%)や青森(3.6%)など東北地方を中心に寒冷地が並んだが、中四国でも山口(12.7%)や愛媛(9.5%)など全国平均を大きく下回る県もあった。

日本版ムーク、2ヵ月で6万人

大学の講義をインターネットを介して無料で受講できる「MOOC(ムーク、大規模公開オンライン講座)」が今年4月、日本でもスタートした。開設2カ月で受講登録は約6万人に達し、運営者側は「まずまずの出足」と安堵する。今後、新たな高等教育の場として定着するには、より多くの大学の参加を促し、受講者の関心をひき付ける講義をどれだけ提供できるかが課題となる。

英語で授業、教員の15%  文科省調査

文部科学省の調査で6月18日、新学習指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語1」の授業で、実際に英語で指導している教員は15%にとどまることが分かった。文科省は13年12月、全国の公立高校1年生に必修科目の「コミュニケーション英語I」を教える教員約1万人を対象に調査した。授業中に英語を使う割合について、「発言をおおむね英語で行っている」と回答した教員は全体の15%。「発言の半分以上を英語で行っている」も38%と少なく、「発言の半分以上が日本語」という教員が47%で最も多かった。

子育てしやすい県、1位は富山 2位福岡、3位に鳥取

タマホーム(東京都港区)が行った調査は5月下旬、インターネットで、結婚14年以下の既婚者2961人(女性20~39歳、男性20~49歳、都道府県各63人)に聞いた。それによると、住んでいる都道府県について、75%が「子育てしやすい」(『どちらかといえば』も含む)と回答し、ベスト3は、(1)富山県91.5%(2)福岡県91.1%(3)鳥取県91.0%だった。理由として、「公園など自然の遊び場が多い」(63.9%)、「大型ショッピング施設が近くにある」(40.3%)、「住民が優しい、温かいと感じる」(38.1%)、「幼稚園・保育所や託児所などが多い」(34.7%)など。

「教育サミット」 開催検討 再生会議提言へ

政府は、政財界や教育界の代表者を集めて教育改革の財源を議論する「教育サミット」(仮称)の創設に向けた検討を始めた。産官学が連携して財源確保に向けた国民的議論を起こすのが狙い。7月中にも安倍晋三首相に提出される教育再生実行会議の提言に盛り込まれる。サミットは国、都道府県知事、経済、教育界の有識者らで構成。開催時期、頻度など詳細は今後検討する。政府は将来に向けた人材育成の重要さと、そのための財源確保について世論を喚起する必要があると判断。教育サミットを開催し、国民の理解を求める方針だ。

改正法案、高知大人文学部教授会が反対声明

高知大人文学部教授会(吉尾寛学部長、92人)は6月18日、学長の権限強化を柱とした学校教育法と国立大学法人法の改正案について反対を決議し、声明を発表した。声明は「大学の自治と学問の自由が危機に陥る」と強い危機感を表明。「学長のリーダーシップをテコに一時的な『国策』に翻弄される恐れも考えられる」と訴えている。