Category: 塾ニュース

愛媛大、ネット出願受け付け

 愛媛大学は2015年度の入学者を対象とする入試からインターネット出願を始める。対象は学士課程の「スーパーサイエンス特別コース」。8月25日~9月5日の間にネットで出願を受け付ける。調査書など必要書類は郵送、検定料はゆうちょ銀行の窓口で支払ってもらう。誤った記入や必要事項の記入漏れがあった場合にはエラーが表示されるため、出願時のミスが減るとみている。

個別指導塾が保育士の紹介・派遣サービスを開始

昨今、指導員不足が問題となっている「学童保育」。厚労省も学童保育の指導員を養成することを発表。現在約9万人いる指導員向けに遊び方や家庭に問題を抱える子どもへの接し方などの研修を2015年度から実施する。知識や技能を身につけた指導員を確保する狙いだ。

そんな中、神奈川県を中心に個別指導型の学習塾を展開する株式会社サクシード(東京都、高木毅社長)は、首都圏の保育園・学童保育所に向けた保育士の紹介・派遣サービスを開始した。塾講師や家庭教師の紹介・派遣事業において培ってきた人材確保、マッチングのノウハウを最大限に活用し、社会問題にもなっている保育現場での保育士不足の解消に尽力していく方針を打ち出した。同社はもともと学習塾・学校法人に対する講師の派遣事業や、家庭教師の派遣事業を展開。そこで培った人材確保やマッチングのノウハウを活かし、保育現場での保育士不足の解消を目指す。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サクシード
担当:斉藤博志
Tel:03-5287-1961
Email:h-saito@benkyo.co.jp

ベネッセ 原田社長が新経営方針

 ベネッセホールディングス(HD)会長兼社長に先月就任した原田泳幸氏が7月2日、都内で開いた経営説明会で「指導方針」を初めて明らかにした。低迷する主力の通信教育講座「進研ゼミ」の立て直しに向け、顧客志向を徹底する。まずは月内にも東京・青山にアンテナショップ「エリアベネッセ」を開設。進研ゼミを受講できるタブレット(多機能携帯端末)に触れる機会などを提供し、体験してもらうのが狙いだ。来年1月には首都圏などで500カ所設ける計画だ。かつて手掛けたパソコンやハンバーガーのように教育サービスを消費者に身近な存在にできるか。

山口大 経済、教育学部を減員 学科や課程を再編へ

山口大は6月30日、2015年度に予定している国際総合科学部(定員100人)の開設に伴い、経済学部(385人)と教育学部(240人)の定員を減らし、学科や課程を再編すると発表した。定員は経済学部が40人減、教育学部が60人減となる。また、公募で選び、6月1日時間学研究所の新所長は、九州大名誉教授の甲斐昌一氏(非線形力学)が就任した。任期は2016年3月31日まで。甲斐氏は九州大大学院出身。九州工業大、九州大で教授を歴任した。

自閉症児教育に人型ロボット登場

自閉症の子供たちの教育用に人型ロボットが登場した。人型ロボット開発会社のアルデバラン(本社・仏パリ)の「NAO(ナオ)」で、歌ったり踊ったりできるほか、コミュニケーション能力を育むアプリ(応用ソフト)なども搭載。NAOは2006年に誕生した「身長」58センチの小型ロボットで、滑らかな動きと丸みのあるデザインが特徴。NAOは1体約85万円。日本では大学や研究機関などに約400体導入され、プログラミング教育などに使われている。米国やフランスでは自閉症教育でも効果を上げているという。

飯田橋駅ホーム200メートル移設 JR東日本

東日本旅客鉄道(JR東日本)は7月2日、中央線飯田橋駅のホームを新宿駅方面に約200メートル移設すると発表した。現在のホームと列車のドアまでの距離は最大で約33センチメートル。カーブ状のホームに列車が斜めに傾いて停車するため、すき間がより大きくなる。これを新しいホームでは15センチメートル程度に縮める。より直線を確保できる西側にずらすことで隙間を縮め、転落を防ぐ狙い。今年度に設計に着手し、2020年の東京五輪までの完成を目指す。投資額は全体で100億円以上になる見通しだ。

福井大工学部2学科AO入試、センター必須に

福井大の2015年度の入学者選抜要項。定員は今年度と同じ855人。工学部(8学科)のアドミッション・オフィス入試のうち、機械工学、生物応用化学の2学科はセンター試験が来年度は必須となった。同大入試課は「特に専門的な講義が多く、入学時の学力が重要になるため」と説明している。一般入試の前期日程は教育地域科学部と工学部が15年2月25日、医学部が同25、26日で、合格発表は3月6日。後期日程試験は3月12日、合格発表は同20日。前後期とも出願期間は1月26日〜2月4日。

教育再生会議 夜間中学の設置促進

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は、「夜間中学」の設置促進を、3日に安倍晋三首相に提出する提言の中に盛り込むことを決めた。夜間中学は就学機会の確保に重要な役割を果たしているが、設置校は8都府県で計31校(いずれも公立中)しかない。文部科学省は提言を受け、実態調査した上で支援策を検討する。

法科大学院定員、最低更新し3175人に 15年度予定

文部科学省のまとめで7月2日、2015年度の全国の法科大学院の総入学定員は計3175人で、最低だった今年度よりもさらに634人少なくなる予定であることがわかった。最も多かった07年度(5825人)の54・5%にとどまる。定員を減らすのは、全国73校のうち北海道大(30人減の50人)や早稲田大(40人減の230人)など33校。削減幅が最も大きいのは同志社大(50人減の70人)だった。このうち島根大や大東文化大など13校は15年度から新たに募集を停止する。

【訃報】日本青少年育成協会の初代会長・田中幸穂さん死去 享年87歳。(訂正更新)

田中幸穂さん(たなか・ゆきほ=NPO渋谷介護サポートセンター理事長)が7月2日午後、急な体調の悪化により東京・渋谷区松濤の自宅にて死去した。享年87歳。

田中さんは、1960年代に学習塾「栄光ゼミナール」を創設。その後、学習塾全国連合協議会(塾全協)の会長として同会の躍進に寄与され、社団法人全国学習塾協会の発足にあたって大変尽力した。また、社団法人日本青少年育成協会の発足にあたって全国を奔走した。

今年9月に88歳(米寿)を迎えるにあたって新著の出版も控えていたといい、業界にとっても突然の悲報となった。

葬儀は通夜が5日午後6時から、告別式は6日午前10時から東京都港区芝1の13の6の圓珠寺で。喪主は長男の英俊さん。

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん(2010年5月)