政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。
米国の旅行雑誌「トラベル+レジャー」が7月2日発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて1位となった。同誌は北米の富裕層を中心に読まれる月刊誌で、発行部数は約100万部。読者投票の結果を掲載した同誌のホームページによると、京都市は90・21ポイントで1位となり、2位はチャールストン(米国、90・18ポイント)、3位はフィレンツェ(イタリア、89・99ポイント)だった。京都市は昨年は5位、一昨年は9位だった。
スーパー・サイエンス・ハイスクールに指定されている福井県立若狭高校は6月10日、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと、海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を結んだ。海洋科学科と文理探究科を中心に、東京大と連携し海洋教育のカリキュラム開発を目指す。協定の期間は2016年3月末まで。生徒が設定した課題研究のテーマや研究手法について、同センター側がアドバイスするほか、教員への指導・助言を行う。課題研究についての評価基準も共同で作成する。
世界銀行は7月3日までに、各国・地域の富裕の度合いに関する調査でマカオがスイスを抜き、4位に浮上したと発表した。首位はルクセンブルクで、2位ノルウェー、3位カタールと続いた。旧ポルトガル領マカオの1人当たり域内総生産(GDP)は昨年、9万1376米ドルを記録。12年の7万7196ドルから大幅増となった。一方、スイスは8万528ドルで、前年の7万8929ドルとほぼ横ばいの水準だった。
米キニピアック大学が7月2日、「第2次世界大戦後の米国で最悪の大統領と最高の大統領」を全米の有権者1446人を対象に電話で聞いた世論調査結果を発表した。調査では、第2次世界大戦後の69年間の歴代大統領12人について米国内の有権者に評価を尋ねた。その結果、戦後最悪の大統領としてオバマ大統領を挙げた回答者は33%と最も多く、ジョージ・W・ブッシュ前大統領が28%で続いた。次いでリチャード・ニクソン氏が13%、ジミー・カーター氏が8%となっている。
大阪市教育委員会は7月8日、財政難などから今年度の生徒募集を停止し、2015年度末で閉校する予定だった専修学校「大阪市立デザイン教育研究所」(阿倍野区)について今年度と来年度の募集を行うことを決めた。閉校方針は事実上、白紙撤回される。研究所は88年創立。2年制で工業デザインなどを学び、現在は80人が在籍している。市教委は昨年6月、「役割を終えた」などとして、14年度末での廃止方針をいったん決定。しかし卒業生や進学を希望する高校生らが存続を求め、1年間先送りしていた。
文部科学省は7月9日、不登校経験者への追跡調査報告書で「中学3年生の時に不登校だった人の85%が高校に進み、22%は大学・短大に進学する」ことを公表した。進学した割合は、高校、大学・短大のいずれも、1999年の前回調査から大幅に増えた。調査は2006年度に不登校だった全国の中3生1604人が対象で11年度に実施。中卒後に高校に進学したのは85.1%(前回65.3%)だった。調査時点で進学先は、大学、短大の22.6%(前回16.5%)が最も多く、専門学校などが14.9%(胴8.0%)と続いた。高校に通っていた人も9.0%いた。
「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが7月9日発表した2013年9月~14年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の13億円だった。直営とフランチャイズを合わせた在籍生徒数はほぼ横ばいだった。売上高は3%増の110億円。大学入試向けの映像授業の導入などで直営事業の売り上げが伸びた。営業利益は5%減の20億円。学童保育の施設を2つ増やしたため、人材の新規採用などに伴う費用が増えた。14年8月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比8%増の164億円、純利益は7%増の23億円を見込む。
慶応大学は「第39回小泉信三賞全国高校生小論文コンテスト」の作品を募集している。応募資格は全国の高校に在学中の生徒(締め切り時点)。(1)福沢諭吉に反論する(2)挫折に学ぶ(3)古典と現代(4)留学の意義(5)エネルギー問題とこれからの日本-の5つの課題から1つを選択する。用紙はA4縦書きで、400字詰め原稿用紙15~20枚(ワープロの場合は1行20字×20行に設定)。応募作品の中から、小泉信三賞1人、同次席1人、同佳作3人が選ばれる。
一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ(就業体験)も対象にする。海外の語学教育課程の開校時期に合わせ、8月初めだった1学期の終了を6月半ばまでに短縮する学期改革も進める。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。
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