小渕優子経済産業相は10月20日午前、関連政治団体の不明朗な収支を巡る問題の責任を取って、安倍晋三首相に辞表を提出した。後任は21日までに決める方針だ。松島みどり法相も地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布した問題を受けて辞任の意向を固めた。閣僚の辞任は2012年12月に第２次安倍政権が発足してから初めて。

政府は少子化に対応した教育体制を整えるため、公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。指針の柱は通学範囲と学級数の２つで、このうち通学範囲の基準を見直す。現在は徒歩通学を前提とし、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を基準としている。新指針はスクールバスなどの利用を想定して「１時間以内」といった通学時間の目安を加える。統廃合する学校施設の改修費への政府の補助率を2015年度から現在の３分の１から２分の１に上げることも検討する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。

下村博文文部科学相は１０月１７日の衆院文部科学委員会で、公立小・中学校のほぼ全校が道徳教育の教材「私たちの道徳」を使用しているとの同省調査結果について「個人的に教育関係者に聞いてみたら１回しか使われていない事例もかなりある。結果は相当高い数字だが、実態とはかなり乖離している感じだ」と述べた。維新の党の遠藤敬氏の質問に答えた。下村氏は教材の活用を促すため教師用の指導資料を今年度中に作成し、全国の小中学校に配布する考えも示した。