ＪＭＲ生活総合研究所（東京・千代田）が昨年５月、小学１～６年生の女子600人に「化粧の経験があるか」と聞いたところ、45.3％があると回答した。母親などから化粧について教わったことがあるのは38.8％だった。一方、日常的な化粧を始めるのにふさわしいと考える時期は、小学生の48.3％が「社会人になってから」と回答。母親（600人）は52.8％が「大学生から」と答えた。

国連開発計画（UNDP）の2014年版「人間開発報告書」が7月24日発表され、平均余命や教育水準、所得などのデータを基にした「生活の豊かさ」で、日本は17位だった。前年の16位から順位を下げたものの、報告書は東日本大震災を経験した日本などを参考に、災害に強い社会整備の必要性を強調した。都内での発表会見に出席した安倍首相は、「我が国は防災分野でリーダーシップを発揮していく」と述べた。「生活の豊かさ」の上位3か国はノルウェー、オーストラリア、スイスで、主要国では米国5位、ロシア57位、中国が91位だった。

厚生労働省が７月15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3％と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1％だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。