Category: 塾ニュース

青森大薬学部に奨学制度

青森大薬学部(青森市)は、センター試験利用入試を受ける来年度の入学生を対象に、成績優秀者に授業料全額免除などの奨学制度を新設する。制度は①授業料(年間130万円)の全額免除②同半額免除と、5年または10年間の半額無利子貸与③同半額免除の3種類に分かれる。対象は計20人程度。既にある大学の奨学制度に加えて、今回新設した制度は大学を運営する学校法人青森山田学園の財源も投入して賄う。同学部は定員(現在1学年90人)割れが続いており、優秀な学生を確保するのが狙いだ。

岐阜大と県が企業誘致の連携協定締結

岐阜県と岐阜大は12月17日、県内に企業を呼び込み地域活性化につなげる目的で、企業誘致や定着促進に関する連携協定を締結した。協定では、県と岐阜大が連携し、大学と企業の共同研究をコーディネートしたり、企業の経営課題・技術課題の解決を支援したりすることを掲げている。来年1月には、協定の内容を進めていくため、県と岐阜大で合同のプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に会合を開いていく。県商工労働部の担当者と岐阜大の産学連携コーディネーターが一緒になって県内外の企業訪問も始めるという。

岡山大など国立6大学、ミャンマーで留学セミナー

ミャンマーのヤンゴンで12月17日、日本の国立の岡山大、千葉大、新潟大、金沢大、長崎大、熊本大の6大学が留学セミナーを開いた。来年ヤンゴンに留学生受け入れの拠点を設ける岡山大が中心となって、現地の学校関係者らに日本の教育環境を紹介。各大学はそれぞれの特色を説明した。日本の大学・大学院に留学するミャンマー人は、昨年5月時点で600人程度。外国人留学生の倍増を掲げる日本政府は、ミャンマーを重点国とし、留学生確保に向けた業務を岡山大に委託。岡山大は、他の5大学と連携して学生への情報提供などを行う。

学力レベル 募集要項に 文科省、新テスト導入時

文部科学省は、各大学が出願に必要な学力レベルを募集要項で受験生に提示するよう求める。同省は実施要項を抜本的に見直し、各校が求める学力レベルの明記を新たに盛り込む。導入する新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の成績は、現行の素点ではなく段階別の評価として受験生に提供される。新共通テストを選抜に活用する大学には、2021年度入試の募集要項で、どの段階の成績なら受験可能かを出願条件として受験生に明示させる。大学入試改革を議論している中央教育審議会が、22日にまとめた答申で示した。

冬のボーナス 5.26%増加  経団連最終集計

経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年比5.26%増の84万8405円。伸びが大きかったのは鉄鋼(前年比24.53%増)やセメント(同17.53%増)で2ケタ伸びた。金額は自動車の95万8580円が最も高く私鉄、機械金属が続き、いずれも90万円台に乗せた。セメントなど4業種では金額も08年末の水準を上回った。製造業平均では6.16%増。非製造業は電力がマイナスだったことが響き1.65%増にとどまった。調査は従業員500人以上の240社を対象とし、比較可能な157社分を集計した。

現小6から導入へ 制度設計や出題内容、来年中に詰め 文科省

中教審の答申を受け、文部科学省は近く、新共通試験「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の制度設計や出題内容などを議論する専門家会議を立ち上げ、来年中に詳細を詰める。「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は16年度までに詳細な制度設計を終え、17年度にプレテストを実施。19年度から全国の高校生を対象に導入する予定としている。現在の小学6年生が大学を受験する2020年度からの導入に向けて、17~19年度にプレテストを実施し、制度を精査する。

日本郵政、来年9月上場 3社同時

日本郵政グループの株式上場計画案が12月22日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が2015年9月をメドに同時上場する。来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場では、上場時の時価総額が7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する大型新規株式公開(IPO)となる見込みだ。日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入った。東証への本申請は来年6月の株主総会後を予定し、同9月の同時上場をめざす。

「小中一貫」制度化を答申  中教審

中央教育審議会(中教審)は12月22日、義務教育の9年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう下村博文文部科学相に答申した。文科省は来年の通常国会で法改正し、新たな学校形式として認める。2016年度から各市町村の判断で導入できるようになる見通し。答申は小中一貫教育の効果として、中学校進学時に周囲の環境になじめず不登校やいじめが増える「中1ギャップ」が緩和することや、9年間を通じたカリキュラムを策定することにより教育の質の向上が図られることを指摘した。

ソニーCSL オンライン教育サービスの新会社を設立

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は12月18日、ソニーとオンライン教育サービスの新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。オンライン教材を集めたポータルサービスを構築し、利用者が多様な学習を体験できるようにする。まず算数学習アプリとインターネット上の算数世界コンテストを提供する。

楠隼の中学校志願倍率は4.32倍 鹿児島に来春開校する全寮制の公立中高一貫校

2015年4月、公立としては全国初の全寮制男子校として開校する鹿児島県立楠隼中学・高等学校。鹿児島県立としても、はじめての併設型中高一貫教育校でもある。特徴的なのは、中学、高等学校それぞれ、県内だけでなく全国から生徒を募集しているところにある。

中学校への出願はすでに締め切られた(2015年12月20日現在)が、定員60人に対して259人の志願者があった。志願倍率は4.32倍で、259人のうち県外からの出願が110人と4割以上を占めている。

高等学校では、現在、志願者は募集中(同日現在)で、前期入試(定員は45人)の出願期間は1月5日から9日まで、入試日は2月4日、試験科目は国数英と面接になっている。試験会場は東京、大阪、福岡、鹿児島、同校の5会場で受験でき、遠方に住む受験生への配慮もある。また、後期入試(定員15人)もあり、鹿児島県の他の公立高等学校と同一日程(2015年3月5日~6日)・内容で実施する。

「シリーズ宇宙学」の体験授業後にJAXAの平林久名誉教授に質問する子どもたち

「シリーズ宇宙学」の体験授業後にJAXAの平林久名誉教授に質問する子どもたち

楠隼が開校する鹿児島県肝付町は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内之浦宇宙空間観測所があり、同校はその地の利を活かし、宇宙分野の教育や海外企業・大学と連携した宇宙航空に関する課題研究「シリーズ宇宙学」というカリキュラムを設けている。同校に寄せられる期待の高さは、11月22日に行われた新設寮の見学会・体験授業に、全国から約600名の参加者が集まったことからもうかがえる。当日はJAXAの名誉教授である平林久氏を迎え、「シリーズ宇宙学」の体験授業などを実施し、同校の教育の一端が紹介された。また、宇宙だけでなく、寮内で東進ハイスクールの学習コンテンツが利用できるなど、難関大学の入試対策にも力を入れている。

建設中の寮の外観

建設中の寮の外観

全国には同校と同じように県内だけでなく、県外からも生徒を募集している学校はいくつかある。例えば島根県の島根県立隠岐島前高学校も寮を完備することによって県外からの入学生を受け入れる『島留学』のシステムをつくっている。

これらの背景には、少子化の影響で過疎化が進んでいる地方特有の問題がある。同校の取り組みは、全国から生徒を集めることによって、地域の活性化も期待される。

しかし、公立校が県外の生徒を集めることへの疑問の声もある。確かに公立の「私学化」という声が挙がっているのも事実だが、全ての公立校がこのような施策を採るわけではない。僻地であってもそのような新たな試みに取り組む学校が公立でできることは、日本の教育界の活性化にも繋がるのではないだろうか。