Category: 塾ニュース

小学生の保護者に「変わる大学入試」と私立中高一貫校での取り組みについて 日能研東海が説明会を開催

愛知県を中心に中学受験塾の「日能研」を展開する株式会社日能研東海は7月12日、「変わる大学入試」をテーマに、小学生の保護者約300名を対象に、朝日新聞名古屋本社の朝日ホールで説明会を実施した。

学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長

学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長

第一部では、学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長を講師に招いて、「大学入試改革」「今後求められる『進学力』とは何か?」について、講演をおこなった。講演では、画一的な一斉試験で知識の再生を問う評価から、多面的・総合的な評価に変わることについて、どのような背景があるのかといったことや、社会の変化に合わせた大学入学者選抜をはじめとする高校教育の一体改革について具体的に説明した。また、子供が主体的に学習し、やる気を伸ばす保護者の心構えについて事例とともに紹介。

名古屋中学校の森田祐二教頭先生

名古屋中学校の森田祐二教頭先生

第二部は、名古屋中学校の森田祐二教頭先生と滝中学校の中島政彦校長先生から、私立の中高一貫校が今後の大学入試改革に向けてどのような取り組みをしているのか、何を目指して子供たちに教育をしているか発表した。実際に名古屋中学校では、教科横断型の協働学習(アクティブラーニング)に日常的に取り組んでいるといい、ICTを活用しながら多面的評価に向けて生徒の学習活動履歴を蓄積しポートフォリオを作成しているという。

滝中学校の中島政彦校長先生

滝中学校の中島政彦校長先生

また、滝中学校では、学校5日制を機にはじまったという土曜講座において、リベラルアーツや実用英語能力検定(英検)で準2級を目指す対策講座や、東京大学や名古屋大学レベルの数学講座をおこなっていることなどを紹介。2020年に向けて大きく転換する教育現場の取り組みに、参加した保護者からは「子育てにおいて意識して働きかけるポイントがよくわかった」や「まだまだ先のことですが、今から参考になる心構え等がよくわかった」といった声が寄せられた。

「変わる大学入試」の説明会には約300名の小学生の保護者らが参加した

「変わる大学入試」の説明会には約300名の小学生の保護者らが参加した

【速報】大阪偕星学園が甲子園初出場決める

夏の甲子園出場の最後となる49校目の代表校を決める大阪決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムでおこなわれ、大阪偕星学園が4−3で強豪大体大浪商を下し優勝を決めた。大阪偕星学園は2013年春に此花学院から校名を変更。現在は、開成教育グループ(株式会社成学社)の太田明弘代表が理事長を務める共学校で、今春の大阪大会では決勝まで進んでいたが、今回夏の大会で初めて甲子園への切符を手にした。

ヤフーがIoT事業

ヤフーは7月27日、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)事業に参入すると発表した。同日から提供するアプリ「マイシングス」では、利用者は自分が使うIoT製品やネットサービスをアプリ上で簡単に組み合わせられる。個人向けにスマートフォン(スマホ)アプリを用意し、複数のネットサービスとIoT製品を自由に組み合わせて利用できるようにする。事業者向けには複数のサービスを連携させる仕組みを公開し、新しい製品やサービスの開発を促す。

規制緩和地域に指定 、池袋駅周辺

東京都豊島区のJR池袋駅周辺地域が国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。指定地域は池袋駅の東西にまたがる143ヘクタールで、移転予定の造幣局東京支局周辺の木造住宅密集地域を含む。都内の指定は都心や臨海部、JR新宿駅周辺などに続いて5例目で、木密地域が含まれたのは今回が初めて。これにより、民間開発事業者は建築規制緩和や税の優遇措置が適用されるようになる。指定地域は国際競争力を強化する地域とし、同区などは大規模再開発を後押しする。

スマホ画面投映で壁や机をタッチパネル化 富士通研究所

富士通研究所は7月27日、スマートフォン(スマホ)の画面を投映した壁や机をタッチパネルとして使えるシステムを開発したと発表した。赤外線を出す特殊なペンを使って投映した映像に触れ、写真を動かして相手の端末に受け渡したり、手書きのメモを映像内に貼り付けたりできる。人とペンの動きを捉えるカメラやセンサー、プロジェクターなどを天井に取り付けて実現した。学校の授業や店頭での商品説明に利用を見込む。2016年度にも、富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリから販売する。

新国立の文科省担当局長、定年前に辞職

文部科学省が7月28日発表した幹部人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が8月4日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年1月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に携わってきた。定年まで1年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述べ、更迭人事かどうか明言を避けた。文科省は久保氏の辞職を「自己都合」と説明している。

三井物産、ネット英会話教室「レアジョブ」に10億円出資

三井物産は7月22日、オンライン英会話サービスを手掛けるレアジョブに約10億円を出資すると発表した。同社株の23%分を取得する。レアジョブは無料インターネット電話「スカイプ」でフィリピンにいる講師陣と日本の生徒をつなぎ、マンツーマンの英会話レッスンを提供する。1日1回25分のタイプで月額5800円(税抜き)のほか、50分プラン(月額9700円)や月8回プラン(4200円)など、一般的な英会話教室より安い。どこでも学習できる利点も生かし今後、企業や大学の導入拡大を狙う。

スマホ使用時間長いほど正答率ダウン 佐賀県教委分析

佐賀県教育委員会が、4月に国と県とで実施した小5から中3までの学力調査と生活習慣調査を分析したところ、全学年でスマートフォンや携帯電話の使用時間が長い子ほど平均正答率が下がることがわかった。小5でほぼ半数を占める「持っていない」子の平均正答率は66・3%だったのに対し、「4時間以上使う」子は正答率が47・3%と落ち込んだ。中3では「持っていない」子の正答率は64%、「4時間以上使う」子は50・3%だった。21日、県学力向上対策検証・改善委員会で県教委が報告した。

上場のイトクロ 、学習塾の口コミサイトを運営

学習塾の口コミサイトを運営する。主力サイト「塾ナビ」は2014年10月期の利用者数が937万人と前の期比6割増えた。掲載教室数は21日時点で約3万7000件と業界首位という。蓄積した口コミ数は10万件を超え、利用者は塾選びの参考にできる。サイトには塾の広告を掲載している。広告を見た利用者が塾に資料請求をすると、塾からイトクロに広告料が支払われる仕組みだ。15年10月期の連結売上高は前期比9%増の32億円、純利益は19%増の5億1300万円を見込む。上場で調達する資金は広告宣伝費などに充てる。

東京都教委 育鵬社の教科書採択 中高一貫校で

東京都教育委員会は7月23日、都立中高一貫校の10校で来春から4年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、育鵬社(東京)の教科書を採択した。また、都立特別支援学校の中学部(視覚障害を除く)22校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。採択は教育長と5人の教育委員の無記名投票で、うち4人が同社を選んだ。前回(平成23年)は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社(東京)だった。