文部科学省が８月３１日、公立学校のコンピューターは子ども６・４人に１台の割合で整備されており、このうちタブレット型は約１５万台でこの１年間に倍増した、と発表した。調査は、全国の公立小～高校などを対象に３月１日現在で実施。コンピューターの整備状況は１年前の「６・５人に１台」からわずかに向上した
電子黒板は９万５７３台（前年８万２５２８台）が整備され、普通教室への校内ＬＡＮ整備率は８６・４％（前年８５・６％）。教育用コンピューターのうちタブレット型は８・１％（前年３・８％）を占めた。
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年賀状にウェブ限定デザイン 来年用 日本郵便
日本郵便は８月31日、2016年用の年賀はがきの販売要領を発表した。ウェブサイトを通して「ハローキティ」「スーパーマリオブラザーズ」「ふなっしー」などのキャラクターを使った限定デザインの年賀はがきを購入、発送できる新サービス「ウェブキャラ年賀」を始める。新サービスの受付はパソコンが９月29日から、スマートフォン（スマホ）が10月29日から。年賀はがきの発売は10月29日の予定で、12月15日から引き受けを始める。日本郵便は「元日に届けるために12月25日までに出してほしい」と呼びかけている。
お年玉くじの１等賞品の現金は前年の１万円から10万円に引き上げる
年賀はがきの当初発行枚数は約30億2285万枚となり、前年より約１億９千万枚減る見通し。
官民協働で子供たちに「生きる力」身につけさせる 瑞穂町フューチャースクール
８月17日から21日にかけて、『瑞穂町フューチャースクール』の夏期講習会がおこなわれた。瑞穂町フューチャースクールは、東京都の瑞穂町教育委員会が、町内にある２つの公立校で運営する学習教室である。本誌８月号でも取り上げたが、７月18日に瑞穂第二中学校で、７月27日には、瑞穂中学校で開校式があり、この８月から本格的に授業がはじまった。
瑞穂二中では生徒一人ひとりの学力に合わせたテキストを使用する
その特徴は、町内に教室を持つ２つの学習塾と共同で運営されている点にある。株式会社明光ネットワークジャパンが運営する「明光義塾」は瑞穂中学校を、株式会社やる気スイッチグループホールディングスが運営する「スクールＩＥ」は瑞穂第二中学校を担当し、オリジナルテキストを用いて、それぞれの塾の特色を生かした授業が行われている。また、中学１年から３年生の希望者全員を対象者とし、希望者は全員が受講できるようになっているのも特徴の一つ。教科は数・英の２教科だ。
瑞穂町フューチャースクールは、学力を向上させるだけでなく、子供たちに生涯にわたって学び続ける「生きる力」の素地を身につけさせることを目的にしている。そのため、授業だけでなく、家庭学習も重視し、保護者に対しても協力を求める。例えば、教育委員会が「瑞穂町フューチャースクール通信」というものを随時発行し、授業の様子などを保護者に向けて発信している。また、同スクールの開催日には、保護者の見学・参観を自由にしており、地域をあげて子どもたちを応援するしくみを作っている。
もちろん、保護者だけではない。
「あんなに真剣な顔で勉強してる姿見たことないな」
講師１名とティーチングアシスタント（TA）が数名つく瑞穂中の授業
そう呟いたのは、授業の見学をしていた中学校の先生。担任している生徒が、真剣な顔つきで勉強に取り組んでいる姿を見て、微笑んでいた。中学校の先生も、このプロジェクトに大きな関心を持っているようだ。
瑞穂町フューチャースクールは、夏期講習を終えたあと、９月から月に２回授業が行われる。学校の冬休み期間には冬期講習会が行われ、来年３月まで計20回の授業が予定されている。
官民連携の取り組みが増加しているが、希望者全員が受講できることや、二つの学習塾が協働しているなど、全国的にも例を見ない方法で運営されている。この取り組みがどのような形で身を結ぶのか、来年の３月が楽しみだ。
NOVA、語学留学のラストリゾートを子会社化
NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都港区・代表： 稲吉正樹）は8月28日 、株式会社ラストリゾート（本社：東京都新宿区・代表：鈴木美亜）の発行株式のうち、20,016 株を取得致した。 これにより、ラストリゾートにおけるNOVAホールディングスの出資比率は 77.58%となり、ラストリゾートは、NOVAホールディングスの連結子会社に加わわることになった。。
現在、NOVAホールディングスでは、ハワイ、ケアンズ、バリ、セブ、ソウル等において、主に短期留学、及び、現地でのスクール事業やオンライン事業を展開している。最近では国 内のグローバル化の流れから、特に海外での短期留学、中長期の語学留学の需要が高 まっており、NOVAホールディングスでも子会社のNOVA海外留学株式会社を設立し、ニューヨー ク、ロンドン、バンクーバー、トロント、シドニーなど、世界各都市で拠点を構え、 展開を模索していた。
一方、株式会社ラストリゾートは、主に語学留学、ワーキングホリデー、ホームス テイの斡旋・サポート事業を展開し、国内 7 都市、海外 8 都市に拠点を構え、特に、 海外直営オフィスでのサポートを活かしたワーキングホリデープログラムに強みを発 揮し、創業以来 18 年で、9 万人以上の留学サポートの実績と業界第 3 位のシェアを誇る業界大手である。
今後、ラストリゾートがNOVAグループの一員となることにより、全国のNOVA約 50,000 人の生徒、契約の各企業、NOVAグループ学習塾に通う 約 50,000 人の生徒に販路を広げ、利用客に、更に幅広く充実した 留学及海外生活の斡旋・サポートサービスを提供すると発表した。
大和大学 政治経済学部 来年４月開講 記念シンポジウム１０月３日開催
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は８月２７日、大和大学（大阪府吹田市、田野瀬良太郎学長）の政治経済学部設置を承認する答申を下村博文 文部科学大臣に提出した。
大和大学の政治経済学部は来年４月から開講する。政治行政学科（政治コース、行政コース）は定員６０名、経済経営学科（経済分析コース、国際経済コース、経営戦略コース、起業・事業承継コース、金融・会計コース）は定員１２０名。「日本の未来を切り開く、政治・行政・経済・経営のリーダーを育てる」の教育理念のもと、政財界の第一線で活躍する政治家・経済人による月１回のリレー講義を展開する。また、学部生としては初めて松下政経塾での合宿研修を実施する。
大和大学は政治経済学部開講を記念して、１０月３日午後２時より大和大学吹田キャンパスにて、衆議院議員の石原伸晃氏や元国税庁長官の大武健一郎氏をパネラーとして招きシンポジウムを開催する。
＜お問い合わせは＞大和大学入試広報室 TEL.06-6385-8010 Email：admaster@yamato-u.ac.jp
