株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川、川端篤 代表取締役社長）は、2025年1月より保護者へ向けた「保護者向け非認知能力コンテンツ」の提供を開始した。
学研エデュケーショナルは、学研教室を中心に、学研幼児教室、めばえ教室などの学習教室を全国展開している。教室事業の生産性向上と、中長期的な企業価値の向上、従業員のモチベーション向上を目指し2023年より各種改革に取り組んでいる。加速度的に変化する社会で、従業員の業務関係のDXを促進させるべくリスキリングに着手するとともに、従業員とフランチャイズオーナーとの一体感をより醸成する一環として、学研教室フランチャイズオーナーに毎月行う定例研修会の改革等も実施した。
学研教室が「認知能力＋非認知能力＝生きる力を育む学研教室」を掲げるなかで、徐々に高まっていた、保護者からの「非認知能力に関してもっと知りたい」「大人の学び直しやリスキリングとしても非認知能力を学んでみたい」というニーズに応えるべく、「保護者向け非認知能力コンテンツ」を開発・提供が決定した。
株式会社ウィザスのグループ会社である株式会社グローバルウィザス（愛知・名古屋市、鈴木 貴之 代表取締役）が運営するI.C.NAGOYAは、2025年1月7日（火）～18日（土）の12日間にわたり、新モンゴル日馬富士学園の高校生に向けた短期文化体験コースを実施した。このコースでは、同学園から選抜された高校生10名を迎え、日本語教育や日本文化体験を中心に多彩な国際交流プログラムを提供した。
近年、日本語教育は、多くの教育関係者、保護者から注目を集めており、日本留学を希望する外国人は年々増加している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策の影響で、一時的に留学生数は減少したが、昨年1月から10月に新たに入国した留学生数は16万3千人に達し、年間ベースで過去最高だった2022年に迫っている。
特にアジア諸国では、日本の高い学力水準に加えて、挨拶や時間厳守といった礼節を重視した教育方針、自己管理能力を育む教育基盤が高く評価されている。このような背景を受け、アジア諸国では学校教育で日本式教育、カリキュラム導入などの動きが広がるとともに、日本留学への関心とニーズも一層高まっている。
短期文化体験コースでは、母国で学んだ日本語をブラッシュアップするとともに、多文化共生社会で活躍できる人材の教育にも重点を置き、ウィザスグループの第一学院高等学校 名古屋キャンパスの高校生との合同ワークショップやI.C.NAGOYAに在籍する留学生、日本の大学生および専門学校生との交流機会を提供した。参加した学生たちは、互いの文化や価値観を学び合い、グローバルな視野を広げる貴重な経験を得ることができた。その他、日本文化体験、名古屋市内散策などのアクティビティも楽しみ、学生から「普段では味わえない多くの貴重な経験をすることができた」との 感想が寄せられた。
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役）の海外向け算数/数学ICT教材「Surala Math」が、エジプト政府が推進する日本式教育を導入する公立学校のエジプト日本学校（Egyptian Japanese School、以下EJS）の4校で活用が始まった。まずは4、5年生の希望児童約70名を対象にした算数の放課後授業で、基礎学力の定着などの成果創出を目指す。
近年人口が急増しているエジプトの学校では、児童生徒数も急増している。それによりクラスの過密化、教員不足が生じている。また、授業は暗記や試験に偏重している。これらの様々な要因により、協調性や規律といった社会性の育成に課題があることに加え、IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の成績が下位にある状況だった。そこで、学力だけでなく主体性、協調性、社会性などが身につく日本式教育に着目したエジプトの大統領の要請で、2016年に日本と「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」を締結、日本式教育の特徴を生かした包括的な協力の合意が交わされ、2018年からエジプト教育・技術教育省による教育改革がスタートした。
EJSは、「特活（特別活動）」と呼ばれる掃除、学級会、日直などを中心とする日本式教育を導入しているエジプトの公立学校。国際協力機構（JICA）がエジプト政府の要請を受け、2017年からエジプト教育省と協力し、特活を中心とした日本式教育の導入を図るプロジェクトを開始し、2018年に35校のEJSが開校した。現在51校、小学1年から中学1年までの児童生徒がEJSで学び、その人気は年々高まっている。
EJSでは、学力向上の一環として百マス計算を学習に取り入れていた。すららネットが海外向けに提供している算数/数学ICT教材「Surala Math」にも、計算力を強化するための百マス計算（「Surala Ninja！」）が搭載されていたことから、EJSを運営管轄するPMUが興味を持ち、教材の導入の検討が始まった。
エジプトでも日本同様に教育の地域格差が起きており、EJSの51校のうち、都市部、地方部の計4校で放課後授業として小学4、5年生の希望者を対象に取り組みを開始するにあたり、参加希望を募ったところ、特に南部アスワン地域での申し込みが多くあり、地域での違いがあった。また、放課後授業開始に向けたプレイスメント・テストでも、地域によって学力にばらつきがあることが確認されている。引き続き、すららネットのICT教材を活用した日本式算数/数学教育の取り組みを通じて、学力向上だけでなく、地域の学力格差の解消にもつながることを目指していく。
ボディケアカンパニーのファイテン株式会社（京都市・中京区、平田 好宏 代表取締役）は、2025年1月20日に、明治国際医療大学（京都・南丹市、勝見 泰和 学長）と包括連携協定を締結したことを発表した。
明治国際医療大学とファイテン株式会社が相互に協力し、ヘルスケアおよび医療分野における教育プログラムの共同開発や、スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を含む研究活動の促進、地域社会への健康促進活動の強化を目的としている。また、両者は、新技術や製品の共同開発を推進し、医療従事者や学生に対するキャリア支援を実施することで、社会に貢献していく。
連携の主な取組内容
・教育プログラムの共同開発：ヘルスケアおよび医療分野における新たな教育コンテンツの創出。
・研究活動の推進：スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を中心にした共同研究の実施。
・インターンシップと実習の受け入れ：学生に対し、実践的な学びの場を提供。
・地域貢献活動の強化：地域社会への健康促進プログラムの実施。
・新技術・製品の共同開発：医療とヘルスケア分野の未来を見据えた技術革新。
・学術論文および研究成果の発表：両者の共同研究成果を発表し、学術界へ貢献。
今後の展望
明治国際医療大学とファイテン株式会社は、医療・健康分野における新たなイノベーションを創出し、地域社会の健康促進を支援していく考えだ。
公益社団法人 日本医師会（東京・文京区、松本 吉郎 会長、）と、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、2025年2月21日（金）から3月13日（木）まで、キッザニア東京（東京都江東区）にて期間限定「診療所」パビリオンをオープンする。なお、このパビリオンは、2023年10月に「臨床医」の仕事体験が登場して以来2度目となり、今回は「小児科医」の体験を提供する。
このパビリオンで、こども達は診療所で働く「小児科医」として、仕事内容について学んだ後、医療人形を用いて乳児健診と予防接種の研修を行う。乳児健診では、乳児が順調に健康に育っているかどうか、聴診器を用いた心音の確認や大泉門の確認などを行う。予防接種では、小児科医役と保護者役に分かれ、問診票を確認し、ワクチン接種が可能か診断した後、予防接種を行う。さらに、期間中は予防接種に関するクイズラリーや、「観光バス」と「おしごと相談センター」の２つのパビリオンで「診療所」を紹介する限定アクティビティも実施する。
2024年12月末から、全国規模でインフルエンザが大流行している。それに伴い、手洗い・消毒、マスクの着用など基本的な感染防止対策とともに、発症予防や感染後の重症化防止のためにも予防接種が重要であることが再認識されている。日本医師会とKCJ GROUPは、このパビリオンでの体験を通じてこども達が、正しい医療行為や予防接種の効果を学び、健康に対する意識を高める機会を得ることを期待している。
＜参考資料＞
■パビリオン概要
パビリオン名： 診療所
職業名： 小児科医
定員： 各回4名
対象年齢： 3～15歳
所要時間： 約30分
給料： 10キッゾ
成果物： 医師資格証
体験内容： 小児科医としての仕事内容について学び、実際に医療人形を用いて、乳児健診と予防接種を行う
スポンサー： 公益社団法人 日本医師会
期間： 2025年2月21日（金）～3月13日（木）
謎解きクリエイター松丸亮吾率いるRIDDLER株式会社（東京・豊島区、松丸 亮吾 代表取締役）は、大手進学塾「栄光ゼミナール」（東京・千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）とコラボし、スマートフォンで小学生から大人まで誰でも無料で楽しめる「ナゾトキ地頭タイプ診断」を、2025年1月20日（月）より公開する。
ナゾトキ問題は「多角的思考力」「論理的思考力」「試行錯誤力」「解釈表現力」「発想力」の5つのカテゴリーに分かれており、それぞれの正答数などを基準に思考のクセや特長を判定する。診断結果では、各カテゴリーの力を示す「地頭力チャート」と、「起業家タイプ」「ITエンジニアタイプ」「クリエイタータイプ」など9つの地頭タイプを表示する。
「ナゾトキ地頭タイプ診断」は、小学生から大人までどなたでもスマートフォンやPCから無料で楽しめるコンテンツ。
実施概要
公開日：2025年1月20日（月）
参加方法：栄光ゼミナール公式サイトの「ナゾトキ地頭タイプ診断」特設ページからエントリー
※エントリー時に、メールアドレス等の入力が必要です。
費用：無料
※インターネット接続料および通信料はご利用者の負担となります。
対象：小学1年生～大人
URL：https://www.eikoh.co.jp/nazo
近畿⼤学アカデミックシアター（⼤阪・東⼤阪市）は、アカデミックシアタープロジェクト「Smart UPDA
TE Project」と⾃動運転配送ロボット開発のスタートアップ企業である株式会社Hakobot（宮崎・宮崎市）が連携し、令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）に⾃動運転配送ロボットの実証実験を⾏う。⾃動配送によって郵便物等のキャンパス内の配送効率向上と、配送業務の負担軽減をめざす。
近畿⼤学アカデミックシアターは、学⽣が主体となって教職員、企業、地域住⺠と協働しながら新たな社会価値を⽣むことをめざして、毎年、学内公募でプロジェクトを募集している。プロジェクトの⼀つである「Smart UPDATE Project」では、令和5年（2023年）9⽉のオープンキャンパスで来場者にミネラルウォーターを⾃動配布し、令和6年（2024年）3⽉に近⼤通り商店街店舗の弁当を学内で受け取れる昼⾷配送サービスを実施するなどの取り組みを⾏ってきた。今回は、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いて、近畿⼤学東⼤阪キャンパス郵便・配送センター（31号館）から東正⾨前横断歩道を渡り、法学部棟（C館）まで郵便物等を配送する実証実験を⾏う。近畿⼤学に届けられる郵便物等はすべて郵便・配送センターに集約され、その後、各棟へ配送される。中には重量がかさみ運搬に苦労するものもあるため、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いることで重い荷物の運搬や配送の効率化をめざす。「Hakobot」は、『なんでも載せられる、しっかり運ぶ』というコンセプトのもとで開発されており、耐荷重は100kgまで対応できる。広いキャンパス内を⾃動運転配送ロボットが配送することで、学⽣や教職員の負担を軽減し、よりスムーズなキャンパスライフを実現する。
実施概要
⽇ 時︓令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）15︓00〜16︓30
※⾬天時は1⽉17⽇（⾦）10︓45〜12︓15に延期
場 所︓近畿⼤学東⼤阪キャンパス 31号館郵便・配送センター前
（⼤阪府東⼤阪市⼩若江3-4-1、近鉄⼤阪線「⻑瀬駅」から徒歩約10分）
プログラム︓15︓00〜15︓15 実証実験説明
15︓20〜16︓30 ⾃動運転配送ロボットによるデモンストレーション
参加予定︓Smart UPDATE Project参加学⽣・教職員5名
スタディスタジオ株式会社（東京・渋谷区、鈴木 孝一 社長）は、英検®専門オンライン塾「スタスタLIVE英検」を運営している。今回、英検®2級の素点からCSEスコアを予測する無償ツールの提供を開始した。このツールは、2024年度第3回検定の準会場試験（A日程: 2025年1月17日）の実施に合わせてリリースされる。
英検®一次試験の正式な結果発表は、試験終了から約3週間後となり（オンライン発表日: 2025年2月17日）。この待機期間中に、合否の目安を把握することで、次に進むべき方向性をいち早く決められる。一次試験に合格している場合は、二次試験の準備をすぐに始められ、不合格の場合は、引き続き一次試験対策に専念できる。
CSEスコアは大学受験で直接求められる場合があり、推薦入試や入学試験でのスコア提出など、早期にスコアを把握することで進路選択や対策がスムーズになる。
試験の合否にかかわらず、CSEスコアを活用すれば、より効率的な学習計画を立てられ、分野別の課題把握: 「リーディングがあと○点必要」「リスニングをもう少し強化したい」など、具体的な目標を設定しやすくなる。
試験日程と結果発表スケジュール
一次試験
準会場試験
A日程: 1月17日（金）～
B日程: 1月18日（土）～
C日程: 1月19日（日）～
D日程: 1月24日（金）～
E日程: 1月25日（土）～
F日程: 1月26日（日）～
本会場試験
1月26日（日）
一次試験の結果発表
オンライン合否発表: 2025年2月17日（月）
成績表の郵送到着: 2025年2月25日（火）
二次試験
本会場試験: 2月23日（日）
オンライン合否発表: 2025年3月4日（月）
成績表の郵送到着: 2025年3月12日（火）
今後は順次対応を拡大し、受験者のニーズに合わせたサービスを提供していく。
ツールURL：https://apps.studystudio.jp/cse-calculator
塾URL：https://studystudio.jp/contents/live_eiken
京進グループの100％子会社である株式会社京進ランゲージアカデミー（東京・新宿区、上坊 孝次 代表取締役）と京都光華女子大学／京都光華女子大学短期大学部（京都市・右京区、高見 茂 学長）は、相互の教育に係る交流を通じて、連携・協力を充実、強化することにより、一層魅力ある教育の実現に向けて、2024年2月21日付で教育連携に関する協定を締結した。
連携協定の取組みの一つである育成型入学者選抜「京都光華国際特別進学プログラム」を、2026年度に第1期生を迎えるべく、プログラムをスタートする。
「京都光華国際特別進学プログラム」とは育成型の推薦選抜方法で、来日前に留学希望者と京進ランゲージアカデミーおよび京都光華女子大学が事前面談を行うことで、留学希望者は日本での進学・進路について具体的なイメージを持ったうえで留学先を決定でき、学校側は基準に即した意欲のある留学生の受け入れが期待できる。
基準を満たし、このプログラムへの参加を希望する者は、京進ランゲージアカデミーが運営する「京進の日本語学校KLA」（京進ランゲージアカデミー）に入学後、在籍中に京都光華女子大学への出願条件である日本語能力試験（JLPT）N2 相当の取得を目指しながら、京都光華女子大学が課した指定条件を全てクリアすることで、本選抜を受験することが可能となる。育成型の選抜プログラムであることから、日本語学校で学ぶ期間を0学期と捉え、京都光華女子大学への進学に向けて邁進することとなる。対象学科は健康栄養学科健康スポーツ栄養専攻、心理学科、社会共創学科（2026 年 4 月 設置構想中）、こども教育学科、短期大学部ライフデザイン学科。
