Category: 塾ニュース

絶滅種スライゴオオサンショウウオ 日本で発見 池袋の水族館で公開中

 絶滅したと考えられていた世界最大の両生類「スライゴオオサンショウウオ」が、実は日本国内で生きていたことが明らかになった。東京・池袋のサンシャイン水族館では、現在開催中の特別展「真夜中のいきもの展」でその姿が一般公開されている。
 このスライゴオオサンショウウオは、中国原産で国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストにも「絶滅寸前」として掲載される希少種。以前は「チュウゴクオオサンショウウオ」と同一と考えられていたが、京都大学などの研究グループによるDNA解析の結果、別種であることが判明した。

東京都の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託全都立学校の教員と児童生徒約16万人が活用する生成AIの基盤構築から保守まで提供

 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充)とコニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン)は、コニカミノルタジャパンが東京都教育庁の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託し、契約を締結したことを発表した。両社は、これまでの教育関連事業で培った技術とノウハウをもとに、都立学校の教員と児童生徒約16万人が生成AIを安全に活用するための環境づくりに貢献していく。

■都立学校向け生成AIサービスの構築に関する業務委託概要
 東京都教育庁は、全都立学校の教員と児童生徒が生成AIを活用するため、2024年度に研究校20校で構築した都立学校向け生成AI利活用環境基盤の再構築と、機能拡張に関する一般入札を2025年1月31日に公示した。構築の要件は以下の3点。

1.入力されたデータが再学習に利用されない専用環境とし、GPT-4o mini*以上の性能を利用可能なものとすること。
2.教員・児童生徒別にアカウントを付与し、教員は生成AIのテキストデータ参照機能に連携するデータのアップロードが可能なこと。
3.作成したプロンプトを蓄積・共有するプロンプトライブラリ機能は使用目的、教科ごとにカテゴライズし検索しやすいようにすること。

 今回、コニカミノルタジャパンが受託し、これまでの教育事業における知見を活かして、東京都とともに事業構想を進めていく。

■コニカミノルタジャパンの教育業界における取り組みについて
 コニカミノルタジャパンは、学び方や理解のペースが異なる多様な子どもたちへの学びの機会の提供と個別最適な学びの実現、また教員不足や多忙な職場環境といった教育現場における社会課題の解決を目指し、生成AIやデータ分析を活用した学習支援サービス「tomoLinks®(トモリンクス)」を2019年より展開している。協働的な学びをサポートする「学習支援」サービス、個別に最適な学びを提案する「先生×AIアシスト」サービスで構成されており、これらを学校の教育プラットフォームとして導入することで、教育におけるDXツールとしてデジタル端末の利用だけでなく、教育データの効果的な活用が可能となり、子どもたち一人ひとりの力を最大限に引き出す個別教育の実現を推進している。

■「tomoLinks」の生成AIについて
「tomoLinks」では、協働学習や探究学習で安心・安全に利用できる対話型生成AIとして「チャッともシンク™」を提供。学校教育において生成AIを取り入れることは、学習の基盤となる情報活用能力やAIリテラシーを養う観点からもその重要性が高まってきており、「チャッともシンク」を通して、「問題を発見し課題を設定する」「自分の考えを深める」「異なる考えを整理・比較・深堀りする」といった学習プロセスをサポートしている。また有害ワードのフィルタリングや児童生徒の利用状況・履歴確認といった安全性を確保する機能の搭載により、教員と13歳未満を含むすべての児童生徒が対話型生成AIを教育現場で安心して利用できる環境を提供している。

台湾世論調査「最も好きな国」日本が過去最高の76%に

 台湾で行われた世論調査で、「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が76%に達し、過去最高を更新した。調査は日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月から今年1月にかけて、20歳から80歳の台湾人1500人あまりを対象にインターネットで実施したもの。
 これによると、「最も好きな国・地域」として「日本」と答えた人は76%で、前回調査(3年前)から16ポイント上昇し、2位の韓国(4%)、3位のアメリカと中国(いずれも3%)を大きく引き離した。

 さらに「今後、台湾が最も親しくすべき国・地域」でも、日本が70%と過去最高を更新し、前回から24ポイント増。これにアメリカ(13%)、中国(11%)が続いた。
 一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、アメリカが48%でトップ、日本は30%で2位、中国が19%で3位となっている。
 日本台湾交流協会は、日本への観光客の増加や、地震など災害時の相互支援が日本への好感度向上につながっていると分析している。

ニッスイと新日本科学、ニホンウナギ人工種苗の大量生産で共同研究

 ニッスイは4月7日、新日本科学と共同で、ニホンウナギの人工ふ化した稚魚「人工種苗」の大量生産技術に関する研究を進めると発表した。すでに2024年10月から共同研究を開始しており、2027年度をめどに事業提携の可否を判断する。

 ニホンウナギは国内流通の大半が、稚魚の「シラスウナギ」を天然から採捕し、養殖する形で供給されている。水産庁によると、1980年代以降、シラスウナギの採捕量は低水準で推移し、減少傾向が続いている。こうした中、人工種苗による安定供給の確立は喫緊の課題とされる。
 新日本科学は2014年から人工種苗の研究を開始し、2017年に生産に成功。2019年には鹿児島県沖永良部島に研究施設を開設し、基礎研究を進めてきた。一方、ニッスイはこれまでブリの人工種苗大量生産で培った技術を持ち、今回の共同研究でそのノウハウを応用する。
 両社は今後、親魚からふ化させたウナギの稚魚を安定的に育成・量産するための技術開発を進め、天然資源への依存からの脱却を目指す。

被爆80年を迎える被爆地長崎で、世界のヤングリーダーが集う国際フォーラム「Nagasaki Peace-preneur Forum 2025」の開催が決定

 一般社団法人One Young World長崎協議会(OYW長崎協議会 / 会長:調 漸 )は、2025年5月16日から18日にかけて、「Nagasaki Peace-preneur Forum 2025」を開催する。昨年に引き続き2回目の開催となる。
 Peace-preneurとは、PeaceとEntrepreneurを組み合わせた造語で、国籍や⼈種、宗教、性別による違いを越えた⽴場で社会‧世界の課題と向き合い⾏動する⼈たちのことを指す。
 このフォーラムでは、若者世代を中心に、さまざまなバックグラウンドの200名の人々が世界中から一堂に介す。ゲストのトークセッションやワークショップ、参加者同士のネットワーキングを通して、Peace-preneurを育むためのプログラムが用意されている。

■今年のテーマは「分断と対話」
 現代社会は「分断の時代」と称され、政治的・社会的な対立や経済的格差の拡大が深刻化している。グローバル化や技術革新により富の集中が進み、所得や生活水準の差も拡大。この階層の差異は、政治的な意見や価値観の違いへとつながり、対立を深めている。
 分断の問題は、社会問題に限ったものではない。
学校や会社といった組織の中でも、DEI(Diversity, Equity, and Inclusion:多様性・公平性・包括性)の推進が行き詰まったり、縦割り構造からの脱却が進まないなど、分断はさまざまな場面で課題となっている。こうした分断を乗り越えるためには、異なる背景や価値観を持つ人々との対話が不可欠。
 同フォーラムでは、「分断」と「対話」をテーマに、社会や世界の分断を乗り越えるための対話の設計や推進方法を探求し、立場や考え方の異なる人々が共に未来を創造するための道を模索する。

■開催概要
Nagasaki Peace-preneur Forum 2025
May 16 (Fri) – 18 (Sun), 2025
@NAGASAKI STADIUM CITY
@Benex Nagasaki Brick Hall

参加者:国内外のヤングリーダー200名程度
参加費:20,000円(前夜祭+2DAYS:食費含む)/15,000円(2DAYS:食費含む)
言語:英語中心(一部日本語のみ、一部翻訳及び通訳を検討)
お申し込み:peatix (https://nppf2025.peatix.com/)
※17日のみ参加費無料のオブザーバー参加も受け付けている(https://nppf2025observer.peatix.com/)
主催:OYW長崎協議会

NASA予算大幅削減案、科学ミッションに深刻な影響 ゴダード閉鎖の可能性も

 アメリカ政府が2026年度予算案の草案を各省庁に送付し、NASAの次年度予算が大幅に削減される可能性が浮上した。米メディアの報道によると、NASAの総予算は20%減額され、科学プログラムの予算は半減する見通し。宇宙望遠鏡や金星探査計画の中止、さらにゴダード宇宙飛行センターの閉鎖まで検討されており、各方面から深刻な懸念の声が相次いでいる。

 草案によれば、天文物理学や太陽物理学、地球科学、惑星科学の各予算は軒並み30〜50%の減額となり、2026年以降に打ち上げ予定の赤外線宇宙望遠鏡「ナンシー・グレース・ローマン」や、40年ぶりとなる金星探査機「ダヴィンチ」は中止が避けられない情勢。また、火星探査ローバー「パーサヴィアランス」が採取したサンプルを地球に持ち帰る「MSR計画」も停止の可能性が高まっている。
 さらに、今回の草案にはNASAの主要拠点であるゴダード宇宙飛行センターの閉鎖案も盛り込まれた。天文・惑星・地球観測の中核拠点で、約1万人の職員と契約者を抱える同センターの閉鎖は、NASAの科学ミッションに壊滅的な影響を及ぼすとみられる。
 予算案には、イーロン・マスク氏も「懸念すべき事態」とコメント。バイデン政権下でNASA長官を務めたビル・ネルソン氏も、「NASAの科学を蹂躙すれば、有人探査にも影響する」と批判した。
 この予算案は今後、米議会での審議に入るが、歳出委員会のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は「科学ミッションは国家安全保障と技術革新に直結する。ゴダードの機能を削ぐのは危険だ」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
 一方、4月9日に上院商務委員会で承認公聴会が行われた次期NASA長官候補のジャレッド・アイザックマン氏は、民間宇宙飛行士の経験を持ち、有人探査の推進を公約に掲げている。しかし、その翌日に示された今回の草案は、同氏の方針と大きく矛盾する内容であり、今後のNASA運営の行方に注目が集まる。

ヒューマンアカデミージュニア  DXハイスクール向けSTEAM教材パッケージプランの提供を開始

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今掘 健治 代表取締役)の児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて、STEAM教育導入を支援するため、ロボティクスプロフェッサーコース(ロボット)の教材を活用した新たなSTEAM教材のパッケージを開発した。サービス提供に先駆けて、教材のベースとなっている「ロボティクスプロフェッサーコース」の学習教材が、「モノをつくる力で、コトを起こす」をミッションに掲げる「神山まるごと高専」(徳島・名西郡神山町、寺田 親弘 理事長)で2025年6月より授業の教材として導入されることが決定した。

 ヒューマンアカデミージュニアは、「子どもの創造力と自ら学び続ける力を育む」をミッションに、15年以上の児童教育のノウハウと全国27,000名以上の生徒数、累計10万名以上の修了生、2,000以上の教室ネットワークを活かし、学校教育機関向けのSTEAM教育導入支援教材パッケージを開発した。このSTEAM教材のパッケージは、ヒューマンアカデミージュニアの「ロボティクスプロフェッサーコース」をベースとした実践的な学習プログラムで、ロボット製作を通して、プログラミング、数理情報、ハードウェアを総合的に学び、課題解決能力を育む。
 この教材は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて提供を開始する。
 今回の、STEAM教材のパッケージ提供開始に先駆けて、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに、「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指す神山まるごと高専に、一部の教材が導入されることとなった。この取り組みを通じて、未来の社会で活躍するデジタル人材・イノベーション人材の輩出を目指す。

SOUEIグループ、「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」をグループ化

首都圏から全国展開へ、教育サービス網を強化

 神奈川県を中心に個別指導塾「創英ゼミナール」を展開する株式会社創英コーポレーション(神奈川県横浜市)は、2025年3月1日付で「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」の二つの学習塾ブランドの事業承継を完了した。

 全国に「個別指導塾スタンダード」を展開する教育事業会社の株式会社個別指導塾スタンダード(福岡県福岡市)、およびその持株会社である株式会社SCホールディングス(福岡県福岡市)は、24年6月より民事再生手続き中にあったが、同社スポンサーとして創英コーポレーションが支援を表明。今年3月1日付で、創英コーポレーションの100%子会社である株式会社SCネットワークが、「個別指導塾スタンダード」事業を正式に承継した。今後は、創英コーポレーションが中核を担う総合教育企業グループ「SOUEIグループ」の一員として、スタンダードのブランド名を変更することなく、既存の教育サービスを継続して提供していく予定だ。

 また同日には、埼玉県を中心に「トーゼミ/T─smile」を展開してきた株式会社マグマ(埼玉県川越市)も、グループに加わった。これに伴い、既存ブランド「トーゼミ/T─smile」は「創英ゼミナール」に統合・改称され、マグマ創業者の大森登希義氏は代表を退任し、顧問に就任。豊川忠紀氏が新たに代表取締役社長に就任した。

 創英コーポレーションは、今回のグループ化を通じて、全国展開の足がかりをさらに強化。地域特性に応じた柔軟な教室運営と、指導品質の均質化を目指し、教育機会の拡充とサービス価値の向上に取り組む方針を示している。

SNKと熊本県立天草工業高校の教育事業におけるIP許諾契約を締結

 株式会社ORENDA WORLD(東京・港区、澁谷 陽史 代表取締役)は、天草市と共同で設立したデジタルアート天草(熊本・天草市、澁谷 陽史 代表理事)と株式会社SNK(大阪市、松原 健二 代表取締役社長)間にて、次世代人材の育成を目的としてSNKのIPを使用する許諾契約を締結したことを発表した。

 令和5年2月に天草市に企業進出したORENDA WORLDと、デジタルアート天草は、令和6年度より新設されたCG系列に講師派遣を行い、CG制作に特化した人材育成を推進してきた。
 このCG系列の授業の中にSNKが持つ強力なIPを組み込むことで、就職を念頭に置いている工業高校生へ早いうちから自分の目指す姿・将来像をコンテンツを通して想像できること、完成したコンテンツを使用することにより限られた時間の中で学びたい分野を集中して学べることが大きなメリットと考え、今回の締結に至った。

 デジタルアート天草は令和7年度より、ORENDA WORLDの協力の元、SNKのIPである格闘ゲーム『SAMURAI SPIRITS』に登場するキャラクター『天草四郎 時貞』『ナコルル』の3Dモデル・モーションなどを活用し、プロのデータに触れる機会を授業に取り入れることで、次世代人材の育成を強力に推進する。

 デジタルアート天草では、これまで天草に無かった、ゲーム・アニメ制作等のデジタルコンテンツ産業を創出し地場産業化することで、若者が天草に残り、UIターンできる環境づくりを目指しながら、持続可能な地域を創造する事業に取組み天草地域の活性化に貢献していく。

国民民主党、佐々木喜一氏の擁立を正式決定 今夏の参院選比例代表に新人起用

 国民民主党(玉木雄一郎党首)は4月16日、今夏に行われる参議院選挙の比例代表に、新人で学習塾を展開する成基コミュニティグループ(京都市中京区)会長の佐々木喜一氏(66)を擁立することを正式に決定した。

佐々木喜一氏

 佐々木氏は京都市左京区出身で、同志社大学を卒業。29歳で進学塾「成基学園」の2代目理事長に就任し、2013年には第2次安倍政権下の「教育再生実行会議」委員を務めた。2023年からは成基コミュニティグループの会長を務め、京都や滋賀をはじめとする5府県において約150カ所で学習塾などの教育事業を展開している。
 教育現場での豊富な経験と経営手腕を評価し、党は佐々木氏を「現場感覚に根ざした教育改革を担う人材」として起用を決めた。