Category: 塾ニュース

JR東日本 英国・バーミンガム大学とイノベーション創発および教育の分野で連携に合意

 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とバーミンガム大学は2024年2月、鉄道を中心に新たなイノベーションの創発や鉄道人材の教育・研究開発等で相互に連携をめざすことを共通目的として覚書を締結した。その後議論を重ね、2025年2月27日、イノベーション創発と教育の分野で正式に連携に合意した。
 この合意により、鉄道分野における学術界と産業界が連携することにより、鉄道の知的創造とビジネスイノベーションに新たなムーブメントを創りあげていく。

合意の概要
(1)社員の短期派遣
 バーミンガム大学鉄道研究・教育センター(以下「BCRRE」)にJR東日本社員を短期派遣し、双方の技術や知見を踏まえた密なディスカッションを進めることにより、将来的なイノベーション創発に向けた検討を推進する。
(2)インターンシップの受け入れ
 鉄道の電気分野を軸に、バーミンガム大学からのインターンシップを受け入れ、1日あたりの輸送人員数が世界最大(2025年2月現在)であるJR東日本ならではの現場のオペレーションやメンテナンス等のリアルな知見を提供し、研究活動に協力する。
(3)特別講義の実施
 JR東日本とBCRREが相互に特別講義を実施し、双方の教育プログラム充実化に貢献する。

 今後はイノベーション拠点の整備や、共同での研究開発、さらなるイノベーション創発の推進を視野に入れ、連携をさらに深度化していく。

私塾ネット全国研修大会 2025 開催

──行動分析学の第一人者・奥田健次氏が登壇

 私塾ネットは、「全国研修大会2025」を4月20日に東京・品川区の大井町きゅりあんで開催する。
「私のアドバイスは、本当に正しかったのだろうか?」
生徒との授業、社員との面談——教育現場で誰もが抱く不安。塾講師としての責任の重さ。言葉一つで生徒の未来を左右する可能性。

 そんな教育者の根源的な問いに、科学的な光を当てる学問「行動分析学」。同大会では、この分野の第一人者である奥田健次氏(西軽井沢学園理事長)が登壇。行動の背景に目を向け、根本から教育の在り方を見直す契機となるだろう。

 例えば、宿題を提出しない生徒。その行動の背景にある要因。「やり方が分からない」「取り組む時間がない」「フィードバックが得られない」など、多様な理由。行動分析学の視点を取り入れることで、生徒が自発的に行動できる環境の構築が可能となる。

行動分析学で教育現場の変革

 本講演では、教育・指導の現場で活用できる具体的な方法を解説。生徒の行動変容を促す科学的アプローチが紹介される。教育の現場に新たな視点をもたらす絶好の機会となる。

【私塾ネット全国研修大会 2025】開催概要
日時:2025年4月20日(日)13:30~17:00
会場:大井町きゅりあん 7階イベントホール
講師:奥田 健次 氏(行動分析学者・西軽井沢学園理事長)
申込方法:専用フォーム(https://form.shijuku.net/) からの申し込みが必要。

駿台 高卒クラス入学生向け「早期学習カリキュラム」を開始

 学校法人駿河台学園 駿台予備学校は、全国の高卒クラス入学生対象に「早期学習カリキュラム」の提供を開始する。4月開講前にICT教材を活用し、基礎学力向上と早期弱点補強へと導く。メニューは、「ELSA」と「atama+」の2つ。さらに、質問アプリ「manabo」も入学手続後すぐに利用できるため、分からない問題や疑問点をすぐに解決できるサポートも整えている。

 駿台予備学校の高卒クラスは、4月16日(水)に開講する。しかし、学生によって学校間の学習進度や地域ごとの教育内容、学習習慣に差があり、さらに得意科目や不得意科目も異なるため、開講時点での基礎学力には大きな差が生じている。また、苦手科目への取り組み方や効果的な学習方法が分からず、悩んでいる学生も増えている。そのため、「開講までに何をすればよいのか分からない」「どのように学習を進めればよいのか知りたい」といった学生からの相談が多く寄せられていた。こうした声を受け、駿台では開講前の段階から学生をサポートできる取り組みが必要だと考え、このカリキュラムを導入・拡充するに至った。
 開講前に基礎学力を向上、弱点を克服することで、駿台の授業内容をより深く理解できるようになり、効率的に学力を向上させることが可能となった。

■高卒クラスの詳細に関しては、駿台予備学校WEBサイトに掲載している。
https://www2.sundai.ac.jp/kousotsu/

(受験)アイード 英検®二次試験対策AIアプリ「英スピ」、準2級プラスに対応 

 アイード株式会社(東京・新宿区、窪田 優希 代表取締役)は、2024年度春より学習塾向けに提供してきた英検®二次試験対策アプリ「英スピ」の対応級に、新設される英検®準2級プラスを追加することを発表した。英検®準2級プラスがスタートする2025年度第1回検定(従来型・二次試験実施は7月)に合わせ提供開始を予定している。 

 英検®準2級プラスは、実用英語技能検定において31年ぶりに新設される級だ。2025年度第1回検定から開始予定で、英語力のレベルは準2級と2級の中間に設定されている。
 新設の背景には、準2級と2級のレベル差がある。公益財団法人 日本英語検定協会(以下英検®協会)の各級の目安では、準2級は高校中級レベル、2級は高校卒業レベルとなっている。実際には準2級が高校1年生修了程度、2級は高校3年生修了程度と考える英語指導者の先生方が多いはずだ。それを裏付けるかのように、英検®協会の調べでは、英検®の5級から準2級までの各級合格に要する期間はおおよそ1年間だが、準2級の合格者が2級に合格するまでには約2年近くかかっているという結果が出ている。また受験生や、指導される先生方からも「準2級と2級は別物」、「2級はなかなか受からない」、「2級の単語レベルは段違いに難しい」といった声が上がっていることを受け、受験者の英語学習へのモチベーションを保つべく、「2級という高い壁を乗り越えるためのステップ」として、準2級プラスが新設される。
 英検®準2級プラスの設問では「身近な社会的話題」が扱われ、語彙や統合的構造は2級より認知的負荷が低く、準2級より抽象度が高い話題に対応することが求められます。問題形式は2級と同様で、二次試験(Speaking試験)についても、音読、音読した文章の内容に関する質問、絵の状況を説明する質問、意見を問う質問(2問)で構成される。

「英スピ」は、学習塾が抱える英検®二次試験(Speaking試験)対策の課題を解決する、唯一のサービスだ。
近年、英検®は中高大の各入学試験において活用される例が増えてきており、受験者数も増加傾向にある。そんな英検®対策のニーズが高まる一方で、学習塾では英検®対策講座の内容が一次試験のみに留まる例が多く、保護者や生徒のニーズに応えられない現状がある。また、二次試験は面接のため自己採点が難しく、生徒が自習で準備を完結することは困難だ。

 英スピは、AIが学習者の発話を採点・評価し具体的なフィードバックを提供するため、英検®二次試験対策を自己学習で完結できる新しい教材だ。トレーニングから模擬テストまでアプリで実施でき、二次試験に関しては英スピ以外の特別な対策が必要なく、先生や生徒の負担を低減する。
 また英スピは導入時の初期費用や月額固定費用・最低発注数などの条件が無く、利用する生徒の人数分から購入が可能。それにより大手塾から、個人運営の学習塾まで、多数の塾が導入している。また利用時期も自由に設定いただけるため、従来型の英検®に合わせ、年3回試験直前期に導入された塾や、英検®S-CBTを受験される生徒用に都度購入される塾、英検®準会場を実施されている塾で一般受験生向けに導入されるなど、多様なタイミング・用途で利用されている。

<英スピの特徴>
●英検®二次試験対策に特化
●学習塾向け限定提供
●全問題形式AIによる自動採点&即時フィードバック
●本番を想定した観点で評価
●トレーニング + 模擬テスト(S-CBTそっくり&繰り返し学習可能)
●マルチデバイス対応のwebアプリ
●生徒の自学習でも実践的な対策が可能

「英スピ」サービスページ:https://aied.jp/eisp/

英スピ®準二級プラスの対応について
 新設級に挑む受験生の不安を取り除き、自信を持って試験に臨んでもらうため、英スピはいち早く英検®準2級プラスのリリースを決めた。英検®協会から公表された情報やサンプル問題を当社独自に分析し、オリジナルで模擬テストとトレーニングを開発している。

 英スピは、新設級への対応だけでなく、導入した学習塾からの意見や、取得した統計的なデータなどを基にアップグレードし続けている。英検®二次試験対策として唯一無二のサービスを提供すべく、これからも改良を重ねていく。
 導入を希望、またはさらに詳しい情報を希望の教室は以下へ。

アイード株式会社 英スピ担当 宛 Email:eisp.support@aied.jp

推薦入試特化型のメディア『未来図 – ミライズ ‐』がリリース

 2025年2月24日、孫辰洋が代表のリザプロ株式会社(東京・新宿区)は、大学受験の推薦入試情報に特化したメディア『未来図』を正式リリースした。共同編集長として教育現場や受験業界に精通した二人のエキスパート、西岡壱誠氏と伊藤滉一郎氏を迎え入れる。
『未来図』は、近年著しく拡大する推薦入試の最新動向や対策情報を網羅し、受験生・保護者・教育関係者が抱える課題を解決することを目指すメディア。
 日々公開される記事を通して、推薦入試合格者の声やデータ分析に基づいたコンテンツを提供し、誰もが最適な進路の「未来図」を描けるよう支援していく。
未来図アクセスURL:https://www.miraizu-suisen.com/

『未来図』は推薦入試に関する情報を、ワンストップで提供するメディア。一般的な受験情報サイトが、「大学別の入試概要」や「対策ノウハウの断片的な紹介」に留まりがちなのに対し、『未来図』ではデータ分析から実際の受験生の声まで統合し、ユーザーにとって実践的なコンテンツを展開する。

主な特長は以下のとおり
■独自の分析・比較記事
 各大学の推薦入試制度の違いや特徴を独自調査し、既存の教育メディアにはない横断的な比較情報を提供する。他媒体では個々の大学の情報は得られても、全体像の比較や傾向分析は不足しがち。
『未来図』では「首都圏と地方での推薦枠の違い」「難関大学における一般入試枠との比率変化」など、受験生が志望校選びや併願戦略を考える上で役立つ視点を豊富な図表とともに解説する。

■受験生・合格者のリアルな声の紹介
 実際に推薦入試を経験した先輩たちの体験談や、指導に携わる教育者へのインタビュー記事を掲載する。他の情報源では得にくい生の声を届けることで、受験生が直面する不安や疑問に寄り添う。

■最新動向データの提供
 資料や独自のデータを基に推薦入試の市場トレンドを分析し、入学者割合の推移や競争倍率の変化などを分かりやすく解説する。例えば、一般入試以外の入試形態はこの20年間で20%近く上昇している。『未来図』ではこのような「推薦で大学に入りやすくなっている」といった最新データも積極的に取り上げ、受験戦略に活かせる形で届ける。

ディップ、埼玉県 私立国際学院高等学校で正しい“働く”知識と安全なバイト選びを促す授業を実施

 ディップ株式会社は、これから社会で活躍する高校生に対して、より自分らしく活躍できるよう、働くことの意義やアルバイトを通じて得られる経験などについて理解を深めながら、学業とアルバイトの両立を応援する「高校生アルバイト応援プロジェクト」を実施している。今回、6回目の啓発授業を2025年2月10日(月)に埼玉県 私立国際学院高等学校にて実施した。

■「仕事探しの正しい知識を学ぶ」授業
 近年、「闇バイト」と呼ばれる特殊詐欺の若者検挙数が増加しており、一種の社会問題となっている。同社が2023年12月に実施した調査では、「約8割の⾼校⽣が、SNS上で展開されている情報に対して、危険性のある内容とそうでない内容の違いがわからない」ことが判明した。「バイトル」等の求人情報サービスを提供する同社は、この現状を踏まえて働くことに関する講義や、SNS上でのトラブルを防ぐことを目的とした闇バイトに関する情報リテラシーを高める授業を実施している。この授業では、「高校生のうちに働くこと」について考えるほか、独自調査を行った「SNS上での求人募集情報に潜む危険性を見分けるクイズ」を実施するなど、正しい仕事探しの知識を得ることを伝える。
 この授業は今後も実施校を募集するほか、オンライン授業の公開も行う。また、授業は、元徳島県警 捜査第一課警部 / 犯罪コメンテーター 秋山博康氏監修のもと実施している。
・特設HP:https://www.baitoru.com/pdt/highschool/


■埼玉県 私立国際学院高等学校 実施レポート 
【1.闇バイトに関与しないために気を付けるポイントを学ぶ】
 埼玉県 私立国際学院高等学校では、原則アルバイトは禁止であるものの、許可制のもと一部の生徒がアルバイトを行っているため、高校生がアルバイトをする際の法律やルール、求人の探し方、闇バイトの見分け方について、理解を深める機会となった。
【2.SNS上の闇バイト情報、見分けられる?リテラシーを試すクイズに全員で挑戦】
 同社が作成したSNS上のダミー文章から、闇バイトの可能性が高い文章を見分けるクイズに挑戦した。生徒は「安全なアルバイトはホワイト案件とあえて言わないから怪しいと思った」「高時給すぎるので闇バイトだと思った」と、授業での学びを活かして見事に正解していた。

早稲田アカデミー 国立科学博物館で開催される特別展「古代DNA―日本人のきた道―」に協賛

 小学生・中学生・高校生を対象とした進学塾を運営する株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、2025年3月15日(土)~6月15日(日)にかけて国立科学博物館で開催される特別展「古代DNA―日本人のきた道―」に協賛企業として参加することを発表した。

■特別展「古代DNA―日本人のきた道―」の見どころは、
1.今もなお現代に残る縄文人のDNA
 古代の人々の骨に残るごく僅かなDNAを解読し、人類の足跡をたどる古代DNA研究。旧石器時代から古墳時代まで、ゲノム解析の最新研究成果で古代人の謎に迫る。
2.考古学 × 自然科学
 祈り、なりわい、交流……縄文から弥生へ、文化はどう変わっていったか。最新の考古学とDNA研究で、2万7000年の時を超えて古代人の姿が見える。
3.国立科学博物館 × NHKの8K技術
 国立科学博物館とNHKの8K技術を利用した共同研究の成果を活かし、超高精細CG映像を駆使して、日本人のきた道をたどる。
4.ヒト × イヌ・イエネコ
 縄文時代のイヌと弥生時代のイヌの違い、古墳時代の須恵器に残るネコ?の足跡……。古くから人類とかかわりが深いイヌやイエネコの渡来の歴史や暮らしぶりにも迫る。

開催概要・アクセスやチケットなどの詳細は、公式サイトへ。
https://ancientdna2025.jp/

スプリックス、エジプト教育省との取り組みをさらに拡大

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、エジプト・アラブ共和国のムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣の表敬訪問を受け、エジプトの学生の学力評価を含む今後の教育システムについて協議を行なった。

 2025年2月20日(木)、ムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣およびエジプト教育省の代表団が、日本訪問の日程の一環としてスプリックスの渋谷本社を訪問した。日本側からは、飯村豊氏(元駐フランス大使・インドネシア大使、元日本政府中東特使)、岡浩氏(元駐エジプト大使)をはじめとする関係者が出席した。エジプト側からは、モハメド・アブ・バクル駐日エジプト大使、ハナン・アブバクル大使夫人、エジプト教育パートナーシップ事務局長のハニ・ヘラル教授、日本式学校担当次官のネヴィン・ハムーダ氏、国際関係・協定担当大臣顧問のハネム・アブデルファッタハ博士、教育問題担当ディレクターのアミラ・アワード氏、および在日エジプト大使館の代表団が出席した。

 ムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣は、「エジプトとスプリックスの提携は、教育分野における最新技術の活用を促進する上で重要な一歩となります。スプリックスが提供する多様な教育サービスと、その協力体制に深く感謝しています。特に、国際基礎学力検定TOFASの実施を通じて、国際基準に基づいたエジプトの学生の学力評価が行われることは、大変意義のある取り組みです。この検定により、学生の理解度を測定し、弱点を特定することで、適切な学習計画の策定が可能になります。今後もスプリックスとの連携を強化し、国際基準に沿った教育環境の構築に取り組んでいきたいと考えています。」とコメントした。

 スプリックス 常石博之代表取締役社長は、「お忙しい中、エジプト教育省の皆様にお越し頂いたこと、大変光栄に思っております。2022年に締結したMOUを通じて、同省との協力体制を築きながら、2024年には、SPRIX Learningを実施するために41校と協定が締結し、27の校長と教師を対象とした包括的なトレーニングコースが実施され、これまで100万人の学生にTOFASを受験頂きました。
基礎学力の育成を目的としたアセスメントとトレーニングのプログラムを通じて、エジプト教育省の支援をさせて頂けることを大変嬉しく思っております。教育プロセスの効率性向上に貢献する技術支援や教師研修においても、今後さらなるお力添えができればと考えております。」とコメントした。

小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、文部科学省のSBIR事業で14.4億円の追加交付が決定

 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社(北海道・広尾郡⼤樹町、稲川 貴⼤ 代表取締役 CEO)は2025年2月21日、スタートアップ等による研究開発を促進する文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」において、14.4億円の追加交付が決まった事を発表した。フェーズ1および2を含めた累計交付額は最大80.7億円となった。

 この事業は、SBIR(Small Business Innovation Research)制度においてスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を目指すもの。インターステラテクノロジズは宇宙分野(事業テーマ:民間ロケットの開発・実証)で2023年9月に採択され、フェーズ1として最大20億円が交付された。2024年9月にはステージゲート審査を通過し、フェーズ2として最大46.3億円の交付が決定している。今回の追加交付は事業を加速し、事業目標を着実に達成することを目的として、有識者からなるステージゲート審査委員会にて決まったもの。
 世界の小型衛星打上げ需要は民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、打上げ数が2016年の141基から2023年には2,860基と約20倍に急増している。これに伴い、米国では2024年に年間158回、中国でも68回の打上げと宇宙輸送能力を飛躍的に向上させている一方、国内では7回にとどまっている。国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げている。インターステラテクノロジズは低価格で高頻度打上げが可能なロケットZEROの開発により、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスを実現していく。

産経ヒューマンラーニング「はじめての留学英会話」リリース

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、留学前に押さえておきたい必須フレーズを実践的な場面から学べる新しいテキスト「はじめての留学英会話」を2025年4月1日(火)リリースする。テキストは、『産経オンライン英会話Plus』のレッスンテキストとして利用できる。
「はじめての留学英会話」は、入国審査からクラスメイトとの日常会話まで、留学における20の場面と120のフレーズを厳選して20レッスンにまとめている。会話練習を通じて、スムーズな留学生活を送るための英語の基礎力を身につけられる。テキストは、中学・高校レベルの英語で学べるため、英会話に自信がない方でも安心して受講できる。