Category: 塾ニュース

山梨県とライフイズテック、県内中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ!やまなし」をスタート

 株式会社ライフイズテック(東京・港区、水野 雄介 代表取締役)は、山梨県と連携し、県内の中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ!やまなし」を2025年3月よりスタートした。この取り組みは、「山梨県DX人材育成エコシステム創出事業」の一環として、DXスキルを身につけた大学生が、県内の中小企業のDX推進をサポートする仕組みだ。

 2025年3月14日に開催された「令和6年度 DX人材育成エコシステム創出事業成果報告会」にてプラットフォームの開始が報告され、今後、県内企業への支援が本格化する。
 この報告会には、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、教育委員会、県内の商工団体、企業関係者らが多数出席した。長崎知事からは「期待以上の成果で、大きな手応えを感じている。今後もこの取り組みをさらに推進していきたい」との講評を得て、山梨県DX人材育成エコシステム創出事業の意義と今後の展開に大きな期待が寄せられた。

「デジサポ!やまなし」:https://dejisapo.dxplatform-yamanashi.jp/


<「デジサポ!やまなし」の特徴>
・身近な業務改善を支援
SNSの運用支援、Webサイトの作成・改善、クラウドツールの活用など、中小企業の集客や売上向上につながる「ちょっとしたDX」を支援する。気軽に電話でDXについて相談できる窓口を設置し、対面およびオンラインでのサポートを行う。
・大学生DXリーダーによる支援
 約100時間に及ぶDX研修を修了した県内大学生「山梨DXリーダー」を中心に、大学生の感性とDXスキルを活かし、中小企業を支援する。
・生成AIを活用した業務効率化
 生成AIを活用することで、中小企業の方々には気軽に電話相談するだけで、ヒアリング内容をDXの発注仕様書の形式に要約・作成し、DXの発注にあたってのハードルや負担を軽減する。

茨城ロボッツと「スポーツエンタメによる社会貢献×魅力あるまちづくり推進」に向け、フレンドリータウン協定を締結

 五霞町「ごかまち」(知久 清志 町長)は、Bリーグプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営法人である、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(川﨑 篤之 代表取締役社長)と、3月28日、フレンドリータウン協定を締結した。

 茨城ロボッツにとって、県西地域の自治体との締結は五霞町が初であり、今回の協定締結の実現には、総務省の事業である「地域活性化起業人」制度を活用し、2024年9月より有限会社栄五家(東京・千代田区)から五霞町に出向している三田 資子からの提案が起点となった。
 茨城ロボッツが展開するスポーツエンタメの力を活かした社会貢献活動を通じて、茨城で一番小さな町「ごかまち」と、『青少年の健全な育成』をはじめとした複数分野において相互に連携・協力し、さらなる地域活性化や魅力あるまちづくり推進へ向けて様々な取組に挑戦していく。


【連携事項】
(1) 教育・文化及びスポーツ振興に関すること
(2) 青少年の健全育成、健康増進に関すること
(3) 観光振興に関すること
(4) 町民交流に関すること
(5) 地域資源の活用および振興に関すること
(6) まちづくりの推進に関すること
(7) 上記に掲げる事業の広報に関すること
(8) その他本協定の目的に関すること
【主な取組内容】
・プロバスケットボールチーム『茨城ロボッツ』ホームゲームでの「自治体PRデー」の実施
・バスケットボール教室/クリニックの開催
・プロスポーツクラブとの連携によるまちづくりや魅力発信
・健康イベントとのコラボ
・スポーツイベントの実施  ほか

AI英会話スピークバディが台湾でアプリ提供を開始

 株式会社スピークバディ(東京・中央区、立石剛史 代表取締役社長)は、同社が運営する「AI英会話スピークバディ」について、台湾での提供を開始したことを発表した。
 台湾進出を海外展開の第一歩として、同社がビジョンに掲げている「アジアのグローバル化を牽引するAI言語習得スタートアップ」の実現に向けた動きを加速していく。

「AI英会話スピークバディ」は、最新AIテクノロジーと第二言語習得理論を融合させ、従来の「人との対話」ではなく、感情豊かなキャラクター(AIバディ)との対話を通じて、英会話を習得するスマートフォンアプリだ。2016年9月に日本でリリースして以来、特にスピーキングを苦手とする日本人の課題に沿った学習体験が好評で、現在までに国内で累積450万ダウンロードを突破している。
 今回海外進出を行う背景には、東アジア圏全体に共通する英語学習の課題がある。傾向として、試験対策に偏重しがちな英語教育や、日常的なスピーキング機会が乏しい環境、また言語体系が大きく異なることにより習得が難しい等の点が概ね共通しており、英語の習得に多くの課題がある。経済成長やグローバル化が進む中、国や地域を超えたコミュニケーションで使われる頻度の高い言語の一つである英語の習得はビジネスシーンや観光業で急務であり、実践的な会話力の強化が求められている。
同社では、これまでに同サービスの特長として、
・スピーキング力強化に特化した学習体験
・インプット〜アウトプットをバランスよく行える体系的な設計
・楽しくストレスフリーなUI/UX
・魅力的なキャラクターとの会話を通じて異文化理解を深められるストーリー仕立てのレッスン
などを磨き込んできた。これらの特長は、日本国内にとどまらず、アジア圏の学習者にも大きく貢献できると考えている。


■台湾市場の特徴:政府主導のバイリンガル政策、個人の高い学習熱、教育分野におけるAIの積極利用
 台湾では、貿易が経済の要になっている背景や多国籍企業の投資拡大に伴い、バイリンガル人材の需要が急増している。これを受け、台湾政府は「バイリンガル国家政策」を発表し、100億元(約450億円)を投じて英語能力向上に向けた取り組みを進めている。

■台湾版の概要:楽しい学習体験・没入感のため、台湾向けの場面設定や演出を用意
 台湾版アプリの開発にあたっては、台湾の学習者がより楽しく、没入して学習に取り組めるよう、以下の点でローカライズを行った。
UIの日本語表記を繁体字中国語の表記へ
台湾の文化的背景を踏まえて場面設定や会話のトピックを調整
台北の名所を描いた背景や、BGMなどの演出を用意

志門塾などを展開する東海プロセスサービス、新会社「SHIMONホールディングス」を設立

川瀬憲司氏が代表取締役社長に就任、グループ経営体制を強化

岐阜県を中心に学習塾「志門塾」を展開する株式会社東海プロセスサービスは、2025年3月、新たに持株会社「株式会社SHIMONホールディングス」を設立した。代表取締役社長には、これまで東海プロセスサービスおよびHOMESエデュケーションの経営に携わってきた川瀬憲司氏が就任した。

このホールディングス体制への移行により、SHIMONホールディングスは株式会社東海プロセスサービスと、「HOMES個別指導学院」を運営する株式会社HOMESエデュケーションの親会社となる。グループ全体としての戦略的な意思決定と、経営資源の最適配分が可能となることで、地域に根ざした教育サービスのさらなる発展が期待される。

川瀬氏は「これからも教育を通じて地域社会に貢献し続けるという志を胸に、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値の創造に挑戦していく」と決意を述べている。

同グループは創業以来、地域密着型の学習支援に注力してきたが、ホールディングス体制の構築により、グループの理念である『子どもたちのために 子どもたちの未来のために』を、より強固なものとして展開していく構えだ。

片柳学園 横浜翠陵中学・高等学校と教育連携協定を締結

 学校法人片柳学園は、横浜翠陵中学・高等学校と、教育連携に関する協定を締結した。この協定は双方の教育機能について交流・連携を通じて、中高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力ある中学・高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
 3月7日(金)に、本学の蒲田キャンパスで行われた締結式では、横浜翠陵中学・高等学校の山本 伸校長と同学園の千葉 茂理事長が協定書に署名し、今後の教育連携に向けて、両校の職員間で意見交換が行われた。今後、出張授業やキャンパス見学だけでなく、探究活動に係る連携やカリキュラム・教材の開発などに協力して取り組んでいく。

【協定概要】
締 結 日: 2025年3月7日
連携内容:1.探究活動等に係る連携
     2.出張授業やキャンパス見学など進路指導に係る連携
     3.高校・大学・専門学校の接続プログラムの開発・研究
     4.カリキュラム・教材開発の連携
     5.その他、本協定の目的を達成するための連携
対 象 校: 東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校

サイバーエージェント、AmebaLIFE事業の子会社移管を中止 CyberOwlにおける不適切会計処理受け、社内調査委員会を設置

 サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl(東京・渋谷区)へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。

 同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更(株式会社AmebaLIFE)も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
 なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。

 CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。

教育機関向け「Pepper for Education」のChatGPT機能、利用対象を小学生にも拡大

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、教育機関向け学習サービス「Pepper for Education」のプログラミングツール「Robo Blocks」に実装するChatGPT機能について、セキュリティを強化することで、本日より13歳未満の児童にも対象を拡大した。

 ソフトバンクロボティクスは、生成AIを活用した最先端の学びを子どもたちに提供するため、2023年10月に「Pepper for Education」にChatGPT機能を追加した。これまで13歳以上を対象に提供していたが、教育現場から「小学校の学習でも利用したい」といった要望を多く受け、このたびAzure OpenAI Serviceを活用してセキュリティを強化し、13歳未満の児童も安心して利用できる仕様にアップデートした。


■Pepper for Educationで学べるChatGPT プログラミング学習でアイデアを具現化
「Pepper for Education」では、直感的にプログラミングができるScratchベースのプログラミングツール「Robo Blocks」を使用している。Robo BlocksのChatGPT機能を使用することで、実際にプロンプトを書いてアイデアを具現化することができる。例えば、豊富なテーマに関する自由会話の生成、または英会話の練習や保健室でのカウンセリング、進路相談などをPepperが対応できるようになるプログラムを自身で開発できるようになる。

生成AIリテラシー教材
 この教材は、「理解編」と「実践編」があり、理解編では生成AIの特徴やリスクなど基礎的なことを学び、 実践編では実際に自分たちのプログラミングにChatGPTの機能を組み込み、社会課題の解決に挑戦する。身の周りに実在する社会課題に取り組むことで、生徒たちは社会でどう生成AIを活用するか実践的に学ぶ。

日本女子大学がニュージーランドの国立5大学と派遣留学に関する大学間協定を締結

 日本女子大学(東京・文京区、篠原 聡子 学長)は、ニュージーランドの国立5大学との派遣留学に関する大学間協定を締結する。ニュージーランドは、女性の社会進出が進み、多様性に富んだ社会が形成されている国であり、治安が良く、費用面でも留学しやすい環境が整っている。この協定により、特色ある専門分野を有するニュージーランドの国立5大学への留学が可能となる。また、今回の協定では語学留学から学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを本学の協定大学留学として初めて導入し、語学力に不安のある学生も安心して留学に挑戦できる環境を整えた。
 この協定は、学生が自然豊かな環境、歴史ある街並み、先住民の文化が息づく多様な地域で、自らが学びたい場所、学びたい分野を選び、語学の壁を乗り越えて挑戦できる機会を提供するもの。日本女子大学は、グローバルな視野を持ち国際社会で活躍できる学生の育成を目指す。

■今回協定を締結する個性豊かな5つの国立大学
オークランド大学(The University of Auckland)
学域・学群:オークランドロースクール、人文・教育学、ビジネススクール、工学・デザイン学、医学・健康科学、理学
1883年に設立されたニュージーランドトップの国立大学。ニュージーランドの経済と文化の中心地であるオークランドにキャンパスがある。幅広い専門分野と大規模な研究所を擁し、4万6千人を超える学生へ国際色豊かな学びの場を提供している。


オタゴ大学(University of Otago)
学域・学群:健康科学、人文学、理学、オタゴビジネススクール
1869年に設立されたニュージーランドで最も歴史のある大学。学術面だけでなく、環境保護、ジェンダー平等、多様性への取り組みでも国際的に高い評価を得る。ダニーデンキャンパスは世界で最も美しいキャンパスの1つとも言われている。


マッセイ大学(Massey University)
学域・学群:マッセイビジネススクール、クリエイティブアーツ、健康学、人文・社会科学、理学
1927年に設立されたニュージーランド北島に3つのキャンパス(パーマストンノース、オークランド、ウェリントン)を有する大学。芸術とデザイン、農学、獣医学、開発学、コミュニケーション学、メディア学に強みを持つ。


リンカーン大学(Lincoln University)
学域・学群:農業ビジネス・商学、農学・生命科学、環境デザイン学
1878年設立。農業や土地資源に関する分野の実績が高く評価される大学。食やワイン、ビールの醸造学や経営学、観光学など9つの専門分野を学ぶことができる。80か国以上の学生が在籍し、小規模なため教員との距離が近く、サポートが手厚い。


ワイカト大学(The University of Waikato)
学域・学群:人文学、コンピュータ数理学、教育学、工学、健康学、法学、ワイカトマネジメントスクール、マオリ・先住民研究学、心理・社会科学、理学
1964年に設立された環境科学、持続可能な開発、先住民研究などに強みを持つ大学。アーダーン元首相の母校でもある。少人数制クラスで、協力し合いながら学ぶ環境が整っている。


■ブリッジ型プログラムで留学のハードルをさらに低減
 今回の協定では、ニュージーランドの5大学が持つ多様な専門分野から自分に合ったコースを選択できるようになる。さらに同学の協定大学留学では初となる語学留学を経て学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを導入することにより、語学に不安のある学生も現地で語学力を強化した後、安心して学部留学へと進み専門分野を学ぶことが可能となり、留学の選択肢が広がる。


■協定締結時期
2025年3月~4月(予定) 締結時期は大学により異なる  

株式会社コーナーと一般社団法人Foraが高校の「探究学習」支援で協業

 株式会社コーナー(東京・渋谷区、門馬 貴裕 代表取締役)は、教育現場の課題解決と探究学習の充実を目的に、学校教育支援や教育格差に取り組む一般社団法人Fora(東京・中央区、藤村 琢己 代表理事)と協業を開始しする。

 高等学校において2022年度より必修科目となった探究学習の外部サービスの導入は増加傾向にあり、中でもForaは2018年より先駆けて「探究学習」の支援を開始している団体だ。「生徒の学び続ける意欲と能力を高めること」を教育目標におき、特に、生徒一人ひとりの異なる興味関心や課題意識のポイントに合わせた「深い探究」と、「持続可能性」を念頭においた学校・教員とのカリキュラム開発に力を入れている。具体的には教材・コンテンツの開発提供、専門人材の派遣などを行っており、これまで80校以上に導入されている。
 教員のカリキュラム開発・運用を伴走するのは「学校伴走コンサルタント」という役割で、主に教育関係者から募集を集めている状況。ただ、生徒の主体性・知的好奇心をより引き出していくためにはより専門的なスキルが備わった人材の発掘とプログラムへの継続的な協力が重要になっている。

 コーナーは、多様な知見・専門性をもつ人事プロフェッショナルを企業に繋ぐことで課題解決の実務支援を行っている。人事領域には採用、制度設計、組織・人材開発など多岐に渡る業務があり、業種・規模・社員構成・組織風土など企業ごとのニーズに合わせて個別多様な課題を解決していく必要がある。そのために、より多角的な視点、戦略的思考力、対話・コーチングスキル、データ活用力などが必要で、その専門的な知見・スキルを支援しているのがコーナー・コーナーに登録している1万人のプロフェッショナル人事だ。
 Foraの探究学習支援とコーナーの人事プロフェッショナルの知見を活用した伴走支援を組み合わせることで、探究学習の目的達成を後押しできると考え、この度の協業に至った。

 具体的には、人事パーソンを探究学習の伴走者としてマッチングさせ、教員に寄り添ってカリキュラム設計をサポートできるよう協業する。例えば、キャリア面談やコーチング経験を活かし、教員が生徒の関心・知的好奇心を引き出せるようフォローしたり、人事の問題解決のプロセスを活用し生徒の思考を深めるプロセスを整理したりなどが想定される。人事がもつ「人と組織の課題解決」の知見・スキルが発揮されることで、教員の負担を減らしながら生徒への指導の質を向上させられるため、結果として探究学習の「深さ」を高め、より実践的で価値のある学びの実現が期待される。


今後の予定・展望
・4月1日:「学校伴走コンサルタント」募集要項を特設ページにて公開、募集開始
・5月中旬:学校伴走コンサルタントへの探究学習に関する基礎研修実施、探究体験を通じた研修
・7月頃〜:教員への伴走コンサルタント開始

 そのほか、2年目以降の新規募集時には2025年度のコンサルタントがメンター役となってフォローすることで、探究学習支援そのものの持続可能性にも寄与していく予定だ。

デジタルハリウッド、宮城県宮城野高等学校とデジタルクリエイティブ教育に係る連携協定を締結

 IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京・千代田区、春名 啓紀 代表取締役社長兼CEO、杉山知之 学長)が展開をする、オンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は、「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の採択校や教育委員会にデジタルクリエイティブ教育およびデジタルツールの普及・支援に取り組んでいる。
 3月14日(金)に宮城県宮城野高等学校(宮城・仙台市、早坂重行 校長)と、『デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式』を開催致した。デジタルハリウッドと宮城県の公立高校との連携協定は初の事例となる。

 宮城野高等学校は、2024年度、文部科学省から「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択されています。デジタルハリウッドは同校とのデジタルクリエイティブ教育活動に係る相互の連携により、同校生徒の情報活用能力および自主性、思考力、創造力の向上を支援をする。技術革新が目まぐるしく、変化の速度が激しい現代社会に対応できるよう、教科学力だけではなく、非認知能力、レジリエンスなどを備えた人材の輩出を目指す。具体的には、特に動画コンテンツやビジュアルデザインなど、美術科専門教育への授業支援をはじめ、「情報」「総合的な探究の時間」等の学校教育活動全体に係る連携を深めていく。

■デジタルハリウッドからの提供内容
① 現役のデジタルクリエイター・エンジニアによる特別授業
② デジタルクリエイティブ・エンジニアリング分野のオンデマンド型動画教材
③ 教員研修
④ 美術科や普通科(「情報」「総合的な探究の時間」)の授業カリキュラム改善支援
⑤ 広報・生徒募集支援

【宮城県宮城野高等学校】
https://miyagino.myswan.ed.jp

 令和4年度入学生より総合学科と普通科を統合した特色のある普通科と美術科を持つ県立高校。個性と自主性を尊重する校風、総合学科を中心に蓄積してきた探究活動の実績を強みに、2024年度からはDXハイスクール校として、先進的な指導や取り組みを実践。