Category: 塾ニュース

追手門学院大学 独自開発のアプリを使いスマホを学生証に

 追手門学院大学(大阪・茨木市、真銅 正宏 学長)は、独自開発の大学公式アプリ「OIDAIアプリ」に搭載されている学生QR機能(OI-PASS)を「電子学生証」として拡張し、2025年4月から、学内での身分証明や出席登録、プリンタの利用、図書館への入館や図書の貸出など、キャンパスライフのさまざまな場面で活用できる電子学生証として運用を開始する。

OIDAIアプリ 電子学生証
 「OIDAIアプリ」は、学生の体験価値(CX)を向上させる「学院DXプロジェクト」の一環として、2024年9月に提供を開始。在学生の約98%が利用しており、アジャイル開発によりこれまで5回のメジャーアップデートを実施している。時間割や大学からのお知らせの閲覧、補講・休講情報の通知、タスク管理、施設予約、シラバスの閲覧やLMS(学修管理システム)とのシングルサインオン連携、災害時の安否報告、FAQや問い合わせ機能など、多岐にわたる学生生活のサポート機能を提供している。
 2024年2月にリリースしたバージョン2.0では、学生QR機能「OI-PASS」を搭載し、入学式などのイベント時に学生固有のQRを用いた入場・チェックインを可能とした。今回、この機能に従来のカード型学生証に記載されていた項目を統合することで、「OIDAIアプリ」を学内で電子学生証として利用できるようにした。これに伴い、授業の出席登録は、カード型学生証を端末にかざす方式から、教室に掲示されたQRをアプリで読み取る方式に変更される。また、図書館用バーコードもアプリに搭載し、入館や図書の貸出にも利用可能。学内のオンデマンドプリンタの利用ついても、これまでのカード認証方式から、QRによる認証方式に変更。
 なお、2025年度の新入生にはカード型学生証も配付し、在学生が所持しているカード型学生証についても回収は行わず、引き続き利用可能としている。(学内での携行は不要)

春のあしなが募金 1人でも多くの遺児に奨学金を届けよう! 高校授業料無償化も、遺児の進学には奨学金が不可欠

 遺児や親に障がいがある子どもを支援するあしなが学生募金事務局(東京・千代田区、谷岡奈央 事務局長=熊本県立大学4年)は、4月19日(土)から全国約120か所の街頭で「第109回あしなが学生募金」を実施する。街頭募金の実施に先立ち、4月12日(土)には新宿駅前でオープニングセレモニーをおこなう。

 この活動は一般財団法人あしなが育英会(東京・千代田区、玉井 義臣 会長)の奨学金を受ける大学生が中心となって行う街頭募金活動で、「後輩遺児にも奨学金を届けよう」という想いが繋がり、55年間続いている。募金は全額をあしなが育英会に寄付し、日本とアフリカの遺児の奨学金として活用している。
 2024年度の本会高校奨学金申請者は過去最多の3487人にのぼり、奨学資金が足りず、1949人が支援を受けられなかった。しかし昨年の街頭募金に多くの方からの支援を受けた影響もあり、2025年度は採用枠を500人増やすことができた。
 前年より状況は改善したが、それでも支援を届けられていない子どもは多く、2025年度予約採用(25年4月高校入学者を対象にした選考)では、688人を採用できていない。
 政府は高校授業料の無償化を決め、「無償化ならあしなが奨学金は不要では?」という声もあるがこれは誤解で、本会奨学生世帯はすでに無償化(就学支援金)の対象であり、25年度からの就学支援金の所得制限撤廃は影響がない。さらに26年度からの私立加算増額も、月額にすると5000円程度で、奨学金の必要性は変わらない。
 また無償化の対象は授業料のみであり、授業料以外の支出は大きな負担となる。文科省調査によると、授業料を除いた学校教育費の平均は、私立高は約53万円、公立校でも約31万円にのぼる(令和5年度子供の学習費調査)。

 4月19日から始まる街頭募金では、「1人でも多くの遺児に奨学金を届けよう」を合言葉に、支援を呼びかける。

第109回あしなが学生募金 実施要項

<主催>あしなが学生募金事務局
<協力>一般財団法人あしなが育英会
<募金使途>2分の1を日本国内の病気・災害・自死遺児と親に障がいがある子どもの奨学金、2分の1をサブサハラ・アフリカ49か国の遺児の高等教育支援費として、あしなが育英会に寄付
<日時>2025年4月19日(土)、20日(日)、26日(土)、27日(日) ※一部拠点は別日程
<場所>全国47都道府県の約120か所の主要駅頭・街頭(ウェブサイト参照)
<街頭以外での寄付>郵便振替口座 00140-4-187062 加入者名「あしなが学生募金事務局」にて受付
全国オープニングセレモニーについて
4月12日(土)に新宿で、春の街頭募金のオープニングセレモニーを開催します。翌週から全国で始まる街頭募金の開始を、学生約20人がPRします。3月26日の会見で発表した奨学生家庭の苦境や、厳しい奨学金の採用状況を社会に発信するとともに、子どもたちへのご支援を募ります。
<日時>2025年4月12日(土)11:30~12:00
<場所>JR新宿駅南口改札前歩道

「出世したい」会社員、半数以下に ワークライフバランス重視の傾向強まる

 人事評価制度の構築・運用・クラウド化を行う「あしたのチーム」が、20代~40代の会社員男女600人を対象に実施した「出世に関する意識調査」によると、「出世したいと思う」と回答した人は全体の47.5%にとどまり、半数を下回った。調査期間は1月22日~23日。

 性別・年代別で最も出世意欲が高かったのは20代男性(65.0%)。一方、年代が上がるほど出世に消極的になる傾向がみられた。また、男女別では「出世したい」と考える男性は62.7%だったのに対し、女性は32.3%にとどまり、男女間で大きな差が開いた。
 出世よりも優先したいものとしては「ワークライフバランス」(44.0%)が最も多く、特に「40代男性」(54.0%)がこれを重視する傾向が強かった。
 出世が早い人の特徴として挙げられたのは、「時間・約束を守る」「上司に気に入られている」「意見を積極的に言う」の3点。また、出世に有利とされる趣味として「ゴルフ」(57.1%)、「お酒をたしなむ」(51.5%)が多く、昭和から続く”出世の方程式”は今も変わらないようだ。
 出世したくない理由としては、「責任が重そうだから」「ワークライフバランスを重視したいから」がともに47.0%で1位となった。価値観の変化により、仕事中心ではなく、生活全体の充実を求める傾向が一層強まっているとみられる。

ドイツ新興企業の試験ロケット、打ち上げ直後に爆発

 ドイツの宇宙開発新興企業イザール・エアロスペースが開発した試験ロケット「スペクトラム」が3月30日、ノルウェーで打ち上げられたが、数十秒後に水中に落下し、爆発した。同ロケットは、欧州初の軌道ロケット打ち上げを目指して設計されており、スウェーデンや英国などもこの分野への参入に意欲を示している。

 現在の衛星打ち上げ市場では、イーロン・マスク氏のスペースXが米国からの打ち上げを主導するほか、エアバスとサフランが共同出資するアリアングループが仏領ギアナで打ち上げを行っている。また、スペースXは世界各地で衛星通信サービス「スターリンク」を展開し、存在感を強めている。
 ドイツ航空宇宙産業連盟のトップは今回の試験について、「初の打ち上げは今後の進展につながる」と評価。そのうえで「欧州は宇宙における主権を早急に確保する必要がある。スターリンクに代わる通信網は存在すべきだ」と述べ、欧州独自の宇宙開発の重要性を強調した。

教育における生成AI利活用に関するポータルサイト「Manabi AI」の正式版リリース~学習者・教員・保護者のための生成AI利活用情報をワンストップで提供~

 公益財団法人東京財団は、研究プログラム「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」(研究代表者:吉田塁)の取り組みの一環として、教育における生成AIの利活用に関する基本情報や最新情報を集約したポータルサイト「Manabi AI(まなびあい)」の正式版をリリースした。

■ポータルサイトについて
「Manabi AI(まなびあい)」は、教育現場における生成AIの利活用に関する情報をワンストップで把握できることを目指したポータルサイト。学習者、教員、保護者それぞれの立場に応じた基本情報から、主要サービスの比較、具体的な活用場面の解説、さらには最新のAI技術動向まで、教育と生成AIに関する知見を体系的に整理している。サイト内では「まずはここから」「生成AIサービス」「活用場面」「特集記事」「資料集」「イベント集」などのセクションを通じて、初心者から実践者まで様々なレベルの利用者が必要な情報にアクセスできるよう設計されている。
特筆すべき特徴として、各対象者別のアプローチを採用しており、例えば教員向けには授業内での活用と校務効率化、学習者向けには授業内活用と課外活動、保護者向けには子どもとの学習支援など、それぞれの立場における実践的な活用方法を具体例とともに紹介している。また、プロンプトの基本や各サービスの詳細比較など、生成AI活用のリテラシー向上に重要と考えられる情報を網羅し、月ごとの生成AI最新情報をまとめた連載記事も提供。
 さらに「資料集」や「イベント集」のセクションにおいて、利用者からも情報提供できるよう投稿フォームを設置していること、またフィードバックフォームを各ページに設置していることにより、様々な観点で有益な情報が集まる仕組みを作り出している。利用者の声やニーズを積極的に取り入れながら、より適切な情報を適切な方法で提供する信頼性の高いポータルサイトへと進化させ、教育における生成AIの健全な活用を促進する。

■ ポータルサイト概要
サイト名:Manabi AI(まなびあい)
URL:https://manabiai.super.site/
ベータ版公開日:2024年9月27日
正式版公開日:2025年3月21日
責任者:東京財団政策研究所 主席研究員/東京大学 大学院工学系研究科 准教授 吉田塁
■ 研究プログラムについて
「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」研究プログラム
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=77

ISSから9カ月ぶりに帰還した宇宙飛行士が会見 宇宙船の不具合を語る

ISS滞在が当初予定の1週間から宇宙船の問題で予想外に長引き、9カ月以上を地球に帰還できなかったNASAの宇宙飛行士、サニ・ウィリアムズさんとバッチ・ウィルモアさんが帰還後、初の記者会見に臨んだ。
 2人は3月18日、帰還用の宇宙船でパラシュートでフロリダ沖に着水。無事帰還を果たした。

 記者会見でウィルモアさんは、長期にわたるミッションの結果として、「宇宙船を開発したボーイング社だけでなく、自分自身も含め全員に責任がある」と述べた。誰かを責めることなく、前向きに今回の経験を生かすべきだと強調した。
 また、トラブルが発生した「スターライナー」については、得られた教訓をボーイング社に伝え、今後の宇宙船開発に役立てることを誓った。

武蔵野大学 長野県信濃町と包括的連携協力に関する協定を締結

 武蔵野大学(東京・江東区、西本 照真 学長)は長野県信濃町(鈴木 文雄 町長)と包括的連携協力に関する協定を締結する。締結に伴い、令和7年3月13日に有明キャンパスで調印式を実施した。
 同大学は2018年より、長野県信濃町で大学1年生を対象とした必修科目である学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ」を行っている。これまでに「地域産業の体験と課題発掘」や「移動式スーパーと巡る! 雪降る田舎町『しなのまち』魅力&課題発掘ツアー」等のプログラムで学生の受け入れが積極的に行われ、学生の様々な活動拠点となった。また、2024年には、ウェルビーイングから生まれる新しいまちづくりを目指し、本学ウェルビーイング学部と信濃町が連携し、「信濃町しあわせ会議」を「信濃町やすらぎの森」で開催した。
大学の持つ人的・知的資源と信濃町が持つ地域資源及び人材を相互に活用し、学びの力を地域に、そして、地域の力を学びに還元しながら、様々なまちづくりの分野で共同研究し、地域と大学との連携、いわゆる域学連携を推進することで、双方の発展と新たな価値の創造に結びつけたいという想いから、武蔵野大学と信濃町が協議を重ね、今回の締結に至った。

【協定締結概要】
信濃町と武蔵野大学との包括的連携協力に関する協定
連携協力事項
(1)地方創生にかかる共同研究に関すること
(2)教育、生涯学習(リカレント教育等)の推進に関すること
(3)その他、官学連携の推進に関すること
有効期間
令和7年3月13日~令和9年3月31日

東京個別指導学院、「進研ゼミ個別指導教室」事業を承継

ベネッセグループ内での再編により、個別指導領域の強化へ

株式会社東京個別指導学院(東京・新宿区、松尾茂樹社長)は、4月1日を効力発生日として、同じベネッセグループの株式会社ベネッセコーポレーション(岡山県岡山市)から「進研ゼミ個別指導教室」事業(以下、ゼミ個別事業)を吸収分割の形で承継した。

ゼミ個別事業は、ベネッセの通信教育サービス『進研ゼミ』を活用した個別指導事業で、2015年に「クラスベネッセ」としてスタートし、2021年に現在のブランド名へと変更された。事業は全国で直営39教室、フランチャイズ17教室を展開しており、個別指導と家庭学習の橋渡しとなる新しい学びの形として注目を集めてきた。

一方の東京個別指導学院は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」を教育理念に掲げ、生徒一人ひとりに応じたオーダーメイドの個別指導を提供。全国267教室を展開している。

今回の吸収分割は、ベネッセグループ内における事業再編の一環であり、グループ全体の経営資源の最適化と、個別指導分野の更なる強化を目的としている。東京個別指導学院では、既存の指導ノウハウとインフラを活用し、ゼミ個別事業の効率的な運営と収益性の向上を図る。また、事業規模の拡大と多様な学習ニーズへの対応によって、さらなる競争力の強化を目指す。

この承継にあたり、両社間の取引の公正性・透明性を確保するために、第三者による財務・法務のアドバイスを受けるとともに、東京個別指導学院では独立社外取締役・監査役による検討を経て最終決定された。

ベネッセグループの中で個別指導の核となる事業を担うことになる東京個別指導学院。進研ゼミという強力な教育ブランドとの融合により、今後の展開が注目される。

松屋フーズ「奨学金返還支援(代理返還)制度」拡充へ

 株式会社松屋フーズホールディングス(東京・武蔵野市、瓦葺一利 代表取締役社長)は、SDGs(人的資本経営)の一環として導入している、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援(代理返還)制度」の要項を改定する。

[制度拡充の背景]
 大学生の約半数が利用しているとされる奨学金の平均借入額は324万円(貸与型)であり、新社会人になったばかりの経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となるという考えのもと、「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2024年1月より導入している。
 この制度を拡充することにより、利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、従業員の自己成長とキャリア発展をより長期にわたりサポートすることが可能となる。組織全体の優秀な人財の確保と育成、エンゲージメント向上への寄与も期待している。

[制度の改定内容]
① 支援対象期間拡大
一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)。
入社7か月目から最大5年間 ➡ 入社7か月目から最大10年間
この制度は「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金(貸与型)を対象とする。
② 休職時の再開要件追加
休職の場合は支援休止、復職後支援再開。
日本学生支援機構による奨学金返還支援(代理返還)制度利用の場合、当社の返済支援額部分の所得税は非課税となる。

算数学習アプリ「Mathmaji」、沖縄アミークスインターナショナル小学校にて採用が決定

 株式会社Mathmaji(東京・港区、廣瀬 康令 代表取締役)は、日本式グローバル向け算数学習アプリ「Mathmaji」が、沖縄アミークスインターナショナル小学校(沖縄・うるま市、大城賢学校長)にて、全学年の児童を対象に採用が決定したことを発表した。Mathmajiは、日本の学習指導要領に準拠した算数を英語で学べるアプリとして、すでにアメリカでホームスクールや補習校にて提供されているが、日本のインターナショナルスクールで採用となるのは、今回が初めてとなる。

 沖縄アミークスインターナショナル小学校を運営する学校法人アミークス国際学園(赤尾文夫理事長)は、「英語イマージョン教育」を行う幼・小・中一貫校として、2011年に創立された一条校。同法人は、「英語をツールに世界の舞台で貢献できる人材としての基礎を育てる」ことを建学の精神とし、ほとんどの授業を英語で行うだけでなく、学校内の多くの活動において英語を手段として使う環境を整え、国際的な感覚や異文化への理解を促進している。