株式会社代々木アニメーション学院（東京・千代田区、橋本 大輝 代表取締役社長）は、新たに「VTuber科」を開講し、VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」の運営などを行うANYCOLOR株式会社（東京・港区、田角陸 代表取締役）のカリキュラム監修協力により、潜在的なVTuber候補の育成を通じたVTuber市場の拡大を目指す。

■ANYCOLOR株式会社がカリキュラム監修協力する「VTuber科」を、2024年4月より開講
　代々木アニメーション学院は、VTuber/バーチャルライバー等を目指す方へ向けて「VTuber科」を2024年4月より開講する。アニメ・エンタメの専門校としての声優・タレントの育成や、アイドルグループの運営・マネジメント等、同学院が創立45年の歴史で培ってきた知識や経験をもとに、必要な技術の教育を行う。

　VTuber科開講に際し、国内外でVTuber/バーチャルライバープロジェクト「にじさんじプロジェクト」の運営を行っているANYCOLOR株式会社のカリキュラム監修協力が決定した。ANYCOLOR株式会社によるVTuber科のカリキュラム監修や、業界セミナー等の実施により、潜在的なVTuber候補の育成を通じたVTuber市場の拡大を目指す。

※代々木アニメーション学院のVTuber科では、VTuberやバーチャルライバー等として各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所へ所属して活躍する、もしくはフリーで活躍するために必要な教育を行うが、各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所への所属を確約するものではない。
　同学科と、「にじさんじプロジェクト」「バーチャル・タレント・アカデミー（VTA）」および各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所の間には一切の関係はなく、所属するためには、各社が主催するオーディションへの応募・合格が必要となる。

代々木アニメーション学院 VTuber科
https://www.yoani.co.jp/lp/vtuber/

　LINEヤフー株式会社が、企業、教育機関、自治体などの法人を対象に提供している「Yahoo!安否確認サービス」は、災害時に配信される安否確認通知を、コミュニケーションアプリ「LINE」で受け取れるようになる機能の提供を2023年12月8日から開始した。

　LINEヤフーでは、2008年から自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも同システムを利用して自社の安否確認を行った。これらの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを活用し、業界低水準の価格帯の法人向け安否確認サービスを2012年から提供している。現在までに900を超える企業・団体が導入しており、利用者数は約36万人に上る。

　政府の地震調査委員会は2023年1月、今後20年以内に南海トラフ地震が起こる確率が「60％程度」に高まったと発表するなど、大地震の発生可能性の高まりが懸念される。継続的な災害への備えが必要とされる中で、今回、安否確認通知を登録したメールに加えて、「LINE」アプリでも受け取れるように機能を拡充することで、利便性を高めると同時に利用者が通知を見逃すリスクが抑制できる。

「Yahoo!安否確認サービス」では、管理者が事前に安否状況を確認したい従業員や学生、職員などの対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認通知をメールおよび「LINE」アプリで一斉送信できる。対象者は通知本文中に記載された専用URLからウェブ上で自身の安否状況を登録することができるため、管理者は対象者の被災状況を簡単に集計・管理できる。その他、部署ごとなどのグループ分け登録や、発災時に受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できる機能もある。

「Yahoo!安否確認サービス」の利用料金は、初期導入費0円、100人までの場合で月々4,400円、「LINE」アプリで通知ができるオプション機能の利用は基本料金に加えて月々1,400円となっている。

　一般社団法人全日本かるた協会（東京・文京区）は、小倉百人一首競技かるたの最高峰を決める「第70期名人位・第68期クイーン位決定戦」を、近江神宮・近江勧学館（滋賀県大津市）にて1月6日（土）に開催する。1995年（昭和30年）に始まり、今大会で70回を迎える名人位戦では、川瀬 将義名人が3期目の名人位に挑む。またクイーン位戦では、山添 百合クイーンが4期目のクイーン位を目指します。対する挑戦者は、いずれも名人位・クイーン位決定戦初出場となる堀本 秋水六段と、井上 菜穂六段が出場する。

■小倉百人一首競技かるた　第70期名人位・第68期クイーン位決定戦
【日　　時】2024年1月6日（土）1回戦 9時40分～
　　　　　　＊大会の様子は、YouTubeにてライブ配信も予定している。
【会　　場】近江神宮・近江勧学館
　　　　　　（滋賀県大津市神宮町1-1 TEL.077-524-3905）
【主　　催】一般社団法人全日本かるた協会
【後　　援】文化庁
　　　　　　滋賀県／滋賀県教育委員会／大津市／大津市教育委員会
　　　　　　読売新聞社／NHK大津放送局／
　　　　　　一般財団法人天智聖徳文教財団
　　　　　　公益財団法人小倉百人一首文化財団
【協　　力】公益社団法人 びわ湖大津観光協会
【協　　賛】牛乳石鹸共進社株式会社／オリエンタルバイオ株式会社
　　　　　　共栄火災海上保険株式会社／文化ネット合同会社
　　　　　　株式会社イマジン　他
【大会URL】https://www.karuta.or.jp/meijin-queen/
【観 戦 席】受付窓口：公益社団法人びわ湖大津観光協会
　　　　　　https://otsu.or.jp/information/karuta_meijin_queen　
受付開始 ：2023年12月1日（金）9:00～
競技会場 ：一般3,000円　＊税込・おひとり様／1試合
公開解説室：一般1,000円・中学生以下500円　＊税込・おひとり様／1試合

名人位・クイーン位決定戦は、毎年1月に近江神宮・近江勧学館（滋賀県大津市）にて開催する、小倉百人一首競技かるたの日本一を決める最高峰のタイトル戦。競技かるたは年齢や性別を問わず対戦する競技だが、名人位・クイーン位決定戦は、男性は名人位、女性はクイーン位の称号がそれぞれ与えられる。前年の勝者である名人・クイーンと、予選を勝ち抜いた挑戦者が対戦する。本戦は、5回戦を予定しており、いずれも先に3勝した者がその年の名人位・クイーン位となる。

出場選手紹介

第69期名人位
川瀬 将義（かわせ まさよし）
所属：三島せせらぎ会
出身地：愛知県
全ての札への反応が早く、指先で札に直接触れる正確さは華麗そのもの。なかでも、相手陣への攻め、特に鋭い突き手が最大の武器。

第67期クイーン位
山添 百合（やまぞえ ゆり）
所属：京都小倉かるた会
出身地：京都府
クイーン位戦9連勝中。
勝負強さに磨きがかかり、安定感のある取りには、凛としたなかにしなやかさも感じられる美しいかるた。

名人位挑戦者
堀本 秋水（ほりもと しゅうすい）
所属：東京大学かるた会
出身地：沖縄県
粘り強く相手陣を攻め続ける姿勢、知能をフルに使った戦略は、見るものを惹きつける。
＊名人位初挑戦

クイーン位挑戦者
井上 菜穂（いのうえ なお）
所属：早稲田大学かるた会
出身地：富山県
バランスのとれた取りと落ち着いた試合運びが特徴。
＊クイーン位初挑戦

　株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、全国に340以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、11月16日（木）に、埼玉県立所沢西高等学校の2、3年生600名以上を対象に、「認知症」を取り巻く社会や未来について一緒に考える「認知症教育の出前授業」を行うことを発表した。

　今回は、学校側より「今後高齢化がますます進み、祖父母の方と住んでいる生徒も多いので、今、若者に何ができるのか考えるような時間になれば」と依頼があり、実施することとなった。

■実施概要

日時：2023年11月16日(木)13:25～ 1コマ50分

場所：埼玉県立所沢西高等学校（〒359-1155 埼玉県所沢市北野新町2丁目5−11）

https://tokonishi-h.spec.ed.jp/

　メディカル・ケア・サービスは、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとし、2022年9月より小・中・高校生を対象とした「認知症教育の出前授業」を実施している。2025年、高齢者の5人に1人が認知症になると言われており、自分の家族や大事な人が認知症になる可能性も十分にある。しかし、まだまだ認知症に対する偏見や誤解があり、認知症を特別なものとして孤立や孤独を招いているのが実態。この先の地域社会の未来を担う子どもたちとともに「認知症」について考え、一人でも多くの方に「認知症」を正しく知ってもらうことで、誰もが暮らしやすい社会を創りたいと取り組みを行っている。

　テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech事業を展開する株式会社ニューロスペース（東京・墨田区、小林 孝徳 代表取締役社長）は、弊社が開発および販売する睡眠改善プログラムBIZをベースにしたプログラムが、公募型プロポーザルを経て、江戸川区の2023年度快眠健診事業に採択されたことを発表した。

■江戸川区 快眠健診事業とは
・事業の目的
　国保健診の受診者に「客観的睡眠計測器(デバイス)」を活用し、睡眠データから個人の睡眠の傾向と課題を可視化して、より良い睡眠をとるための行動変容を促し、睡眠の質を改善することで、生活習慣病予防など区民の健康増進を図る。

■ニューロスペースの睡眠改善プログラムBIZとは

　睡眠計測デバイスFitbitを活用し認知行動療法の要素を取り入れた睡眠習慣改善プログラム。前半は計測のみを行い個人の睡眠傾向や課題を分析、中間研修のタイミングで個人へ睡眠レポートを提供して解決したい睡眠課題を合意形成、後半はその課題解決に効果的な行動習慣を生活の中に定着させる介入度が高いプログラム。
https://www.neurospace.jp/biz-program

■実績
　これまで健康経営を推進する合計およそ50社に導入頂き、旭化成株式会社や東京地下鉄株式会社様では、生産性向上また労働安全衛生の確保を目的として採用されている。
https://www.neurospace.jp/kenkokeiei-sleep-case

■エビデンス
『睡眠改善アプリを用いた健康経営施策が生産性に与えた影響：RCTに基づく検証』において、早稲田大学政治経済学術院教授大湾秀雄氏、同大学教育・総合科学学術院教授の黒田祥子氏、および同大学川太 悠史氏による研究を通じて、弊社が企業向けに提供する睡眠改善プログラムが睡眠の改善ならびに生産性向上につながる統計的に有意な結果を得ることができ、その経済的インパクトは年間一人従業員あたり＋12万円と試算された。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/21j040.html

　株式会社モリサワは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「STI for SDGs」アワードにおいて「UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）開発と普及促進」の取り組みが優秀賞を受賞した。

「STI for SDGs」アワードは、JSTが2019年度に創設したアワード（後援：文部科学省）。科学技術・イノベーション（Science, Technology and Innovation: STI）を用いて社会課題を解決する日本発の優れた取り組みを表彰することで、その取り組みのさらなる発展や同様の社会課題を抱える国内外の他地域への水平展開を促し、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成に貢献することを目的として、毎年実施されている。
　モリサワは、2009年に最初のUDフォントをリリース以来、これまでさまざまなUDフォントを開発してきた。今回、モリサワが取り組むUDフォント開発と普及促進の活動が評価され、優秀賞を受賞した。

受賞した取り組み
名 称：「UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）開発と普及促進」
概 要：ロービジョン（弱視）やディスレクシア（読み書き障害）、加齢などによる視力や認知機能低下などで、文字からの情報収集に困難を抱える人にとって、文字の見やすさ、読みやすさは、日常生活に大きな影響を与える社会課題だ。モリサワのUDフォントは、その課題に向き合い、さまざまな使用場面に応じて開発してきた。
　その一つである「UDデジタル教科書体」は、読み書きに困難さを抱えた子どもに配慮したデザインであり、Windows OSに標準搭載されたことから、学校を含む教育現場でも活用されている。開発やデザイン修正の過程では、ロービジョンやディスレクシアなどの小学生を対象とした検証、障害当事者の参画、視覚障害シミュレーション用機器の利用などで、改善を重ねた。
　英語、中国語、ハングル、アラビア語、タイ語などの多言語対応のUDフォントも開発・提供しており、現在進行形で新たなUDフォントの研究と開発を進めている。

受賞理由
　フォントの開発過程において、科学的な検証が繰り返し行われていること、読みやすさを重視するUDフォントの開発が多数行われていること、視覚認知に困難を抱える方のニーズに焦点をあて、当事者が間違いやすいポイントを丁寧に抽出し、修正と検証が繰り返すデザインプロセスを構築していることなどが評価された。
　主としてSDGs目標4の他、3、11の達成への貢献が期待でき、UDフォント開発に携わる方々の活動やその意義は広く認知されるべきものであること、また他の目標達成を著しく損なうことのない活動であることから、選考委員会において優秀賞にふさわしいと判断された。

　島村楽器株式会社（東京・江戸川区、廣瀬 利明 代表取締役社長）と越境型クリエイティブ集団『Konel（コネル）』は廃棄楽器をデジタルデバイスとして生まれ変わらせるアップサイクルプロジェクト『転生楽器』を始動した。今までにない視点で楽器の機能や形状を再解釈し、廃楽器に道具として新たな役割を与え、これからの人と楽器の関係性を探求する。

　島村楽器では『楽器アップサイクルプロジェクト』として、これまで廃楽器を使用したインテリア製品を制作し、収益を寄贈し子どもたちの音楽教育環境の醸成に貢献する取り組みを推進している。こういった背景や思いに共感したKonelを中心に、プロデューサーやプロダクトデザイナー、アーティストのぺのてあ氏が集い開発に至った。

製品説明
　廃棄されるはずだったトランペットをPC専用ショートカットキーボードに転生しました。3つのピストンには好きなショートカットキーを割り当てられ、ピストンを押すだけでデータの保存やプリントアウト、スクリーンショットなどが実行できる。音が鳴らなくなった楽器を捨ててしまうのではなく仕事の相棒として生まれ変わらせ、音楽を奏でるように働くことができる。

動画URL
https://www.youtube.com/shorts/1O-vwQDj_HE

特設サイト
https://www.shimamura.co.jp/p/csr/upcycleproject/digital-device.html

　認定特定非営利活動法人日本 NPO センター（所在地：東京都千代田区、代表：萩原なつ子）は、特定非営利活動法人セイエン（所在地：東京都港区、代表：関口宏聡）と共催で、2023年 12 月 1 日（金）に、NPO 法 25 周年記念フォーラム「未来の市民社会をともに描こう」を東京で対面イベントとして開催する。
　2023 年は、特定非営利活動促進法（NPO 法）の成立・施行から 25 年目に当たる。NPO 法人は日本の社会制度の一部ともなり、各地で様々な取り組みやプレイヤーが生まれ裾野を拡げています。しかし、予測困難で複雑なこの時代、それぞれの現場では大きな課題が浮かび上がっている。
　同フォーラムには、全国から16名の実践者が集まり議論する。世代や立場を超えて、これまでの足跡を振り返り、未来の市民社会をともに描く場として、これからのNPOの進むべき方向について考える。
　なお、12月 2日（土）には、「市民セクター全国会議 2023」も連日開催する。

■開催概要
日時 2023年12月1日（金）13:45～16:30（開場13:30）

●会場
星陵会館（東京都千代田区永田町 2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅６番出口より 徒歩3分
【フォーラム】ホール（2階）
【交流会】コリーナ・デラステラ（4階）

●対象 非営利団体、財団、企業、報道関係者、行政、議員などNPOや市民社会に関心のある方

●定員 200 名（先着順。定員になり次第、締め切る）
●参加費 フォーラム参加費：1,100円（税込）交流会参加費：5,500円（税込）
※25 歳以下の方はフォーラム参加費無料
※本フォーラム開催のための寄付も募集中。

●プログラム
13:30～ 受付開始
13:45～ フォーラム開会・オープニング
14:00～ トークセッション「NPO 法が目指す市民社会とは」
14:40～ リレートーク「NPO/NGO の眺望」
15:40～ トークセッション「これからの市民社会づくりへの提言」
16:20～ クロージング 16:30 フォーラム閉会
17:00 交流会 開会
※立食形式（飲み放題）、登壇者や関係者の方々にスピーチをいただく予定です。
20:00 交流会 閉会

■登壇者（五十音順、敬称略）
●トークセッション「NPO 法が目指す市民社会とは」
岡本翔馬（認定特定非営利活動法人桜ライン 311）
仲川げん（奈良市長）
平田仁子（認定特定非営利活動法人気候ネットワーク／一般社団法人 Climate Integrate）
【コーディネーター】
松原明（協力アカデミー）
●リレートーク「NPO/NGO の眺望」
上垣喜寛（特定非営利活動法人自伐型林業推進協会）
江口紗也（NPO 法人 WeD）
尾崎昭仁（認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議）
高橋亜由美（特定非営利活動法人あえりあ）
能條桃子（NO YOUTH NO JAPAN／FIFTYS PROJECT）
正井禮子（認定特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ）
山下浩二（特定非営利活動法人ここのね）
渡邊優子（特定非営利活動法人希楽々）
●トークセッション「これからの市民社会づくりへの提言」
原田伊織（NPO 法人 ASK）
南信乃介（特定非営利活動法人１万人井戸端会議／繁多川公民館）
渡部カンコロンゴ清花（特定非営利活動法人 WELgee）
【コーディネーター】
関口宏聡（特定非営利活動法人セイエン）

■申し込み・詳細
https://jnpoc.ne.jp/npolaw25th/

■問い合わせ先
日本 NPO センター（担当：三本、村尾）
100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
TEL： 03-3510-0855
MAIL： event@jnpoc.ne.jp

　ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会（All Japan Uav Association：略称AJUA）」が2023年７月に設立した。

　全日本無人航空機協会は、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表 佐々木慎太郎を筆頭に、国内のドローン業界で活躍する個人や事業者および教育機関とともに会員制コミュニティを形成しながら、国家資格の普及をはじめ、法律ルールや業界動向の情報提供、ドローン関連の割引サービス提供、国に対する政策提言など多様な活動に取り組みながら、ドローン利活用の発展を推進する。

　全日本無人航空機協会は、めまぐるしく成長を遂げるドローン産業の健全な発展を目指し、正しい法律ルールや運用ノウハウの情報提供を通して、ドローンビジネスを円滑に進めるために必要な環境整備を推進する。

　会員ネットワークによるコミュニティ活動を基盤とし、ドローン運用に携わる個人や法人・団体、操縦者を育成するスクールと交流しながらドローン業界の発展に貢献していいく。

■全日本無人航空機協会の取り組み

１．国家資格の普及活動
　協会は、国内初のドローン操縦に関する国家資格である無人航空機操縦者技能証明の普及活動に取り組んでいる。国交省が管轄するこの資格は、ドローンの安心安全な活用を保証するもので、その所有者が増えることで健全な業界発展が期待される。国家資格の普及活動は、情報発信をはじめ、コミュニティ運営、教育機関と取得希望者のマッチングなど、活動は多岐にわたる。

２．法律ルールや業界動向の情報提供
　近年、違法なドローン飛行が摘発され、検挙や逮捕される事件が増えており、法律や飛行ルールの正しい理解の必要性が高まっている。協会では、現状の制度情報、法改正、ドローン活用の最新トレンドを含む、安全運航に必要な情報を提供し、適切なドローンの活用や違法飛行の阻止を推進する。

３．ドローン関連の割引サービス提供
　協会の会員に対して、ドローン機体の購入やレンタル、協会主催イベント参加、スクール受講、ドローン関連の申請代行、スクールの監査など、多様な割引サービスを提供する。

４．国に対する政策提言
　協会は、ドローン業界の現場を担う会員からのリアルな意見を収集し、国に対して政策提言や要望を提出する。この取り組みは、現状の課題をもとにドローン産業の発展に必要な政策の変更や改善を進めるために不可欠であり、協会が国の政策決定プロセスに積極的に関与し、近い将来のさらなるドローン業界発展のために重要な役割を果たす。

　一般社団法人日本プロサーフィン連盟（細川 哲夫 理事長 JPSA）は、海洋ごみ学習カードゲーム「Recycle Master（リサイクルマスター）」において「2023年度グッドデザイン賞」を受賞した。
「Recycle Master」は、ビーチクリーンに参加していたサーファーたちの会話をきっかけに「もっと多くの人に海洋ごみ問題に関心をもってもらう」ために企画開発された。
　カードゲームのデザインでは、多種多様な海のごみをコミカルなキャラクターとして表現。ゲームで遊びながら、海洋ごみ問題について楽しく学べるように設計されている。
　茅ヶ崎市の小学校の特別授業で採用されたほか、企業とともに、海洋ごみ問題の啓蒙活動の一環としてワークショップも行なってきた。このたび、これらの活動の意義および、カードゲームのデザイン性を高く評価いただき、グッドデザイン賞の受賞となった。

【グッドデザイン賞受賞ページ】
https://www.g-mark.org/gallery/winners/17918