8月1日、厚生労働省研究班(代表・大井田隆日大教授)の調査で、携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高校生が全国で推計51万8千人に上ることが分かった。依存が強いほど睡眠時間が短くなることも判明。ネット依存とされるのは、ネットの使いすぎで健康や暮らしに影響が出る状態。悪化すると食事を取らなくなり、栄養失調になることもある。ただ、現在は病気とは定まっていない。
岩波書店が六法全書の刊行を、昨秋に出した「平成25年版」を最後に終了したことが7月22日、明らかになった。日本の六法(憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法)など主要な法令を収めた辞典で、1930年の初版以来80年以上刊行を続けていたが、インターネットの普及により需要が低迷していた。また、インターネットの普及に伴い条文や判例へのアクセス手段が多様化し、存在意義が問われていた。岩波書店は今後、法律学の講座や、単行書籍などの刊行を増やすとしている。
ヤマダ電機は7月18日、「3Dプリンター」の個人向け製品を8月上旬から販売すると発表した。米3Dシステムズの製品で、価格は10万円台後半からとなる見通し。グループ合計で900店以上あるヤマダ電機が取り扱うことで、3Dプリンターの普及が進みそうだ。米社の代理店業務を担う、JBCCホールディングスと組み、個人向け製品「Cube(キューブ)」と「CubeX」を販売する。ヤマダは法人向けの「ProJet(プロジェット)」シリーズも企業や学校向けに売り込む。
警視庁は7月17日までに、インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」などで、小中学生による不正アクセスが相次いでいるとして、東京都教育庁に交流サイトの正しい利用方法を児童、生徒に指導するよう依頼した。警視庁サイバー犯罪対策課によると、昨年1年間に不正アクセス禁止法違反容疑で検挙された20歳未満の少年は全国で64人に上った。ほぼ半数がアメーバピグを使っており、今年もすでに9人が検挙された。同課はアメーバピグを運営するサイバーエージェントに対しても、ユーザーに注意を促すよう求める方針。
第149回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が7月17日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は藤野可織氏の「爪と目」(「新潮」4月号)、直木賞は桜木紫乃氏の「ホテルローヤル」(集英社刊)に決まった。藤野氏は京都府生まれ。同志社大大学院修士課程修了。「いやしい鳥」で文学界新人賞。桜木氏は北海道釧路市生まれ。「雪虫」でオール読物新人賞。
文部科学省は7月12日、中学時代に不登校だった人を対象にした追跡調査の結果を公表。調査は1999年に続いて2回目。不登校になったきっかけは「友人関係」が最多の52.9%で「勉強が分からない」も31.2%に。文科省は「対人関係や学力不足に悩む傾向は前回調査よりも顕著。分析を進め支援策の強化につなげたい」としている。調査対象は2006年度に「学校嫌い」を理由に30日以上欠席し、中学を卒業した男女約4万1千人。卒業から5年後の11年に、在校中の状況や進路、不登校による不利益があったかなどを追跡調査し、約1600人から有効回答を得た。
厚生労働省が7月4日発表した2012年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0,74ポイント下回る1,89%だった。在職しながら育休をとった女性も83,6%で前年度より4,2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。昨年10月、全国5862事業所に質問を郵送し、7割が回答した。10年10月からの1年間で、本人か配偶者が出産した人の、調査時点での状況を尋ねた。女性の取得率には、出産前に退職した人は含まれていない。
鳴り物入りで始まった日本版ロースクール、法科大学院を巡る混迷が深まっている。修了者の司法試験の合格実績が伸び悩み、入学志願者は制度発足時の5分の1以下に。政府は学校の「乱立」が主因とみて統廃合を促す方向にかじを切るが、より抜本的な制度の見直しを求める声も出ている。今や学校間の格差は明らか。12年の司法試験合格者2102人のうち、4割強に当たる889人を合格者数上位5校(中央、東京、慶応義塾、早稲田、京都)の修了者が占めた。他方、全74校中38校は修了者の合格が10人に満たなかった。
保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの待機児童問題」が語られることは少ない。小学生を預かる学童保育の施設不足だ。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。毎年、保育所の課程を終えた子どものうち、学童保育所に入れるのは6割。本当に50万人も待っているかはともかく、子どもが小学校に入ると同時に仕事を辞めざるを得ない女性が大量に発生しているのは確かだ。
筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。
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