文部科学、厚生労働両省が5月7日に、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が4月1日時点で全国で1359カ所となり、1年前より260カ所増えたと発表した。2006年に制度が始まって以降、1年間の増加数は最大。都道府県別で最も多いのは兵庫県の118カ所。来年4月には新制度に移行し、事業者が収入を増やしやすくなるため、増加ペースはさらに加速しそうだ。政府は、定員割れが目立つ幼稚園に対し移行を促してきたが、実績は伸び悩み、「13年3月末までに2千カ所以上」という目標には届いていない。
東京都世田谷区は4月28日、4月1日時点の待機児童数が1109人で、昨年同期より225人増えたと発表した。今年度の区内の保育サービスの総定員は昨年度から640人増の1万3454人。だが、認可保育所を含む保育サービスを希望する人が上回った。区は保育サービスの定員を、2011~12年に673人、12~13年には876人増やしてきた。だが、待機児童数はいずれも98人ずつ拡大した。区は保育サービスの定員を増やし続けるが、常に需要に追いついていない。
2016年の世界文化遺産の登録候補として、文化庁が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本県)を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を固めたことが4月25日、分かった。政府は夏ごろに決定し、来年2月1日までに正式推薦する。15年の登録候補をめぐり、文化審議会は昨年「長崎の教会群」を選んでいたが、内閣官房の有識者会議が推す「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)と競合する異例の事態となり、政府は「産業革命遺産」を優先させていた。
政府は26日、世界文化遺産への登録を目指す「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関から登録を求める勧告が出たと発表した。6月15日からカタールで開かれる世界遺産委員会で正式決定の見通し。登録されれば日本国内の世界遺産は18件となる。近代の「産業遺産」は初めて。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の昨年の調査で、自宅から通う大学生が月々にためる額が過去最高となったことが分かった。自宅生の場合、学生1人あたりの毎月の平均貯蓄額は、1万7400円。最近10年で最少だった9470円(2005年)に比べ、1・8倍に増えた。記録が残る1979年以降で最高額だ。下宿生も、1万2140円で、05年の8990円から増えた。大学生協連は昨年、全国30の国公私立大の学生に「学生生活実態調査」を実施し、8930人から回答を得た。
千葉市は10日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が4月1日時点でゼロになったと発表した。千葉市は2010年2月、待機児童解消に向けた計画をつくり、対策を進めてきた。ピーク時の11年4月に350人だった市内の待機児童数は13年4月、32人に急減。13年度は認可保育所を8カ所新設したほか、4カ所の定員を増やし、受け入れ人数を361人分確保した。認可保育所への申込児童数1万3588人に対し、入所児童数は1万3274人。314人は市の独自基準を満たす認可外施設に入るなどした。
東京福祉大を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」(東京都豊島区)の元総務課財務担当課長(61)が在職中に大学の運営費など計約1億1200万円を着服し、私的に流用していたことが分かった。学園の調査に元課長は着服を認めたため、昨年5月に懲戒解雇した。被害金が返還されていないにもかかわらず、学園は告訴を見送った。同大は00年に開校。都内や群馬県伊勢崎市、名古屋市にキャンパスがあり、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験で多数の合格者を出している。
ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが4月1日、佐賀県武雄市の図書館の運営を始めて満1年を迎え、この1年間の来館者数は92万3036人で、通年で開いた2011年度の3・61倍だった。5月初旬には累計100万人を突破する見込みという。一方、図書の貸出冊数は11年度比1・60倍の54万5324冊。市内が56%、武雄市以外の県内が32%、県外が12%。専用袋による宅配返却サービス(500円)の利用が好評という。
厚生労働省は認可保育所に入れない「待機児童」が2013年10月1日時点で4万4118人だったと発表した。12年10月より2009人少なく、3年連続で減少した。一方自治体から運営費の補助を受けた認可外施設に入っている子どもは1万9027人だった。こうした子どもは待機児童としてカウントされていない。市区町村別では、川崎市(1534人)、福岡市(1046人)、広島市(951人)、東京都世田谷区(832人)、札幌市(824人)が多い。
東京都内の豊島区、渋谷区、世田谷区、葛飾区が庁舎の建て替え構想を相次ぎ打ち出している。現在の庁舎が高度成長時代に建てられたものが多く、老朽化が進んでいるためだ。少子高齢化で自治体の財政には限りがあるなか、民間資金を活用して建設コストを抑える取り組みも豊島区や渋谷区にみられる。ただ2020年五輪を控えて都内で建設需要が増すと予想され、工費の高騰で計画の停滞を懸念する声もある。
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