Category: 塾ニュース|生活

イオン「あしなが育英会」「むすびえ」へ衣料品の収益金から合計1,426,995円を贈呈

 イオン株式会社は、「イオン」「イオンスタイル」にて販売した、JEUNE MAMAN」「SELF+SERVICE」の対象商品の収益金の一部を、「一般財団法人あしなが育英会」「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」にそれぞれ寄付した。

 イオンのファッションブランド「ジュネママン」「セルフ+サービス」は2022年より、子どもたちを支援する「あしなが育英会」「むすびえ」へ寄付する取り組みを実施している。対象商品1点につき一定額を各団体へ寄付しており、顧客が商品の購入を通じて社会課題の解決に向けた活動に参加いただける取り組みとなっている。合計1,426,995円の寄付金は、各団体において、子どもたちの支援に役立てられる。

寄付金の対象期間と贈呈日はそれぞれ異なる。
寄付概要
◆JEUNE MAMAN(ジュネママン)
寄 付 先:一般財団法人あしなが育英会
寄付金額:533,045円
寄付内容:ジュネママンのあしなが育英会のタグがついた商品より、収益金の一部を寄付する。寄付金は、あしなが育英会を通じて、病気や災害などで親を亡くした子どもたちや、親が障がいなどのため十分に働けない家庭の子どもたちへの、奨学金や教育支援、心のケアに役立てられる。
対象期間:2023年3月~2024年1月
贈  呈:2024年2月15日(木)

◆SELF+SERVICE(セルフ+サービス)
寄 付 先:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
寄付金額:893,950円
寄付内容:豊島株式会社のオーガニックコットンを通じて地球環境と社会のために「ちょっといいこと」をかたちにするプロジェクト「ORGABITS(オーガビッツ)」の活動に賛同している。「むすびえ×ORGABITS(オーガビッツ)」のタグがついた商品の収益金の一部を寄付する。寄付金は、むすびえを通じて、こども食堂の活動支援に役立てられる。
対象期間:2023年1月~6月
贈  呈:ORGABITSを通じて2023年8月29日(火)に寄付済み
※2024年2月15日(木)に2023年報告会を実施した。

「LINEアプリ」内、AIとみんなで知識を広げるQ&Aサービス「LINE AI Q&A」をiOSにて提供開始

 LINEヤフー株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」内で、OpenAIのAPIを利用し、生成AIと他のユーザーに質問ができるサービス「LINE AI Q&A」を1月29日(月)よりAndroidで先行して提供していたが、iOSでの提供を開始する。

特設サイト:https://lin.ee/3AUrZOw/xssq

「LINE AI Q&A」は、AIとユーザーでつくるQ&Aサービス。「LINE」アプリのホーム画面から専用ページにアクセスし、自由に質問を投稿できる。質問にはまずAIが短時間で回答し、その後他のユーザーも回答できるようになるため、質問者はさまざまな意見を照らし合わせて参考にすることが可能となる。おすすめの勉強法や大切な人と行きたいお店選びなど、複数の回答が欲しいときに使える。質問できるカテゴリーは『学校・教育』『仕事』『恋愛・結婚』『グルメ』『お笑い・コメディ』で、今後順次拡大する予定だ。
 また、「LINE AI Q&A」では、質問者・回答者ともにLINEアカウントのプロフィールではなく、独自に設定するプロフィールを利用する。人間関係や恋愛など身近な人には聞きづらい相談、質問をしたいときにも気軽に使用できる。他のユーザーがした質問や回答を見ることもできるので、AIにどんな質問をしたらいいか分からないときや似たような悩み・相談があるときに参考にすることもできる。

■「LINE AI Q&A」の使い方
【質問方法】

  • 「LINE」アプリのホーム画面でサービスの「すべて見る」をタップ
  • 「LINE AI」をタップし、「AI Q&A」を開く
  • プロフィールを設定する(初めて利用する場合のみ表示される)
  • 右下のボタンをタップし質問を投稿(初めて利用する場合は利用規約に同意する)
  • 質問を投稿後、短時間でAIによる回答が表示される
  • AI回答後、他のユーザーからの回答が可能になる
  • 回答が投稿されると「Service Message」というLINE公式アカウントから通知が届く

【回答方法】

  • 回答をする質問を選ぶ
  • 350文字以内で回答を投稿(初めて利用する場合は利用規約に同意する)
  • 回答が表示される

東京・町田市立小・中学校朝食レシピコンテスト表彰式を開催

 町田市は、「町田市教育プラン2019-2023」に基づき、食育を推進している。朝食摂取や地産地消の意識の更なる向上を目指して、2020年度から朝食レシピコンテストを実施している。

 2023年度は、「1日の始まりに食べると元気が出る朝食レシピ」をテーマに、町田市立小学校6年生及び中学生を対象に、町田市産の野菜を使ったレシピを募集し、小学校から768作品、中学校から3215作品の応募があった。最終審査には小学校58作品、中学校57作品(計115作品)が残った。それぞれの部門で最終審査を行い、各9作品(計18作品)を最優秀賞、JA町田市賞、優秀賞、Goodアイデア賞として決定した。

 2月9日には、2023年度町田市立小・中学校朝食レシピコンテスト表彰式を行い、2月16日まで市庁舎1階イベントスタジオにて18作品の展示を行った。今後は、受賞作品を活用した食育、地産地消の更なる啓発のために、作品をまとめた冊子の発行、受賞したレシピの中から小中学校給食のメニューへの採用を行う。

東京都町田市
人口約43万人、東京都の南部に位置し、都心から電車で30分程度の場所にある町田市。町田駅周辺は大型商業施設が立ち並び、古くから栄えてきた商店街も健在。駅から少し離れると、里山の風景、緑いっぱいの公園、地場野菜を作る農地など、自然も多くあります。街の便利さと自然のどちらも味わえる。

■町田市HP
https://www.city.machida.tokyo.jp/
■まちだ子育てサイト
https://kosodate-machida.tokyo.jp/index.html
■まちだシティプロモーション(町田市公式)@machida_cp
X(旧Twitter) https://twitter.com/machida_cp
Instagram https://www.instagram.com/machida_cp/

令和6年能登半島地震 支援 珠洲市の小・中学校へ学校給食に代わるお弁当を提供

 公益財団法人 国際開発救援財団(略称FIDR「ファイダー」/東京都、飯島 延浩 理事長)は、石川県において令和6年能登半島地震の緊急支援を行っている。甚大な被害を受けた珠洲市では、小学校、中学校の授業が再開した今も、給食を提供できない学校が多くあり、児童、生徒は毎日の昼食で、非常食を食べている。子どもたちの栄養状態を懸念する珠洲市教育委員会からの要請を受け、FIDRは2月20日から各校の給食調理が復旧するまで、お弁当を提供することとなった。

 このお弁当は、株式会社サンデリカ(東京、加藤 新悟 代表取締役社長)並びに山崎製パン株式会社(東京都、飯島 延浩 代表取締役社長)の協力により、高い衛生管理の下で調理された日替わりのお弁当を毎日必要数量製造し(現時点で1日あたり約500食)、食品の安全を十分に保ち珠洲市へ届ける。お弁当のメニューは、珠洲市の学校に勤める管理栄養士のアドバイスを受けて選定する。

 令和6年能登半島地震の緊急支援のためにFIDRに個人並びに法人から多くの募金が寄せられており、これにより今回の給食代替のお弁当提供が実現した。

株式会社学研エル・スタッフィングが、生活訓練事業所「学研のWell-being LABO」を開所

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング(東京、豊島区、伊藤弘雅 代表取締役)は、生活訓練事業所「学研のWell-being LABO」を2024年1月15日(月)に正式開所した。

 生活訓練事業所「Well-being LABO」は、18歳~64歳の方を対象に、自立した生活を送るためのサポートを行う対話型自立訓練(生活訓練)事業所。「福祉」「心理」「教育」の専門的知見を有したスタッフが、利用者の生活状況や特性を把握し、「オーダーメイドの支援」を行う。


「Well-being LABO」とは?の3つの特徴

1.“入口”から“出口”まで必要に応じた同行支援を行う。
2.利用者の「Well-being」について一緒に研究しながら、実現する理想のオーダーメイド支援を行う。
3.心理学的知見を取り入れた「グループワーク」を用いた生活プログラムを実施する。


 学研エル・スタッフィングは、これまでに不登校の生徒や児童への家庭教師派遣、通信制サポート校やフリースクールの運営、ひきこもり状態の家族や当事者への支援、自治体の学習支援や居場所支援、ひきこもり相談窓口の受託などを行ってきた。これらの取り組みを行う中で、会社や社会の枠組みから逆算された社会参加ではなく、その人らしさ(特性・能力等)を活かした社会参加を実現する必要性を強く感じ、生活訓練事業所を開所した。
 就労移行支援事業所ではなく、生活訓練事業所を開所した理由は、企業への「就労」ありきの社会参加ではなく、その人らしさを活かした社会参加を実現させたいという想いから。また、「Well-being LABO」が新宿区に対して行った聞き取り調査では、就労移行支援事業所や生活訓練事業所などに利用者が定着しない、利用者が事業所のプログラムに対して「つまらない」「必要性を感じない」と感じている、家族は各事業所に通ってほしいと思っているが、本人にやる気がないなどの課題を抱えていることが判明した。他にも、就労移行支援やサポートステーション、ハローワークなどの支援を受けるには、まだ利用者の準備が足りていないケースが多いこともわかった。
 そこで、制度のはざまで支援を受けきれない人たちへ「Well-beingを実現する支援」を届けて、最終的には「社会」に人財を送ることを目的とし、障害福祉サービスを受けるための行政窓口への同行支援から、病院への通院同行、利用者に合った就労移行支援事業所の開拓および就労を希望する人たちが働きやすい企業開拓まで、“入口から出口”まで一貫した社会参加支援を行える生活訓練事業所を始めた。

 新宿区生活訓練事業所は、2023年12月1日にプレオープンし、2024年1月15日に正式開所している。

雑誌『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイトが公開

 株式会社誠文堂新光社(東京・文京区)が発行する小中学生向けの科学雑誌『子供の科学』は、2024年9月で100周年を迎える。2024年は『子供の科学』創刊100周年を記念したさまざまなプロジェクトを展開していく。100周年ニュースや『子供の科学』を読んで育った読者のメッセージを掲載した『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイトを公開した。

『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイト:https://www.kodomonokagaku.com/100th/

 1924(大正13)年に創刊された小中学生向けの科学誌『子供の科学』は、2024年9月に100周年を迎える。100周年イヤーとなる2024年には、子供向けの企画はもちろん、100年間のすべての読者と一緒に盛り上がれるコンテンツやイベント、『子供の科学』とともに歩んできたパートナー企業とコラボレーションした企画など、100周年を記念したさまざまなプロジェクトを企画している。

 100周年ニュースや『子供の科学』を読んで育った読者のメッセージを掲載した『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイトを公開した。
 100年間で、およそ1200冊の『子供の科学』がつくられてきたが、どの時代の雑誌をめくっても、未来を感じる最先端の科学が掲載されている。そして、ワクワクしながらページをめくった読者たちが、大人になってさまざまな分野で未来をつくり上げてきた。そんな『子供の科学』の100年の歴史と、これからも読者に明るい未来を届けていくという思いを込めたキャッチフレーズが、“さあ、未来をめくろう!”。

 100周年メッセージのコーナーでは、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹さん、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)の古田貴之さん、株式会社植松電機の植松努さん、グラフィックデザイナーの寄藤文平さん、サイボウズ株式会社の青野慶久さんなど、各分野で活躍されているみなさんが『子供の科学』の思い出などを語っている。


 このティザーサイトを皮切りに、4月には100年分の『子供の科学』とともに100年の科学史を振り返る「科学タイムトラベル」機能を搭載予定。戦前の『子供の科学』には、日本史や世界史の教科書で登場するような出来事が、当時の子供たち向けにリアルタイムで紹介されている。


■雑誌『子供の科学』概要
1924年創刊の小中学生向け科学雑誌『子供の科学』。約100年間、子供たちに最先端の科学をたのしく、わかりやすく伝え続けてきました。宇宙、生き物、ロボット、環境、コンピューターなど、子供たちが興味をもつことなら、なんでも取り上げている。毎号、工夫をこらした実験や工作、プログラミングの記事が充実。体験を通して「科学する心」を育む雑誌。
子供の科学のWebサイト「コカネット」:https://www.kodomonokagaku.com

越谷アルファーズ 松伏町教育委員会へのバスケットボール寄贈式を実施

 越谷アルファーズは、埼玉県内の企業・事業所とともに、県内の小、中学校へバスケットボールの寄贈を行う「バスケットボール寄贈プロジェクト」を行なっている。

 松伏町への初めての寄贈として、1月23日(火)に越谷市教育委員会に小学生用と中学生用のバスケットボール7球を寄贈した。

 松伏町役場で行われた寄贈式では、協賛をした株式会社カンノ 菅野善男 代表取締役、関連会社の越谷アルファーズサポートカンパニー株式会社菅野福島商事 大塚節子 代表取締役も出席し、松伏町の鈴木勝町長、岡田直人教育長にバスケットボールを寄贈した。

倉敷市とLINE WORKSが、災害時等の応援協定を締結

 LINE WORKS株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、岡山県倉敷市(伊東 香織 市長)と、1月18日に「LINE WORKS活用に関する災害時等応援協定」を締結した。

 倉敷市では、災害時におけるやり取りについて電話を中心に行っており、伝達にタイムラグが発生してしまうことや、聞き間違いのおそれなどがあった。特に平成30年7月豪雨災害においては、通信インフラの障害や規制により、災害対策本部内での情報伝達や、災害対策本部と避難所、避難所間の連絡を思うように行うことができず、災害時における初動対応や職員間の情報連携に課題を抱えていた。南海トラフ地震など今後大きな地震も予期されていることから、倉敷市はそういった課題を解決するべく、倉敷市はコミュニケーションツールの導入を検討し、より迅速に、かつ確実に情報を伝えることができるツールとして「LINE WORKS」が採択され、応援協定を締結する運びとなった。

 災害対策において、倉敷市災害対策本部など庁内における情報のやり取りや、国や県、警察等の行政機関に加え、電力会社等のインフラ機関、医療福祉機関など倉敷市の各機関からの被害情報の共有を「LINE WORKS」のトーク上で行う。画像やテキストで即座に送受信できるほか、過去に報告した内容も履歴として残るため、報告内容の振り返りも容易になる。

 今後倉敷市では、平時における「LINE WORKS」活用も視野に入れ、公務における業務管理やコミュニケーションを効率化することを目指すほか、「LINE WORKS」を利用した民間との情報共有などを図っていく。倉敷市とLINE WORKS株式会社は、今後も相互に協力し、地域の防災力向上と、行政間及び行政と関係団体のコミュニケーション強化を推進していく。

連携協定概要
■目的
 相互に連携及び協力し、倉敷市の災害時における業務や市民サービスの向上と地域活性化に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、公務における業務管理や関係団体等とのコミュニケーション等を効率化すること

■連携事項
(1)平時を含めた災害対応に関すること
(2)業務プロセスの可視化による公務マネジメントの効率化に関すること
(3)行政間及び行政と関係団体等とのコミュニケーション手法の転換に関すること
(4)その他デジタル技術を活用した市民の利便性向上等に関すること

セイコーセレクション 「あしなが育英会」の活動の一助とするための限定モデルが登場

 セイコーウオッチ株式会社(東京・中央区、内藤 昭男 代表取締役社長)は、<セイコーセレクション>より、2024 Raise the Future Limited Editionを日本国内で発売する。希望小売価格はソーラークロノグラフモデルが44,000円(税込)、限定800本で、ソーラー電波モデルが41,800円(税込)、限定600本。ともに2月9日(金)発売予定。

<セイコーセレクション>は、ブランドの販売で得る売上金額の一部を、次世代への架け橋となることを目的に、「一般財団法人あしなが育英会」に寄付する。セイコーは、国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)の目標4(質の高い教育をみんなに)を念頭に、今後も「一般財団法人あしなが育英会」への支援を継続していくという。

「Raise the Future = 未来を育む」をテーマに、成長する木々をモチーフにした2モデルをラインアップした。「一般財団法人あしなが育英会」との取り組みは2022年にスタートし、今回のモデルが第二弾にあたる。

バイトル、生成AIを活用した「闇バイトチェックAI」を開始

 ディップ株式会社は、生成AI技術を活用した新たな取り組み「闇バイトチェックAI」を開始した。同時に闇バイト相談窓口を設置し、ユーザーからの申告情報の確認を進め、さらなる高い精度での闇バイト検知を実施する。

 特殊詐欺の認知件数は前年に比較して約20%増加しており(※1)、政府は2023年6月23日『「闇バイト強盗」や特殊詐欺対策に関する総理メッセージ』を発信し、緊急対策プランを作成して各種対策を推進している。しかしながら、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿がSNSやインターネットの掲示板等に今も掲載されているのが現状だ。
「バイトル」をはじめとするディップが運営する求人情報サイトでは、信頼性かつ透明性の高い健全な求人情報の維持管理するため、毎月「闇バイト」の目視審査を実施しており、今後も審査に注力していく必要がある。そこで、ディップ技術研究所で開発している生成AIや自然言語処理技術を活用し、効率的な検知ツール「闇バイトチェックAI」を開発し、活用を開始いたした。インターネットやSNS上で公開されている事例データを用いた少数データ学習により、高い精度での即時対応が可能となっており、業務にあたり、目視審査に比較して80%程度の時間削減ができる見込みだ。

 一方、今のAI技術では文章に特徴が現れる顕在的なものの検知に限られてしまう。そこで潜在的な闇バイト検知にも対応していくため、「バイトル」などのサイト上でユーザーから申告を受ける「闇バイト相談窓口」を2024年1月中に公開予定をしている。ユーザーからの申告とAI活用により不審な求人情報と思われるものについては、営業担当を通じ掲載企業への確認を行い、高い精度で闇バイトの検知に努めていく。

(※1)警察庁「令和5年9月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」
(※2)少数で限られたデータでも効果的に機械学習ができる方法

特殊詐欺への正しい知識を広げるため、ディップ運営のメディアサイト「BOMS」で解説記事を掲載している。
▼闇バイトから身を守ろう!高校生・大学生必見、闇バイトの実態解説
https://www.baitoru.com/contents/list/detail/id=3525