株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長）は、群馬県総合教育センターと教育現場のデジタル変革と教師の業務効率化を目的とした実証事業を開始する。
　このプロジェクトは、FCEの提供する学校向け生成AI活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲートアカデミック」を活用し、教員の日常業務の効率化を図る。近年急速に進む教育分野のデジタル化を受け、教師の業務負担を軽減し、教育品質を向上させることを目的に実施する。実証事業後の展開については、取り組みの標準化、ならびに全国の他の教育機関への普及を計画している。

　FCEプロンプトゲートアカデミックは、学校現場の業務効率化、AI人財の育成を実現する唯一無二の「プロンプトエンジニア育成プラットフォーム」。下記の特徴を兼ね備えている。
➀AIプロンプト8+1の公式を学べる
生成AIに的確かつ効果的に指示をするためのフレームワーク 「AIプロンプト8＋1の公式」を、わかりやすい動画教材で学ぶことが出来る。校務ですぐに活かせる公式を学ぶことで、誰もが生成AIを使いこなせるようになる。
②テンプレートで校務・業務にすぐに活かせる
資料作成や文章作成など校務にいかせるプロンプト（生成AIへの指示文）のテンプレートを実装している。そのままChatGPTをはじめとする生成AIに使用することが可能で、生成AIに慣れていない方でも精度の高いアウトプットの生成を手助けする。
③プロンプト共有ツールで校内活用できる
それぞれの教員が生成したプロンプトを組織全体で共有できます。共有されたプロンプトはそのまま使用することができ、プラットフォーム内にてナレッジ共有が完結するため、外部ツールに頼ることなくスムーズな連携が可能。

実証事業の詳細
2025年3月にかけて、群馬県総合教育センターとFCEで主に下記の3点に関する実証事業を行う。
➀教員の業務効率化　
記録のデジタル化、教員研修や授業準備の効率化などを通じて、教員の時間的な負担を減少させる。
②教育品質の向上　
生成AIにより業務の効率化を図ることで、教員がより創造的な教育活動に集中できる環境を整備する。これにより学生の学習意欲、学習体験の向上を目指す
③各種データ分析による方針策定支援　
収集したデータを分析し、教育政策や校内の方針策定に活かすことができる。
実証事業では、定期的な振り返りの機会を設け、フィードバックを行いながら実施していく。また、成果指標として、「業務時間の比較（実証事業前後での業務時間を比較分析）」「負担感のアンケート調査（指導主事を対象に業務負担感の変化をアンケート）」「目標到達度の評価（設定した数値目標の達成度）」などを行う予定。

今後の展望
2025年3月までの実証期間を経て、本取り組みを標準化し、全国の他の教育機関への展開を計画している。このプロジェクトが群馬県内のみならず、日本全国の教育現場での効率化と教育の質の向上に貢献できるよう取り組んでいく。

　atama plus株式会社（東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、AI教材「atama＋（アタマプラス）」が滋賀大学データサイエンス学部の入学前教育にて活用される。対象は、総合型選抜入試の25年度入学生。学部が指定する数学の単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得をめざす。

「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、入学後の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
　滋賀大学は、データから新たな価値を創造できる人材育成をめざし、2017年4月に全国で初めてのデータサイエンス学部を開設。データサイエンスの学びに欠かせない数学の基礎能力の涵養という背景から25年度入学者より入学前教育を実施することを決定した。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama＋」は入学後に必要とされる基礎的な数学の知識の獲得に最適な教材と評価され、導入に至った。

　対象となるデータサイエンス学部の総合型選抜入試の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した数学の単元をatama＋で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な基礎学力の習得を目指す。

　ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンド「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」から第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡（セカンダリー取引）によるシリーズEラウンドとして20億円の資金調達を実施した。本ラウンドの第三者割当増資による新規資金調達額は10億円。今回の増資により、累積調達額は約67億円となる。今回調達した資金は、既存事業の拡大と新規事業の開発ならびに人材採用と育成に活用する予定。

資金調達の背景
　ライフイズテックは、ITキャンプ・スクールや学校向けクラウド教材をはじめとする中高生向けデジタル教育の事業展開に加え、企業のDXの担い手を育成する社会人向け研修事業や、地域のDX推進人材を自治体と連携して育成する「DX人材育成エコシステム」創出事業など、対象を拡張・拡大してきた。
　現在、同社の学校向けクラウド教材「Life is Tech ! Lesson」は全国4,400校・600自治体で導入され、利用者は年間135万人まで成長し、全体売上構成の50%を超える事業となっている。また同社の総受益者数は2018年から2023年までの5年間で38倍に増加している。
　今回の資金調達により、日本のデジタル人材育成の課題に対して、中高大学生〜社会人まで一気通貫した事業をさらに成長させ、デジタルを活用した教育改革およびデジタル人材の拡充、デジタル社会の拡大に貢献していく。

　関西圏を中心に約150教室の学習塾等を運営する、総合教育機関の株式会社成基（京都市、佐々木雄紀 代表兼CEO）は、2025年2月期の業績予想をまとめた。
　成基全体の売上高は、前年同期とほぼ同様の状況だったが、成基全体の営業利益は、前年比260％の大幅回復を見込んでいる。

　成基全体の売上高は、少子化などの影響を受けて、2015年をピークに下がり続けてきた。特に2020年はコロナの影響を受けて、2015年の83％まで減少した。
　京都市の調査によれば、0歳～19歳までの人口は2013年に24万5,898人だったが、2024年には20万7,232人と、約16％減っていて、少子化が進んでいる傾向が顕著になっている。
　成基においては、コロナと少子化の影響を大きく受け売上高も減少傾向が続いてきたが、2023年度より売上が回復。2025年2月期（2024年度）は前期と同規模となりそうだ。
　また来期以降、新規事業の成長などのプラス要因もあり、売上の上昇を見込んでいる。

営業利益の推移。前年比260％の大幅回復見込み
　営業利益は、2014年がピークで、2018年まで徐々に下落の傾向にあった。そしてパンデミックの直撃で大幅に営業利益が悪化。その後、一時は回復したものの2022年には再度の大幅な下落を経験していた。
　2025年2月期は、前年比260％の大幅回復の見込みで、売上高の回復傾向を上回る業績の達成を見込む。

成基の経営改善対策について

　成基では、2023年3月に、佐々木雄紀がCEOに就任。主に３つのテーマを掲げて、業績の改善に取り組んできた。
　１：選択と集中の推進
　　▼業務内容や商品の見直し、無駄なコストの削減、教室の撤退　など
　
　２：既存事業の成長と立て直し
　　▼基幹事業でもある「成基学園」の改善
　　　TAM（幼児教育）のさらなる成長と東進事業の回復
　３：新規事業の拡大
　　▼日本語学校、リスキリング対応、通信制高校事業など、多くの新規事業が成長、改善。
　　　新規事業部門の売上は、2011年から右肩上がりの実績を継続、2025年2月期は過去最高を
　　　達成する見込み。
　　　グループ内での売上シェアは、約16％まで伸びており、2025年以降も新規事業部門の
　　　成長をさらに進めていく方針。

【成基の学年別の主な事業】　※成基Webサイトより

成基の基幹事業の構成と業績のポイント
①成基学園（集団塾）
▼2024年上期（3月～8月）の売上実績が2022年・2023年を超えた。
②個別教育ゴールフリー（個別指導）
▼成基グループ内で最大の事業規模。
▼2024年4月～9月の入会総数は、前年同期比で、約11％増。
　※入会が改善している個別指導は全国でも異例。
▼新規事業であるサブブランドの「シン個別」も成長。
　2024年、滋賀県に4教室出店。地元の公立中学校に通う生徒を中心に、先取り学習を徹底。
『学校の「毎日」を楽しくする（塾の授業が分かるから、学校の授業も面白い）』をコンセプトに展開。
③東進衛星予備校（映像授業）
▼2024年上期（3月～8月）の売上が過去6年間で最高を達成。
▼夏期講座での向上得点では関西1位（高校1・2年生）。
④TAM（幼児教育）
▼2019年から右肩上がりの実績で、2023年は部門別の売上高・営業利益ともに最高を達成。
▼2025年2月期も、京都No.1の小学校受験合格者数を輩出見込み。
成基の新規事業と業績予想

⑤SCG日本語学校
▼2022年度開校。2024年度の生徒数は200名を超える。
▼2026年度には500名を超える見込み。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
⑥成基総研（法人向け研修提供）
▼教育コーチングや志共育に加えて、法人向けのリスキリング研修事業を展開。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成予見込み。
⑦ゴールフリー高等学院（通信制高校）
▼2023年度に滋賀県彦根キャンパス、2024年度に京都府北大路キャンパスを開校。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼現役大学合格率79.1%（2024年度実績／通信制高校全体では24.1%）。
　この実績を基に、「不登校からの大学進学」を強味に今後の展開を行っていく。
⑧SHINGAKU（不登校児童生徒のためのオンラインフリースクール）
▼2023年度開校。生徒数は2024年10月1日時点で80名を越える。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼京都市の「メタバースを活用した不登校児童生徒支援の実証事業業務」を受託（2024年10月より）
⑨ゴールフリーB5（放課後等デイサービス）
▼学習障がいや発達障がいを持つ児童生徒向けの療育事業。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
※その他、保育事業、英語教育事業、自立自習型教室事業等の新規事業も、前年を上回る実績を見込んでいる。

【株式会社成基】
▼代表兼CEO：佐々木雄紀
▼本社所在地：京都府京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町265-2　SCGビル
▼設立：昭和37年（1962年）
▼従業員数：2,000名（2024年7月時点）
▼Webサイト：http://www.seiki.co.jp/

　駿台グループの駿台教育センター株式会社（東京・千代田区、山畔清明 代表取締役）は、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に販売を開始する（サービスは、2025年4月より順次提供開始）。

■販売の経緯
　近年、日本の教育現場では、教員不足や自然災害の影響による学習の中断が課題となっている。これに加え、不登校の生徒への学習フォローが求められる中で、より柔軟で効果的な学習サポートが必要とされている。こうした課題に対応するために、駿台は「モモスタ」を提供し、ICTを活用した新しい学習支援ツールとして、教員と生徒の学習を包括的にサポートする。
■特長
　モモスタという名前は、“問題（モ）、網羅（モ）、STUDY（スタ）”の頭文字を取ったもの。この名前の通り、中学生・高校生向けに、定期試験対策、受験対策、さらには欠席時の補習にも十分に対応する豊富な演習問題や高品質な授業動画を備えている。レベルは基礎から発展まで幅広くカバーしており、高校受験や大学受験にも対応可能なICT教材で、タブレット・パソコン・スマートフォン等を使って学習することができる。
　モモスタの特長は、学習コンテンツの網羅性に加えて、教員が生徒の解答状況（〇×）をすべて確認できる点にある。たとえば、教員がある単元の問題をクラス全員に宿題として出した場合、その結果を全員分、一覧で確認できる。これにより、教員は生徒の学習状況を効率的に把握し、個々の生徒に合わせた指導が可能だ。
　また、不登校の生徒や、災害時など学習指導が困難な状況にある生徒に対しても、教員が寄り添った指導を行うための効果的なツール。授業動画は1本あたり5分前後と、集中しやすい長さで提供され、単元を修了すると「クリア」の表示が出るため、生徒にとって達成感を得やすい仕組み。さらに、学習時間や問題への正答率なども管理画面で確認でき、観点別評価の参考としても活用可能だ。
■搭載科目
（中学校向け）数学・英語・理科・社会
（高校向け）英語・数学・古典・物理・化学・生物・日本史・世界史・地理・情報
■おすすめの利用場面・活用例
【生徒向け】
定期試験対策として、既習済み単元の復習および演習
受験対策として、自分の弱点分野の補強や実戦力の向上
学校を休んでしまったときや予期せぬ事態において、未修単元を基礎から学びたいとき
【先生向け】
学習内容を定着させるための日々の宿題ツール
生徒一人ひとりの学習状況を把握するための管理ツール
学校を休みがちな生徒に対する個別フォロー教材
自然災害等の予期せぬ事態における学習の継続・管理ツール
観点別学習状況の評価のための参考資料

　株式会社ベネッセホールディングス（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）と株式会社 サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋 代表取締役）は、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指す、新しい取り組みである「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。

　ベネッセグループは、1955年の福武書店の創業に始まり、来年創業70周年を迎える。これまで教育、介護・保育、生活といった分野で人々のライフステージに沿ったさまざまな社会課題の解決に取り組んできた。加速する少子化、格差の拡大、高齢化率の上昇、テクノロジーの進化など社会は大きく変化する中、教育分野では、1969年に現在の「進研ゼミ」の前身である「通信教育セミナ」、2014年からは紙の教材に加え、タブレット講座を開講、2023年にはAIを活用した「AI学習コーチ」など最新のテクノロジーを活用しながら子どもたちの学びに寄り添う商品の提供を開始してきた。事業だけでなく、社内の業務改革においても最新のテクノロジーを活用し、推進していくにあたり、デジタル広告や最先端のAIの知見をもつサイバーエージェントとAI技術を活用したオペレーション改革を実現する取り組みを開始する。この取り組みにより、顧客ニーズの変化に対応したパーソナライズ化したクリエイティブ制作を実現し、顧客価値向上を目指す。

■「AIクリエイティブセンター」について
① 沖縄AIクリエイティブセンター設立
　サイバーエージェントと連携し、沖縄に拠点を設置する。制作拠点を一元化して効率的にクリエイティブ制作を行う。

② ベネッセ専用クリエイティブAIツールを構築
　ベネッセ専用のAIをサイバーエージェントにて開発し、制作ノウハウをデータベース化して蓄積することにより制作クオリティを向上させるほか、制作期間の短縮とそれに準じた制作コスト削減を目指す。