ベネッセホールディングスは9月10日、漏洩に至った経緯や今後の情報管理体制の強化について東京都内で記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長は「ご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。漏洩があった件数は当初に比べて増え、約3504万件（重複を除く実態の件数では約2895万件と推計）に上ったと説明した。10月下旬までに漏洩対象の顧客に手紙を送る。補償として500円分の金券を用意することも明らかにした。

2015年度の全国学力調査の小学６年生分の採点や集計を委託する一般競争入札で、ベネッセコーポレーションが落札した。ベネッセは７月に顧客情報が大量に流出して情報管理のあり方が問題になったが、今回の受注は現在の学力調査が始まってから９年連続。文部科学省は９月中にも契約を結ぶ方針だが、保護者の不安に配慮して経緯を説明するよう求める声もある。入札があったのは８月２８日で、２社が参加した。一般競争入札方式を導入した第２回の０８年度分から１社応札が続いていたが、今回、初の複数応札となり、ベネッセが選ばれた。

明光ネットワークジャパンは9月１日、個別指導塾「明光義塾」の87教室をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するＭＡＸＩＳホールディングス（東京・新宿）を２日付で買収すると発表した。買収額は18億円。同社は東京都や埼玉県など１都５県でＦＣ運営するメガフランチャイジー。明光ネットワークジャパンは傘下に置くことでＦＣ展開の運営ノウハウを吸収する狙いだ。

学研ホールディングスと栄光ホールディングスは８月２９日、提携を強化すると発表した。学研は栄光の株式を市場で買い増し、その保有比率を現在の２・６１％から６・５１％に高める。一方の栄光は、学研が保有する自社株を買い取り、保有比率を１・７２％から４・３６％に高める。取得価格はいずれも約７億７５６０万円。これまで両社は教材の相互購入や配送で協力してきたが、今後はデジタル教材の開発や語学教育の研究に共同で取り組む。少子化で競争が激しい教育業界を勝ち残るため、協力を強める。

市進教育グループのスポーツ・教育・医療分野などの指導者、技術者向け映像コンテンツを主に提供する、ジャパンライム株式会社が創立４０周年を迎えた。その記念セミナーが８月１９日に東京・品川きゅりあんにて行われた。

ジャパンライム・秀島卓也社長

冒頭、ジャパンライムの秀島卓也社長は挨拶の中で「これから５０年、１００年、事業を継承していきたい」と力強く語った。

為末大氏

続いて、陸上４００ｍハードルの日本記録保持者（２０１４年７月現在）の為末大氏による特別講演が行われた。為末氏は、指導者を持たずに競技をしていた自身の競技人生を振り返りながら、目標設定の重要性、行動力の大切さを説いた。

つぎに、株式会社大塚製薬工場の利根義人氏による「熱中症と経口補水療法」と題した、熱中症が発症するメカニズムとその対処法についての特別講座が行われた。

最後に関西大学人間健康学部教授の小田伸午氏によるファシリテーションのもと「選手の育成とマネージメント」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストとして開志国際高等学校バスケットボール部監督の富樫英樹氏、広島県立安芸南高等学校サッカー部監督の畑喜美夫氏、東京都市大学塩尻高等学校女子バレー部監督の岡田隆安氏、相模原市立新町中学校野球部監督の水野澄雄氏、文化学園大学杉並中学高等学校ソフトテニス部監督の野口英一氏が登壇し、指導者が主体となるのではなく、選手が主体となるボトムアップの組織作り、マネージメント方法を各パネリストの視点をもとに議論された。

パネルディスカッションの様子

ときに熱く、ときに笑いありのディスカッションも時間切れのためやむなく終了することになったが、全国各地から参加したスポーツ指導者や教育者たちも充実感を抱いて会場を後にしたことだろう。ジャパンライム株式会社の４０周年にふさわしいセミナーとなった。

成基コミュニティグループ（京都府）が、京都府八幡市と連携し、公設学習塾を開く「男山地区スタディサポート事業」。8月4日（月）に、男山地区スタディサポート教室が設置されたくすのき小学校にて、開講式が催された。
「男山地区スタディサポート事業」は、学力向上のために放課後等の学習支援事業をより効果的に展開できるよう、旧教育研究所の有効活用や、男山地域のまちづくり、地域的な学習支援の必要性などを勘案し、男山地区に学校での学習の補完としての役割を担う新たな学習場所と学習機会を試行的に提供するもの。中学生対象事業は、学習意欲のある学力中間層を対象として、株式会社「成基」に委託し、民間教育機関の指導方法やノウハウを生かした学力向上講座を実施し、より一層の学力向上を目指す。
７月１２日に受講審査を行い、その結果、受講審査申込者全員が受講することとなった。（中１生；３３名、中２生;３０名、中３生；２８名、計９１名）
開講式では、その内の中３生の受講生が集まり、市教委の谷口教育長のあいさつ、成基の「志」の授業などを交え、英語、数学の授業が行われた。
「男山地区スタディサポート事業」は教育委員会が、民間教育機関の成基コミュニティグループに委託して行うという、全国的にも珍しい学力向上対策。
成基コミュニティグループの持つ教育リソースを最大限活用し、より一層の学力向上に努めていく。

沖縄県が生活困窮世帯の高校３年生に塾の授業料などを支給する大学進学支援事業の募集が８月１３日から始まる。受託した那覇尚学院が９月１日開講に向け２０人程度の受講生を募る。対象は、児童扶養手当の受給や住民税非課税の世帯や児童養護施設などに入所する高校３年生。県は小中学生の学習支援を２０１２年度から始めたが、高校生は初となる。授業料や教材費などすべて無料。平日夕方から１日３時間の学習指導だけでなく、奨学金などの情報提供や保護者の相談、県外大学に合格した場合の居住先や入学手続きなど総合的な支援を行う。

8月2日（土）、太閤園（大阪府）にて、KEC教育グループ主催の「第111回あすなろEXE」が開催された。
今回の講演者は（株）リバネスの代表取締役社長の丸幸弘氏。同社は15名ほどの理工系大学生・大学院生が集まり設立。科学を志す子ども、最先端を担う研究者、未来を創る科学技術を育てるために立ち上げた「科学教育ベンチャー」。
全国の小学校に出向き、最先端の科学教育を分かりやすく伝える「出前授業」を展開。その教室を経験した子どもたちが10,000人を越え、社会的な影響力も増えつつある。
現在、立ち上げた事業は数知れず、最近では「ミドリムシ」で脚光を浴びている（株）ユーグレナに技術顧問として事業を支援し、成功を治めている。
今回の講演は、近著『世界を変えるビジネスは、たった１人の熱から生まれる』に基づき、今までの同社の取り組みをプレゼン。丸氏は講演で、ビジネスは「パッション（情熱）」が大切であると説いていく。何か事業を始める際に、「新しいか」「面白いか」「やり続けられるか」を採用基準とするなど、ありきたりのマーケティングでは通用しないグローバル経済に即した、独特のビジネス論を展開。全国から集まった多くの参加者は、少し戸惑いながらも最後まで熱心に聞き入っていた。
次回の「第112回あすなろEXE」は10月25日（土）の予定

京進は保育所を運営するビーフェアを5.2億円で買収したと8日発表した。京進も保育事業を推進しており、保育所の不足は「待機児童問題」として、社会問題となっている中で、今回ビーフェアの取得となった。2020年には、保育事業で20億円の売上を目指すとしている。ビーフェアは、首都圏を中心として保育所事業所を8園展開しており、売上高は約3.4億円。また、京進は2010年には、日本語教育のオーエルジェイを買収している。

学習塾の新規事業の成功事例として、「就労移行支援事業」がおもしろい。学習塾「武田塾」を展開する株式会社Ａ.ｖｅｒ（エイバー）は、「就労移行支援事業リバーサル」を東京都と千葉に２拠点展開する。

「就労移行支援事業」とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業のひとつで、障害を持っている人の中で、企業などへの一般就労を希望する65歳未満の人 に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う事業である。リバーサルは、その事業を学習塾運営のノウハウを最 大限に生かしながら展開している。

リバーサルの塾経営のノウハウを生かした取り組みのひとつに、利用者に対して、個別のカリキュラムを組ん で就業支援をしていることがある。なぜその形をとるのかというと、事業所に来る人たちは障害の度合いも、目指す就職先もバラバラだからだ。そして、これら が、偏差値や目指す学校がバラバラな生徒に個別指導で教えることと共通している点に注目したい。他の支援事業所のほとんどが集団用にカリキュラムを組むこ とが多い中、リバーサルは塾経営で培ったノウハウを生かし、個別指導の形でひとりひとり専用のカリキュラムを組む。このように、随所に塾経営のノウハウを 生かした運営がされている。

株式会社就労移行支援の上原俊也氏も就労移行支援事業の魅力に引き込まれたうちの一人だ。上原氏は学習塾業界に 長く身を置く中で、新規事業の責任者として就労移行支援事業に携わった。その結果、多くの利用者を獲得、就職実績を出すことにも短期間で成功した。「この事業に関わる中で、就職支援を必要とする存在の多さに気付き、もっと世の中に広めるべきだと確信した」と上原氏は言う。障害者（身体・知的・精神）は約 ８００万人いると言われている。ニーズを感じた上原氏はこの就労移行支援事業を広める新会社を設立。今秋から支援した新しい事業所が関東を中心に５事業所 オープンするそうだ。

「短期間で就職実績が出せたのも、教育にたずさわってきた塾経営のノウハウも利用できるのはもちろんのこと、教育とい う観点からもこの事業は塾経営者に向いているのではないだろうかと思います」と、上原氏が語るように、塾経営者の新たな試みとして注目してはいかがだろう か。