公益社団法人全国学習塾協会 関東支部の渡辺浩支部長

公益社団法人全国学習塾協会の関東支部が主催する合同研修会が、勤労感謝の日（11月23日）に栃木県宇都宮市の岡本教育センター（阿部倫久塾長）でおこなわれた。この合同研修会は、２０１４年から同支部が定期的に開催しているもので、昨年は「間違いだらけの塾選び」をテーマに、千葉県銚子市の総合教育商社 翔英館（井原大平代表）を会場にワークショップがおこなわれた。今年のテーマは「もしもカンファレンス」と題して、危機管理の意識向上と、危機を好機に変えるリスクマネジメントについてワークショップを開いた。参加したのは同協会に加盟する学習塾の経営者ら24名。

ファシリテーターを務めた翔英館の井原大平代表

今回も井原氏がファシリテーターとなり、リスクについて「もしも塾の近くで事故が起こったら？」、「もしもインターネットで自塾の誹謗中傷が流布されたら？」といった、比較的発生する可能性が低いものから、「椅子が壊れた」「保護者からクレームが入った」といった発生する可能性が高いものまで、事象をピックアップしながら、「発生する可能性が高いもの」から順番に、事前の対策から、万が一起こってしまった場合の事後対策までしっかりと行う必要があることをレクチャーした。その後に６人ひと組となり４つのグループに分かれて、リスクとは日常的に当たり前に起こることとして、各々の塾で想定されるリスクへの対応について意見を出し合った。

テーブルごとに議論が繰り広げられる中、参加した経営者からは「あまり考えたくないことだが、リスクとして想定しておけば、いざとなったときにすぐに行動できると思う」という声も挙がっていた。

井原氏は「起こりうる可能性のある事はすべて〝起こること〟として想定し、事象が発生した瞬間に〝どうしよう?!〟と焦らずに、その事象を生かして行動するにはどうしたらいいかということを日頃から考えることがリスクマネージメント」と話す。この研修を受け「明日から自塾での対応も見直したい」という感想を持つ経営者もいた。

ワークショップに参加する塾の経営者たち

同支部では２０１５年度より、こういったワークショップ形式の研修を全国各地でおこない「教育サービス業界の質を向上に務めたい」としている。

12月9日（火）、千葉県柏市にある柏商工会議所にて、NPO法人全国学習塾連合協議会東日本ブロック主催の「教材教具展2015」が催された。例年２月初旬に開催したイベントだが、今年は一足お先にこの時期に開催。同団体の理事長の沼田広慶氏の挨拶から始まった教材教具展。来場者は会場内に展示された、各スポンサー企業の新年度に向けたソリューションを食い入るように見入っていた。会場中央に設営されたセミナー会場では、３つの出展企業からのプレゼンテーションも実施。アルクテラスの新井代表をはじめ、日本教材出版、進学研究会からの入試情報などの説明もあり、最後まで飽きさせない展示会となった。

展示会場の様子

会に先立ち挨拶をする、塾全協東日本の理事長の沼田広慶氏

11月17日（月）、全日本学習塾連絡会議（事務局長　佐藤　勇治）は、『2014　全日本学習塾連絡会議　教育セミナー』を衆議院第二議員会館にて催した。
大島九州男氏（民主党参議院議員）をはじめとした来賓の挨拶、『学習塾百年の歴史』の紹介などあり、文部科学省から行政施策の説明が為された。同省からは総勢11名もの担当者が参加し、次期学習指導要領の検討内容、土曜日の教育活動の推進、道徳の教科化などの進捗状況の報告が、各担当者から為され、より具体的な行政施策に関する報告会となった。
当日は全国から学習塾関係者を中心に定員を大幅に越える参加者が一同に会し、文部科学省の教育再生に関する施策に対する関心の高さが伺えた。

サービスを受けているユーザーにインターネット調査をおこない、サービスの質を総合的に評価している「オリコン顧客満足度ランキング」の２０１５年度首都圏版が１２月１日に発表され、中萬学院グループのＣＧ啓明館が中学受験部門の総合ランキングで２００９年の初ランクイン以来、３度目の１位に輝いた。また「講師の質」の部門では６年連続の１位、スタッフ、教室の設備・雰囲気、講師の質でも１位の評価を獲得し、創立６０周年を迎えた同グループの安定感を見せつけた。

高校受験塾部門（首都圏）では、ステップが１位となった。首都圏の中学・高校受験部門においていずれも神奈川の塾が総合１位の評価を得たことは、熾烈を極める神奈川県の進学塾の現状を表していると言える。

同ランキングはオリコン株式会社が行っている業種別顧客満足度ランキングのうち、２００７年より実施されている「塾」ジャンルでの評価。調査対象は「中・高受験を対象とする塾に通年通学している（したことのある）現役小学生／中学生の保護者から得た回答に基づく」もので、ランキングの結果は同社が運営するウェブサイト「オリコンＣＳ顧客満足度ランキング」上で発表されている。

京進は来年１月、ミャンマーで日本語教育を始める。ヤンゴンに日本語学校を設け、現地の社会人や大学生らを指導する。現地の同業と折半で12月中に共同出資会社を設立する。ヤンゴン大学近くのビルの一室（約200平方メートル）を借り、日本で働きたい社会人や大学生の指導のほか、日系企業の従業員向けの研修を請け負う。日本人と現地スタッフが講師となる。当初は100人ほどを募集し、状況を見ながら徐々に増やす。ミャンマーでは日系企業の進出が盛んで、日本語への関心が高まっている。

大学受験予備校「ＤＳＫパーソナルスクール」を運営するディーエスケー（東京都新宿区）が１１月３０日に事業を停止した。信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は自己破産を申請する意向だという。ディーエスケーは全国で１５前後の教室を運営し、受講生は約千人とみられる。２０００年３月期に約４０億円だった売り上げは、少子化の影響などにより１４年３月期に約８億円にまで落ち込み、ここ数年は赤字が続いていた。大半の教室は３０日に閉鎖したが、職員らが自主的に運営を続けている教室もあるという。

文部科学省は11月24日、不登校になった子供らが通うフリースクールへの支援策を検討するため、関係者を集めた全国フォーラムを初めて同省で開いた。参加者は「運営資金への公的な支援が必要」と訴えた。スクールの運営者や生徒、保護者ら約500人が参加。下村博文文科相は「今後、支援にしっかり取り組むことを約束したい」と挨拶した。フリースクールは全国に約400あるとされる。同省の2013年度の調査によると、小中学校で不登校になっている子供は約11万９千人で、うち約２千人がフリースクールなどの民間施設に通っている。

教育関連企業が学童保育事業を拡大する。ベネッセホールディングスは今後15カ所まで施設を増やす。市進ホールディングスも拠点を増設。明光ネットワークジャパンは15年度内に現在の３倍の約10カ所にする。やる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式を中心に学童保育の開設数を７年間で500カ所と現在の10倍にする。栄光ホールディングスは16年度に現在の3.5倍の約25拠点にする。学童保育の潜在需要は約40万人。教育各社は児童の囲い込みにつなげる。

東京・新宿や横浜、大阪などで英会話学校を６校開いていた「ＴＩＥ外語学院」の運営会社が東京地裁から破産開始決定を受けた。１１月１９日付。破産管財人によると、受講生は約５００人で、負債総額は払い込み済みの受講料など約２億８千万円。外国人講師とのマンツーマンレッスンなどを展開していたが、格安英会話学校の台頭などで競争が激化して生徒数が低迷していた。受講生らの問い合わせ先は専用電話（０３・６７２１・３１０９）。