株式会社明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区・代表:渡辺弘毅)は、田上節朗専務を11月20日付けで代表取締役社長に就任すると発表した。渡辺弘毅社長は代表権のある会長に就任する。
田上 節朗氏(たがみ・せつろう)80年(昭55年)東大院修了、東京放送(現TBSホールディングス)入社。05年明光ネットワークジャパン入社、取締役、08年常務、14年専務。熊本県出身。60歳。
10月28日、NTT東日本は、クラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を2015年11月13日(金)より提供を開始すると発表した。
「ひかりクラウド スマートスタディ」は、映像授業やライブ授業、電子教材の配信等、オンライン学習に必要な機能をワンストップで提供するサービス。
学習塾・予備校・学校やカルチャースクール等の教育ICT化への大きな助けとなるはずだ。サービスの提供だけでなく、自社ブランドを構築するため、OEMでの提供も可能だとする。
私塾界リーダーズフォーラム2015東京大会、2015年10月11日の私塾界リーダーズフォーラム2015京都大会でも機能が紹介されていたが、本サービスが正式リリースとなる。
料金も1つのIDごと、サービスごとに設定でき御塾・御校の規模・狙いによって柔軟に選択できるのも魅力的だ。
詳しい情報は、NTT東日本公式ホームページ内「ひかりクラウド スマートスタディ」まで
https://flets.com/manabi/smartstudy/
お問い合わせ
https://ntt-east.smktg.jp/public/application/add/131
幼児教育の第一人者として40年のキャリアを持ち、『月刊私塾界』でも隔月でコラム連載をしている石川幸夫氏と、人材育成に16年携わってきた蔵元二郎氏は、2015年4月1日に一般社団法人 子育てマイスター協会(東京・千代田)を設立し、代表理事に就任。10月20日には、設立を記念したシンポジウムを東京で開催した。
冒頭、2人の代表理事が挨拶し、協会を設立するに至った経緯を紹介。石川氏はこれまで幼児教育にわってきて、子供自身よりもお母さんをきちんと教育してあげることが大切ではないかと感じたこと、蔵元氏はキャリア形成支援を通じて幼少期から夢を持たせることが必要だと感じたことを、協会の主な設立理由として語った。
続いて主夫芸人のツインクルをモデレーターに迎え、石川氏と、一般社団法人アルバ・エデュ 代表理事の竹内明日香氏、株式会社アントレキッズ 代表取締役の西田祥氏の3名によるトークセッションがおこなわれた。
セッションのメインテーマである「夢を描くこと」について、石川氏は「子供に夢を語ってもらいたくて接してきたが、はじめは中々話してくれない。しつこく聞き、かつ私の夢を語るとぼそぼそと話し出す。子供の活動の場はいろいろあるのに、夢を語るような場はないのかもしれない。協会を通じてそういう場を作りたい」と述べた。
竹内氏は、「家族で鹿児島までドライブするなど、子供には不可能がないことをみせる努力をしている」と自身の経験談を交えて夢の重要性を語った。西田氏は「小さい自信をどれだけ与えてあげられるか。夢を描くためには成功体験を積ませることが大切」だと訴えた。
質疑応答では「どこまでなら子供を甘やかしていいか?」という疑問が寄せられ、石川氏は難しい問題だとしながらも、「どう育てるかを夫婦で話し合うことが重要であり、甘やかしは子供のためにならないため踏みとどまるほうがよい」と答えた。
最後に「夢を描くこと」の総括として、西田氏は子供が夢をみられるかどうかは親に大きく影響される。仕事で疲れて帰って来る姿や、「旦那の稼ぎが少ない」といったグチは子供の夢をなくすため、そうしたことをしないことが、夢をみさせるために簡単にできることだとした。竹内氏は、あれもこれもさせるのではなく、その子の適性を見極めてあげることが夢を追いかけるための手助けになると語り、石川氏は大人が自分の夢を語って手本を示すことも大切だとして、今回のシンポジウムを締めくくった。
教育開発出版株式会社主催の「第一回私立中学・高等学校英語イマージョン教育ワークショップ」が、9月27日に東京・千代田区のステーションコンファレンス東京て開催された。このワークショップは、同社が開発、出版している新中学問題集(中学1年生・数学)の英語イマージョン版を使ったワークショップ。東京だけでなく、大阪や愛知などから多くの関係者が訪れ、期待の高さが伺えた。
ワークショップに先だって、同社常務取締役営業本部長の糸井幸男氏が、この教材の開発の目的について説明があった。現在、高大接続会議等で議論されているグローバル人材の育成に向けたものであり、世界で活躍する人材を育てていただきたいという同社の願いが込められていると言う。
次に、開倫塾の林明夫塾長が登壇し、英語イマージョン教育の実践について語り、開倫塾で行われている英語イマージョン授業を例に挙げ、この問題集の利用方法をアドバイスした。
林氏は、自身が海外の大学にいたときに、数学、理科、社会はせめて外国に行く前に英語で勉強しておかないと失礼だと言われたそうだ。そして、いまの日本の教育における英語の取り組みが、諸外国に比較して格段に遅れている現状を語り、「みなさんに日本の窮地を救ってもらいたい」と林氏は参加者に訴えた。
最後にブライアン・ショウ氏が、実際に同問題集のイマージョン版(THE SHIN-CHU-MON)を使った授業のワークショップを行った。ショウ氏は、国内SSHでのMATH IN ENGLISHの講師を務めるなど、英語教育現場における豊富な経験を持つ。授業はアクティブラーニング形式で行われ、参加者も大いに参考になったに違いない。また、ショウ氏は、この問題集は日本語版とリンクしているため、日本語版の学習を終えた高校生が使うのも有効的だと語った。
ショウ氏は、一部で映像による授業支援ツールを使った授業も行った。このツールは、教える側が直接英語を話さなくても、英語による授業が展開できるように設計されていた。しかし、これはまだ計画段階のもので、実証実験の反応を見たあと、リリースを決めることになっているそうだ。数学を英語で教える教員にとって、とても有効な教材であると思われるので、希望する学校や塾は多いのではないだろうか。来年には、同問題集の中学2、3年生向けのイマージョン版も提供を開始する予定だ。
「MyETは、塾業界を救います」
株式会社エドベックのバジル・トンクス副社長は言う。2020年に英語4技能試験が予定されており、一部の大学は、TEAPなどの4技能試験を利用した入試を20年よりも先に実施することをアナウンスしている。
学習塾は、4技能化にどう対応するか。特にスピーキングの指導法、評価法は頭を悩ませる要因となっている。MyETは、そのスピーキング対策システムとして台湾で開発され、日本の小・中・高校生向けにこの10月、同社からリリースされる。
このシステムは、東アジアを中心に、すでに全世界に180万人以上のユーザーを抱えており、すでに数多くの実績を上げており、一部の日本の企業や大学にも導入されている。同社は、英語が話せるようになるために必要なことを、次のように定義づけする。
「音読の習慣を身につける」
「よく使われる表現を塊として身につける」
「歌手になる(歌うように英語を話す)」
そのため、発話を「総得点」「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢」にわけてスコア化する。
「日本人の英語が聞き取りにくい理由は、実は発音よりも音節にあります」とトンクス氏は言う。
日本語は音節が多い言葉であり、カタカナ発音で英語のリズムが出ないのだがMyETは「発音」だけでなく、「ピッチ」と「リズム」にもフォーカスし、日本人にピッタリのトレーニングシステムになっている。
ひとつの学習は、15分程度で、継続をしやくしている。また、クラウド環境で提供されるため、場所や時間を選ばず受講できる。そしてコンテンツには、「既存コンテンツ」と「カスタマイズコンテンツ」の二種類のパターンを用意する。
既存コンテンツには、TOEIC対策、IELTS対策などの300以上のコンテンツがあらかじめ備わっている。また、同社が発行する英語学習テキスト『ENGLISH BANK』も利用できる。スピーキング教材とリンクしているため、先にテキストで予習して、反転授業にも活用できる。
カスタマイズコンテンツは、利用者のニーズにあわせて提供でき、学習塾や学校で持っているオリジナルコンテンツをそのままMyET上で利用できるようになっている。それらは、クローズドな環境でも利用できるが、オープン化することによって、世界中のユーザーに利用してもらうこともできる。
教室で使用する場合、教師は初めに概論をレクチャーして、生徒はシステムを使って学習することから、一貫してファシリテーションに徹することができる。教師をサポートする機能として「リマインダー設定」、「宿題作成機能」、「進捗管理機能(LMS)」といった管理画面も用意している。MyETは、英語4技能化に対応するための心強い味方になってくれるだろう。
キッザニア東京を運営するKCJ GROUP株式会社は新しい日本を導こうと時代を大きく変えた“龍馬”のように将来活躍して欲しいという期待を込めて、中学生を対象とした「ジュニア チャレンジ ジャパン」を2015年11月7日(土)に開催することを発表した。
■主な内容は特別プログラムと体験セミナー(16:00〜21:00)
• デジタル地球儀を使った「地球環境」をテーマにしたセミナー
• 将棋、華道、座禅、おみこしなどの「日本文化」体験
• 楽器演奏や絵画、世界の踊りなどの「アート」体験
• プログラミングやドローン、先端技術などの「ICT」体験
• ディベート、ホスピタリティ、ボランティアなどの体験
• 「起業」「金融(投資)」「法律」「食」などの各種セミナー
■ソーシャルパーティー(18:30〜20:30)
•ナビゲーター:ジョン・カビラ氏
•第一線で活躍するビジネスマンや、各界の著名人との交流
■グランドフィナーレ(20:30〜21:00)
• ヒップホップダンス&阿波踊り
「ジュニア チャレンジ ジャパン」概要
日時:2015年11月7日(土)16:00〜21:00
対象:中学生(保護者同伴なしでの入場可)
• 入場料金(本体価格)
中学生 9000円/600人予定
大 人 1850円/200人予定
シニア 950円/100人予定
• 消費税8%が別途かかります。
• 中学生の入場料金には、館内のフードコートで使えるフードチケット550円分が含まれています。
詳しい情報はキッザニア東京オフィシャルサイトまで。
株式会社国大セミナー(さいたま市浦和区・小倉康司代表)は10月1日、創業30周年を迎えた。これを機に社名を『株式会社国大グループホールディングス』に変更し、グループ8社のホールディングス体制を構築した。同社の設立挨拶文には次のような決意表明が綴られている。
「このようなものが世の中にあればいいな」や「もっと理想的なものにした方がいいな」という「あったらいいな」をカタチにし多くの事業を世の中に提供し続けてまいります
そのためには顧客の『夢』『希望』に対して『信頼』を与え続けることが一番大切な使命であると考えます
これからも世界中の子どもたちの輝く未来へあったらいいな」を実現しかかわる全ての人が幸せになる国大グループとして一致協力して社業の発展のため精励努力いたす所存でございます
株式会社学研エデュケーショナルと学校教材を提供する株式会社アーテックが、ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の展開を始める。全国の学習塾・学校等を会場にして、2016年4月開講を目指す。
この講座は、国内企業2社の協業で行われ、アーテックが開発したマイコンとブロックロボットを使用し、「身近なもののしくみ」を構造とプログラミング双方から研究し、商品開発なども大きなテーマとして扱う。
アーテックが開発したマイコンのプログラム環境は、視覚的にプログラミングを学べる「Scratch(スクラッチ)」ベース。ロボットだけでなく、信号機や踏切、自動ドアなどの身近にある機器を題材にし、メカニズムやセンシング技術、プログラムによる制御を学び、思考錯誤を経ながら、目的の機器を製作できるように育成するのが狙いだ。
テキストは、STEM教育(Science=科学, Technology=技術, Engineering=工学, Math=数学)を意識した内容になっており、信号機や自動ドアなど複雑な機器をその本質まで深く掘り下げた解説が掲載される。巻末には国内のものづくり企業の技術者へのインタビューを入れるなど、子供たちが自分で制作したものと社会との繋がりを意識できるように工夫されている。
対象は、小学校3年生~中学1年生(講座は無学年)。3年間のカリキュラムになっており、月2回90分の授業で33テーマの内容となっている。21世紀型スキルの修得も意識され、ICTスキルからプレゼンテーション、コラボレーションなども指導に加えられている。
また、教材は中途入会を可能にできるようになっており、途中からでも無理なくすべてのカテゴリーが学習できるように工夫されているなど、学習塾などの運営リスクに配慮されているのも特徴のひとつだろう。そして、国内企業のコラボレーションよる初のロボットカリキュラムとして、海外にも販路を広げることも視野に入れている。グローバル社会を生き抜く中で、プログラミング学習が注目されている。今後は、プログラミング講座を開設する学習塾も増えていくとみられる。
北海道を中心に学習塾を展開している練成会グループは、ベトナムに現地法人「Rensei Vietnam」を設立して、この9月からベトナム人を対象とした学習塾「Rensei Education Center」を開校した。ベトナムでは、塾という概念がなく、学校の教員が補習という形で放課後に教えるというのがスタンダードのため、教育・サービス両面で意欲的な試みだ。
この教室では、ロボット製作をしながらプログラミングを学び、理数脳を育てる「Crefus」コース、パズルなどを用いて思考力を鍛え、数学に強くなる「パズル道場」、タブレットで計算力を鍛える「FLENS」コース、道徳教育を取り入れた「日本語教室」コース、「そろばん」コース、「理科実験教室」コースと、6つのコースを小中学生向けに提供している。ここでおこなわれる授業は、教師がファシリテーターとなり、グループワーク中心のアクティブ・ラーニング型だ。
生徒募集のために、当初はチラシも配布していたが、現在はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて口コミで情報が広がり、説明会・体験会にも多くの親子連れが参加した。
「説明会・体験会の参加者や入塾者は、学びの意識が強く、将来は日本の大学への留学や企業に勤めることを考えている方も多いです」と、株式会社れんせいの今村明広社長が語るように、ベトナムの教育への関心は高いことがわかる。
運営スタッフも、ベトナム人が中心だ。その中でマネージャーとして働く5名は、約半年間北海道で研修を受けた。練成会がどのような理念で教育を行っているのかを理解してもらい、実際に授業を見てもらうことで〝塾〟というスタイルを体感してもらった。彼らは、日本人スタッフと現地スタッフとの橋渡しとなって活躍している。
今後は、FC展開も視野に入れながら、5年間で30校舎の開校をめざし、拡大していく予定だ。「日本の発展を公教育と共に支えてきた塾文化をベトナムに輸出することで、ベトナムの発展に貢献したいという想いを持ってこの事業を推進していきます」と、今村社長は意気込む。将来的には、北海道とベトナムの間で塾生同士の交換留学など夢も膨らむ。