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中高生向けスマホ学習塾の「アオイゼミ」の葵 KDDI、マイナビ、電通デジタルHDなどから総額2.8億円の資金調達を実施

日本最大級の中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾 アオイゼミ」を運営する株式会社葵(東京・新宿区、石井貴基代表)は、11月25日、KDDI株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、株式会社マイナビ、株式会社電通デジタル・ホールディングス、日本政策金融公庫などを調達先として、総額2.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

アオイゼミのライブ授業のイメージ

アオイゼミのライブ授業のイメージ

アオイゼミは、ライブ配信の利点を活かし、受講する生徒が実際に教室にいるのと同じように、リアルタイムに講師に質問したり、ほかの生徒とコミュニケーションを図りながら学習を進めることができる。アオイゼミを受講する生徒からは、「いつでも見られる学習動画は、いつでも見ない」や、「ライブ授業は配信時間が決まっていて、全国の学生と一緒に学べるからモチベーションが上がり、習慣化できる」といった声も寄せられている。

今回の資金調達を受け、同社はさらなる経営体制の強化を図る。10月には前年同月比で200%以上の成長を果たし、平日の19時から配信されるライブ授業に、連日3000人を超える生徒が全国で受講している。この急激な生徒増に対応するため、新しい配信システムの構築や、個々の生徒に最適な学習コンテンツを薦めるレコメンド機能などを盛り込んだ学習管理システムを強化するとともに、学習コンテンツの拡充を図るため、大手予備校で指導経験のある人気プロ講師の採用を進めながら、新規科目の開講やコンテンツ数を増やす。

また、今回の資金調達にともない、葵に出資するKDDI株式会社の運営するコーポレートベンチャーキャピタルおよび、事業会社の株式会社マイナビとはそれぞれ、「auスマートパス」や「マイナビ進学」と連携して、双方のサービス向上のための相乗効果を狙う。

スマホが塾になる

神奈川のステップ、学童保育に参入

神奈川県の学習塾大手のステップは2016年4月、学童保育事業に乗り出す。「ステップキッズ」の名称で、藤沢駅近くのビル内に開設する。まず各曜日で小学1年生を30人、2年生を25人募集する。2年目には3年生、3年目には4年生も受け入れる方針だ。学校の授業終了後、午後7時まで子供を預かり、午後8時までは有料で延長を受け付ける。学童保育では塾講師が理科実験や国語、算数などを低学年向けにアレンジして教育プログラムを提供する。料金は週1日の利用で月額1万5千円、週5日で4万9千円。

ベネッセ海外に賭け 2000億円投資、中計に盛る

ベネッセホールディングスは10月30日、2020年度までの中期経営計画を発表した。投資枠が5年間で2千億円と過去最大規模で、海外に賭ける。幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」を中国、韓国、台湾で展開しているが、今後、さらに中国での開拓に力を入れる。北京や上海など4つにとどまる営業拠点を、6倍の24に増やす。周辺の商業施設にベネッセの教材を体験できる店舗も開設し、会員獲得の支えとする。15年10月の中国での会員数は83万人だが、21年までに5倍弱の400万人に増やす。

全教研、プログラミング教育のイベント 国内外で開催

株式会社全教研(福岡県福岡市、中垣一明代表)は、今年から「プログラミング道場」のブランド名でプログラミング教育に積極的に投資をおこなっている。去る10月18日(日)には、阪急百貨店博多店内にて、小学生向けのプログラミング特化型の日帰りキャンプ「Code CAMP」を開催。会場内は定員を越える来場者があり、予想以上の反響に同社の担当の秦氏は「手応えを感じた」という。
Code CAMP

当日の内容は、ロボット型や車型ロボットのミッションに各々が取組みというもの。中でもダイセン電子工業製の車型ロボットを用いたミッションでは、同社が用意するコースを参加した生徒が自らのロジックや走り方を考えてミッションを果たすというもので、楽しみながらSTEM教育を自然と体験させるイベントとなった。今後も「Code CAMP」は順次、開催し、11月10日、12月9日にはマレーシアでも予定している。

《問い合わせ先》
株式会社全教研 管理本部企画推進室
〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-15-9
Tel:092-718-0080(担当:秦〈しん〉)

【PR】新しい学びのカタチを支えるNTT東日本の「ひかりクラウド スマートスタディ」

この7月に、東京外国語大学大学院総合国際学研究院の岡田ゼミで、NTT東日本が提供する学習塾・学校向けのICTトータルパッケージの一つである「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」を活用したアクティブ・ラーニング型の授業を実施した。その後のアンケートでは、「アウトプットの機会が少ない」「持ち運ぶ資料の多さ」等の「不満解消」につながったという意見が大半を占め、学生からも好評を得ている。そのNTT東日本が提供するプラットフォームの中身に迫るとともに、これからの学びの形を考察したい。

ひかりクラウド スマートスタディを用いたアクティブ・ラーニング型の授業風景

ひかりクラウド スマートスタディを用いたアクティブ・ラーニング型の授業風景

インフラ整備から学習進捗度の管理まで

NTT東日本が提供する「ICTトータルパッケージ」は、学習環境に必要な光回線、Wi‐Fi、クラウド、端末管理からサポートまでをパッケージ化したサービスである。
 パッケージの要でもあるマルチデバイス対応の学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」は、利用する端末の制限が無いうえ、インターネット接続環境があればどこでも利用が可能だ。遠隔地でもレポートや資料をやりとりできるので、留学中の受講者とのやりとりもスムーズになる。
 さらに、複数参加型の「ライブ」授業だけでなく、授業の様子を収録した動画や、学習内容に関連する参考動画などの、オンデマンドによる「ビデオ」配信も可能だ。テキストや静止画ではわかりにくい内容も、動画と組み合わせることで理解度を高めることができる。
 また、保存されたビデオから用途に応じて選び、自分のペースで繰り返し視聴できるため、受講者は必要なところを好きな時に好きなだけ学習することができる。講師側も、ビデオをどこまで見たかといった学習の進捗状況を管理できるため、授業をスムーズに進められる。
 授業はオンライン上に設置する「ホワイトボード」に、あらかじめ準備した教材(スライド)を映し出しながら進めていく。受講者は、「ドローツール」を利用すれば、タブレットから直接メモや解答を書き込むことができる。また、講師への質問を文字によるチャットや音声ファイルで送信することもでき、講師も受講者からの質問にチャットで個別に返信できるため、講師と受講者の双方向によるコミュニケーションが実現する。
 講師の判断で質問内容や回答を講義中に他の受講者たちと共有することも可能だ。
「質問・アンケート」の機能では、選択式や、○・×で回答できる設問の作成ができ、受講者の理解度を確認しながら授業を進められる。受講者たちの回答状況はグラフ化して確認することができるうえ、その結果を受講者たちと共有することもできる。
「ライブラリ」の機能では、これまで紙で配付してきた教材や資料、書籍などを電子化することにより、1台の端末で、あらゆる教材や書籍を持ち運ぶことが可能となる。デジタル教材は、ダウンロードしておけば電車の移動中など、どこでもすぐに読めるようになるため、予習・復習にもおおいに活用できる。
「ワーク/テスト」機能を使って受講者に課題を提供すれば、正誤判定、学習履歴の蓄積はもちろんのこと、掲示板を利用して質疑応答もできる。そして、蓄積した学習履歴を参照し、受講者一人ひとりにあわせた指導が可能だ。
 これらはほんの一例に過ぎないが、「ひかりクラウド スマートスタディ」は、様々な学習支援ツールとマネジメント機能が統合された学習プラットフォームになっている。

新しい学びのスタイルが生まれる

東京外国語大学の岡田昭人教授

東京外国語大学の岡田昭人教授

今春、東京外国語大学の岡田ゼミでは、実証実験として、「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」を用いたアクティブ・ラーニング型の授業を3回にわけて行った。関連する教材や動画を「ひかりクラウド スマートスタディ」で事前に配信し、授業当日は、配信された教材などを活用して学生が事前学習してきたことをベースに、ディスカッションやプレゼンテーションを中心とした発信型の授業を行うというものだ。岡田ゼミの岡田昭人教授は、「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」でプレゼンテーションの論点を整理するための独自のワークシートを事前に配布した。このワークシートは、学生が考え方のパターンを段階的に学ぶためのもので、最終的にはひとりで論理を構成できるようになることが狙いだ。
 この授業を行う背景について、岡田教授は、「これからはVUCA(ブッカ)(※Volatility:変動性、Uncertainty:不確定性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字を取った言葉)の時代であり、過去の知識や経験では解決できない問題が発生することがある。だからこそ、これからの時代を生き抜くためには、創造性やコミュニケーション性、娯楽性の力が必要になるが、今までの教育・学習方法では身につかない」と語る。さらに、「日本の大学は、ひとりの教員に対して受け持つ学生が多く、フォローが行き届かない面がある。しかし、このシステムを導入することによって、これまで以上に一人ひとりの学生をフォローすることができ、新しい学びが生まれている」と、その効果を語った。

新しい授業を行うための心強い味方

「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」の「ライブ」機能を使って、岡田教授自らギターライブを中継するなど、ウィットに富んだ試みも行われた。ただ一方的に授業を配信することに留まらない、講師と受講者の双方向コミュニケーションは、互いの距離を縮め、モチベーションを高めることで、より深い学びにつながる可能性を秘めている。
 文部科学省も、2020年までに大学や高校において、積極的にアクティブ・ラーニング型の授業を実施することを目標として掲げており、教員には新たな授業スキルの養成と定着が求められる。また、タブレット端末の導入、Wi‐Fi環境などのインフラ整備など、教員の負担が増大する可能性も高い。しかし、教員一人ひとりにできることは限界がある。そういったあらゆる課題を解決してくれるNTT東日本の「ICTトータルパッケージ」は、学校や学習塾などの教育機関にとって強い味方になるだろう。

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中学・高校で実践できるグローバル教育プログラムの特別説明会 東京・広尾で11月20日に開催

一般社団法人グローバル教育研究所(東京・港区、渥美育子理事長)は、グローバル教育を中学校や高等学校で実践できるプログラム「地球村への10のステップ」の導入事例や、具体的な活用法に関する特別説明会を、学校の校長・副校長・教頭を対象に11月20日、東京・広尾にある同研究所の日本本部で開催する。

地球村導入説明会チラシ同研究所の理事長であり、米国をはじめアジア各国で25年以上、時代をリードしてきたグローバル企業の人材育成に携わり、7年前から企業と子供のグローバル教育を追及、実践してきた渥美育子氏が講師を務める。「グローバル教育」という言葉が声高に叫ばれる今、日本企業が何としてでも雇いたいグローバル人材の能力とは何か? 中学校や高等学校といった学校教育の現場において、何をどう教えられるのか? 一流企業に就職し、日本にとって貢献できる人材となりうるか? といったことを中心にレクチャーする。

今年3月に「地球村への10のステップ」を導入した東京・新宿区の海城中学校・高等学校の中田大成教頭先生は「今回の学びを通じて得た大きな気づきは、多様性の中における独自性が必要であり、同時に、世界のスタンダードを作る、みんなが納得できる最適解をそこに探し出していくときには、やはり哲学や倫理学といった人間としてどう生きるべきかを学ぶ本学、リベラルアーツのようなものが必要だ」と語る。

既に全国各地で導入が始まっている「地球村への10のステップ」に実際に触れ、事例や活用法を探ってみてはいかがだろうか。

〈「地球村への10のステップ」特別説明会 開催概要〉

開催日: 2015年11月20日(金) 18:30〜20:30
場 所: 一般社団法人 グローバル教育研究所
|    東京都港区南麻布5−10−37 ESQ広尾4階(地図
定 員: 20名
参加費: 無料
対 象: 中学校・高等学校の校長、副校長、教頭
申し込み・問い合わせ: http://www.global-kyoiku-ken.jp
申込期限: 11月19日(木)まで

市進学院、2月までに10教室新設

学習塾大手の市進ホールディングス(HD)は2016年2月期中に学習塾「市進学院」を10教室新設する。不採算教室の閉鎖などが一段落するため、期末の教室数は121と前期末より10多くなり、4期ぶりに増える見通しだ。新規開設する地域は千葉県や東京都東部とする。15年12月までに5教室、16年2月までにさらに5教室設置する。

「私塾界」山田未知之編集長談話 「2007年から始まった全国学力・学習状況調査の影響もある。学力向上を求められた自治体が、塾を頼る動きを加速させた」

塾と学校の官民連携をテーマにした記事が11月1日の朝日新聞に掲載された。ここ数年に渡り弊社が力を込めて取材してきたテーマであり、各方面にこうあらねばならないと言い続けてきた課題でもある。記事を読めば分かる通り、全国津々浦々で塾の力を頼りにする官民連携が足音を立て続けている。格差解消の為、学力向上の為、過剰業務軽減の為、各自治体の思惑はそれぞれ一様ではない。それでも官民連携はまだまだ続く。一人ひとりの学力の向上を求められてきた塾が学校現場から其のノウハウを求められている。

明光義塾、直営教室も賃金未払い 仙台で

明光ネットワークジャパン(東京)が、賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けたことが10月26日わかった。個別指導塾ユニオンが発表した。明光も勧告を受けたことを認めた。明光は、宮城県内の直営教室で、講師に対し、授業前後の準備や報告のため計約30分に相当する「手当」を出していた。しかし、準備や報告には1時間半超かかることが多く、未払い賃金が発生していたという。この直営教室で働く大学院生のアルバイト講師の男性(23)が9月に労基署に申告し、10月6日に勧告が出た。

通信教育大手 ネット戦略次々と

通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)、「Z会」の増進会出版社(静岡県長泉町)が相次いでIT(情報技術)戦略を繰り出してきた。ナガセを代表とする学習塾に加え、近年はリクルートやjジャストシステムなどのIT企業が教育分野に参入し、生徒の囲い込み競争に激しさを増す。ベネッセHDと増進会は多数の採点者を持つ強みを生かし、デジタル教材と人手をかけたサービスで違いを打ち出そうとする。が、果たしてどうなるか。教育格差の隙をついた通信教育だが、訴求対象の絞込がポイントでは?