株式会社湘南ゼミナールは、３月８日、代表取締役社長が志賀明彦氏から福村賢一氏に交代したことを発表した。湘南ゼミナールは、神奈川県を中心に、東京都や埼玉県、千葉県を含む１都３県に約２００校舎を展開し、売上高９４億円（２０１５年実績）を計上。神奈川県下最難関の横浜翠嵐高校の合格者は、昨年は１５２人、今年は１６２人と７年連続で実績を伸ばしている。
福村賢一氏（同社サイトより）
福村氏は、東京学芸大附属・開成・早慶などの難関国私立高校をはじめ、横浜翠嵐・湘南など難関公立高校を志望する生徒を集める「SHOZEMIアルファ」の責任者を務め、一昨年８月から取締役に就任していた。新体制のもと、生徒の成績向上と志望校合格をひたすら追い求めていくとしている。
【訂正 2016年3月15日】福村氏のプロフィールに一部誤りがありました。誤「昨年8月から取締役に就任していた。」、正「一昨年8月から取締役に就任していた。」ここに訂正させていただきます。
ソニー・グローバルエデュケーション（以下、ＳＧＥＤ）は、新たなコンセプトにもとづいたロボット・プログラミング教育キット「ＫＯＯＶ（クーブ）」を２０１６年夏に発売することを明らかにした。自由な形を作れるアーテック社のブロックと、電子基板を組み合わせたロボット教育キットだ。
ソニー・グローバルエデュケーションの礒津 政明社長
『月刊私塾界』３月号の〈企業研究〉でも紹介しているＳＧＥＤは、誰もが簡単に教育を受けられ、競い合い学び合えるよう、アプリやサービスの枠を超えた新しい教育インフラを創り上げることを目的に２０１５年４月に設立された。現在、世界的に注目を集めているＳＴＥＭ（Science：科学、Technology：技術、Engineering：工学、Mathematics：数学の略）教育において、ロボット・プログラミングが主要な教材として広がりを見せているが、今回リリースした「ＫＯＯＶ」は、ＳＧＥＤが昨年秋に初等教育向けに策定した「ＳＴＥＭ１０１」という、Ｔｈｉｎｋ（思考力）、Ｍａｋｅ（創造力）、Ｆｅｅｌ（探究力）の3つの要素で構成されるの新しいカリキュラムのＭａｋｅ＝「技術・工学を中核に、ロボット、プログラミングなどものづくりを習得する創造力プログラム」の要素を具現化した最初のプロダクトとして発表した。
ＫＯＯＶは、２０１６年夏に商品化を予定。商品化にあたってＳＧＥＤは学校教材のトップメーカーであるアーテックと共同開発契約を締結し、製品開発をはじめている。両社のノウハウを活かし、ロボット・プログラミング教育の事業を拡大していくとしている。
学進グループは、四国の徳島県・香川県を拠点に、教育サービス事業をおこなっている。
同グループは、ＮＴＴ東日本の学習支援クラウドサービス『ひかりクラウド スマートスタディ』をはじめとする「学習塾・学校向けＩＣＴトータルパッケージ」を採用し、ＩＣＴの本格導入をはじめた。同グループが見据える学習塾の未来像に迫る。
学進グループは、２０１４年に「学進スクール」、「統知塾」、「メビウス」の３つの塾が統合して生まれた。
２０２０年に向けて、株式上場も目指しているこの塾は、四国の徳島県・香川県を拠点に、幼児から高校生まで総合的な教育サービス事業を展開している。昨年から今年にかけて、探究学習やプログラミング教室などの先進的な教育をはじめ、大学入試改革に対応する学習指導を提供する「ＱＬｉＰ」も立ち上げた。
ＱＬｉＰでは、ロジカルシンキングや探究型の授業を提供している学習塾ロジムと、a.school（エイスクール）と業務提携をおこない、これまでの知識集約型の授業に加えて、思考力や論理力を養成する学習コンテンツを中心に提供していく。
株式会社ＱＬｉＰ共同代表 松岡伸行氏
株式会社ＱＬｉＰの松岡伸行共同代表は、「首都圏では中学入試や高校入試の出題傾向が、論理力や思考力を問う試験に変わっている現状を見ると、将来的には、知識偏重型の入試をしている徳島でも、変化は免れないと思っています。そこで、他社に先駆けて、先進的な指導をおこなうことによって、徳島のリーディングカンパニーとしてのリーダーシップを発揮して行きたいと思っています」と意気込む。また、同社の島田誉之共同代表も「今後は、小中学生にプログラミングを学べる環境も提供し、論理的な思考力や、探究心を育てて行き、子供たちの将来に繋がる能力の養成を考えています」と語る。
株式会社ＱＬｉＰ共同代表 島田誉之氏
その学進グループが、ＩＣＴの本格導入にあたりパートナーに選んだのが、ＮＴＴ東日本だ。
ＮＴＴ東日本が提供する「学習塾・学校向けＩＣＴトータルパッケージ」は、学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」（以下、スマートスタディ）や、光回線・Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備、生徒に配布したタブレット等の管理、そして生徒・保護者、講師からの問い合わせ対応の一元的なサポートを提供し、受講者一人ひとりの学習進捗や理解度に合わせた〝スマート〟な指導を実現してくれる。
学進グループが、このトータルパッケージを導入するきっかけとなったのは、現在校舎展開をおこなっている徳島県という立地にある。徳島県は横に広く、南北にも伸びている。すると、どうしてもすべての地域に校舎をつくり、講師を派遣するのは難しい。そこで考えたのが、映像授業をはじめとしたＩＣＴの活用であり、それに最適なソリューションとしてスマートスタディを採用した。
ただし、スマートスタディで塾での授業をそのまま配信するのではなく、コーチングによって個々の学習方法を導き出す「学進・ｃｏｍ（ドットコム）」というコースを新たに設定し、生徒一人ひとりに合った問題集の選定や、受けるべき授業を紹介しながら、学力を伸ばしていく。
株式会社学進執行役 市原圭介氏
「ＮＴＴ東日本のサービスは、映像授業の配信だけではなく、Ｗｉ─Ｆｉや端末の管理など、一元的に提供されています。導入にあたり、知識が乏しかった状態だったにも関わらず、アフターフォローも含めて安心して導入に踏み切ることができました」と、株式会社学進の市原圭介執行役は、その導入理由を話す。
また、映像授業の活用法として、先取りでの学習はもちろんだが、授業を欠席した生徒に対しても、映像授業でフォローができ、進度の差を埋めることも可能になる。
このように、生徒自身が自ら進んで学べる環境が整備される点は大きい。
さらには、新入社員や講師の研修にも、映像ツールを活用することも考えているそうだ。
「有害なサイトなども含めて、授業以外のコンテンツを見られないように制限をかけ、学習に集中できる環境の整備、端末の管理も一括して実現できます。また、トータルサポートの一環で、学進専用のサポート窓口も開設し、機器やネットワークの設定方法、スマートスタディの活用方法の問い合わせなど、ＩＣＴ関連のサポートを全てアウトソースすることで、専門の部署をつくる必要もなく、指導に集中できる環境が用意できるので心強いです」と、市原氏が言うように、充実したサポート体制も注目だ。
株式会社学進代表取締役 山本俊輔氏
「私たちは塾での授業で培った人と人の〝繋がり〟を大切にしてきました。例えば１００人の生徒がいたとして、１対１００ではなく、１対１の関係を１００本つくれるか、最終的に重要なのは人と人の繋がりです。これは双方向でないと意味がありません。ＩＣＴはツールに過ぎませんが、映像を使っても実際に対面している関係性を持つことができると思っています。そのツールを使って人と人の繋がりを大事にして、さらに人間として生きる力のある生徒を社会に送り出していくのが、学進グループの使命だと思っています」と、学進の山本俊輔代表取締役は最後に語ってくれた。
学進グループは、地域の高校受験にフォーカスした映像コンテンツの発信をはじめとして、将来的には、グループ全体でＩＣＴを活用し、オンラインでディスカッションをおこなうことも考えている。
学進グループの取り組みは、ＩＣＴが地域に密着した教育サービスの発展にも大いに貢献している好例となるだろう。
朝日小学生新聞、朝日中高生新聞を発行する朝日学生新聞社が、小学生の保護者、教育関係者向けに、「国語力強化のための講演会 〜これから求められる言葉の力〜」と題した講演会を３月12日（土）午前10時から東京都文京区の文京シビックセンターで開催する。
参加費は無料で、申し込み先着順で90名が定員。主催は朝日学生新聞社、ＡＳＡ文京ブロック、後援は文京区教育委員会、朝日新聞社、協力は南雲国語教室。
第1部には、南雲国語教室、朝日小学生新聞執筆者の南雲ゆりか氏による「読むことこそ、国語力の根幹」。
第2部として、元朝日新聞社論説委員の白井健氏による「文章の書き方 〜作文」。
今回の講演会への申込者には、朝日小学生新聞の見本誌が１週間届く（但し、購読中の読者は除く）。
昨今、注目される国語力。作文教室や添削指導などの専門塾も増えてきている。今回は教育関係者にも門戸が開いている。新しい年度を控え、講演会参加者の熱度を知るマーケティングの場、授業研究にも最適だ。
■イベント概要
◯イベント名：国語力強化のための講演会 〜これから求められる言葉の力〜
◯日時：3月12日（土）10時〜12時10分（受付開始：9時30分）
◯場所：文京シビックセンター３F・シビックホール会議室（東京都文京区春日１−16−21
◯参加費：無料 先着90名（小学生の保護者・教育関係者向け）
◯主催：朝日学生新聞社、ＡＳＡ文京ブロック 後援：文京区教育委員会、朝日新聞社 協力：南雲国語教室
◯問い合わせ：都内中部朝日会 TEL：03-5550-0843（平日午前10時〜17時）
◯申込方法：右記URLより https://ssl.kokucheese.com/event/entry/377517/
文科省による海外留学支援プログラム「トビタテ！ 留学ＪＡＰＡＮ」は、株式会社サマデイ（東京都千代田区、相川秀希代表）の提供するオンラインポートフォリオシステム「Ｆｅｅｌｎｏｔｅ」を採用し、２月より運用をはじめた。
「Feelnote」のスマホ画面
Ｆｅｅｌｎｏｔｅとは、ＳＮＳのように日々の活動経験を記録・保存・共有できるシステムのこと。学校や部活、課外活動などの様子を簡単な操作でインターネット上にアップ・保存することができる。個人が許可すれば、他の生徒や教師が閲覧することも可能だ。
このシステムの大きな特徴の１つが、〝閉じた世界〟で運用できること。法人ごとに認定アドバイザーを置き、承認済みのユーザーのみ参加できる。そのため、外部から素性の知れない利用者が紛れ込むといったこともない。
さらに、保存した大量の活動記録を、フォーマットにまとめる機能もついており、オリジナルのホームページや、大学に提出するポートフォリオを簡単につくることが可能だ。すでに、ハーバード、プリンストンといった名門大学に採用されているオンラインアプリケーション「Universal College Application（ＵＣＡ）」でも公認されている。
ポートフォリオの出力イメージ
同社では以前から、教員研修センターをはじめ、各種企業研修などでアナログによるポートフォリオの作成を実践してきた。今後、日本では大学入試改革がおこなわれるが、同社では多様な力を伸ばすアクティブ・ラーニングと、それを適正に評価するポートフォリオ作成は車の両輪のようなものと捉えており、それをＩＣＴで支援する方法を模索してきた。
トビタテ！留学JAPANのログイン画面
文科省とは昨年８月頃から協議を重ね、機能がむやみに付加されないよう、丁寧にチューニングを進めた。そして、今年１月末にローンチした。「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」では、既にプロジェクトに参加している学生、高校・大学の教職員、支援企業の担当者、事務局のメンター等、約５０００人が利用を開始。システム全体として、ユーザー数は、２０１６年度中に１万人を突破する見込みだ。
国内では、国際バカロレアの認定校などが採用を発表している。ただ、サマデイの相川秀希代表は「国家プロジェクトと、当初から話を進めている複数の教育機関が、安定的かつ効果的に運営できることが大前提」とした上で、「現在進行中の案件、今後の要請についても同様。規模の拡大よりも、導入先が、教育改革・入試改革の環境下で、大きなアドバンテージを得るための基盤づくりを優先したい」と話している。
同社では、クローズドな環境であるＦｅｅｌｎｏｔｅを活用すれば、匿名やなりすましによる攻撃を心配することなく、ありのままの自分を発信できるため、広く一般に普及すれば、ＩＴリテラシーの基本教育にも繋がるほか、一億総活躍、地域創生の文脈でも様々な効果が期待できるとしている。Ｆｅｅｌｎｏｔｅに関するお問い合わせは、Ｅメールで〈info@feel-note.com〉まで。
