公益社団法人全国学習塾協会が実施している学習塾講師検定の「集団指導２級・３級」の申し込みを同協会で５月２７日まで受け付けている。学習塾講師検定は、若手講師のみならず、中堅・ベテランの講師も、自らの基礎力を再確認し、能力開発に役立てられるような内容となっている。２級試験では『テキスト学習・筆記試験』と『実技試験』の２つの試験が用意されている。今後、全国各地の地方自治体等と学習塾の連携が強化されることも見込まれるため、同協会としてはこの２級の資格取得を奨めている。

また、学習塾講師検定の受検によって、講師自身が客観的評価を受けて自己の長所や短所を知り、さらなる研鑽を重ねる道しるべとしても活用できるほか、経営者にとっては人事考課の指標のひとつとして参考にする企業もある。また、同検定を通して講師としてのスキルのみならず、基礎学力の検証や学習塾講師としての倫理やマナーも身につけることができる。

同検定は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５会場で実施されるほか、自塾の校舎を準会場とすることで受検できる。受検費用や申し込みに関する詳細は以下の通り。問い合わせ・資料請求は、公益社団法人全国学習塾協会事務局（TEL.03-6915-2293／Email： info@jja.or.jp）へ。 

【受検費用（一人あたり）】
１級　　７７００円※
２級　１２０００円
３級　　６２００円
※集団指導２級資格者が受検できる。 

【受検申込期間】
１級　２０１６年７月１日～２０１６年９月３０日
２級・３級　２０１６年３月１日～２０１６年５月２７日

去る4月２９日（金・祝）、京都市勧業館（みやこめっせ）にて、株式会社京進（本社：京都府、代表取締役社長：白川寛治）が主催する「2016年度関西入試相談会」が催された。
本イベントは同社が長年に渡り継続的に取り組んできたイベントの一つ。同社が運営する学習塾に通塾する生徒とその保護者はもとより、「京進生」以外にも開放し、京都に在住する多くの生徒にとって進路を考えるきっかけ作りとなっている。洛南小・中・高等学校、洛星中・高等学校、同志社、立命館などの京都の私学はもちろんのこと、東大寺学園中・高等学校（奈良県）、西大和学園中・高等学校（奈良県）、灘中・高等学校（兵庫県）、関西大学附属中・高等学校（大阪府）などの京都府以外の関西圏の名だたる私学、そして、堀川高等学校、嵯峨野高等学校、西京高等学校などの京都の公立高校のトップ校までも一同に集っているのは特筆すべき点だ。
学校ごとの展示ブースでは、学校担当者による堀川高等学校をはじめとした個別相談会を随時実施。また別室では、京進スタッフによる入試対策講座、講演会なども開催。新年度が始ったばかりの時期にも関わらず、参加者全員が、担当者の説明を食い入るように聞き入っていた。
その他、同社の職員による学習相談コーナー、個別指導塾「京進スクールワン」の直営校を中心に導入が進むNet学習システムの「京進e-DES」の体験会、私立小学校受験をサポートする「京進ぷれわん教室」などの体験コーナーなどもあり、来場者にとっては有益な情報収集の場となった。

株式会社向学舎グループ（秋田英数学院）の創業者で前代表の中村芳夫さんが、かねてより病気療養中のところ、５月８日 ６時１５分に逝去。享年７４歳。

中村さんは、１９７１（昭和４６）年、私教育が根付かなかった秋田県で秋田英数学院を創立し、４０年以上にわたって県内の教育水準を高めるために尽力してきた。

葬儀は、５月１３日１３時から秋田氏泉北のベルコシティホール秋田で執りおこなわれる。喪主は妻のトシさん。連絡先は、株式会社向学舎グループ 総務部（吉野・池田・岡田）電話０１８－８６４－７８６８。

山田真司理事長

学習塾の公的組織として、和歌山県に次いで２つ目の知事認可団体として、１９８６年１１月に設立された「愛知県私塾協同組合」が、今年で３０周年を迎えるにあたり、５月８日、名古屋ニューグランドホテルで、組合員をはじめ全国から集まった業界関係者９０人が出席し記念式典を開いた。冒頭の挨拶に立った山田真司理事長は「利他の心を持って、これからも１０年、２０年と教育を通して日本の子供たちを支えて行きたい」と思いを語った。

盛岡仙太副知事

また、大村秀章県知事の代理で出席した森岡仙太副知事は、「少子高齢化が急速に進む中で、愛知県が引き続き活力と豊かさを発展させて行くためには、何よりも次代の愛知を創る人づくりが重要。（中略）とりわけ、教育の充実については、子供たちの学習意欲を引き出し、基礎学力の向上を図るため、教育の第一線で活躍されている組合の果たす役割はますます重要になっている。今後とも組合員の結束を一層強め、この地域の将来を担う人材育成に尽力いただきたい」と大村知事から寄せられた祝辞を読み上げた。

続いて、愛知県中小企業団体中央会から、山田理事長と杉浦英雄相談役に、組合役員功労賞が手渡されたほか、敬愛塾の伊藤清博塾長、数寄屋塾の立松孝子塾長、広間塾の廣間襟子塾長、髙木ゼミの髙木貴徳塾長、野田塾の小川英範塾長、学習塾レッツの平林伸康塾長に、永年加盟の功労賞が授与された。

山本チヨヱ氏

最後に、設立当初から同組合の理事として力を尽くしてきた監事の山本チヨヱ氏から、かつて業者テスト廃止されたことによって、同組合と中央会が試行錯誤の末に、新たな模擬試験立ち上げに漕ぎ着けられた経緯と、これまで共に歩んできた組合関係者に向けて感謝の意を述べ、式典を締めくくった。

ベネッセホールディングスは4月26日、関東学院大学、追手門学院大学と共同で学生の学習意欲向上に関する研究を始めると発表した。ベネッセが実施する試験と学業成績、学生へのインタビューを通じて学生に必要な教育カリキュラムの作成などに役立ててもらう。２大学とそれぞれ１～２年間の共同研究を始める。ベネッセ傘下のベネッセｉ―キャリア（東京・新宿）とベネッセ教育総合研究所が協力する。学生を引きつけるため教育改革に臨む大学に、ベネッセの知見を提供し、提携する大学を拡大する考えだ。

ウィッツ青山学園高（三重県伊賀市）が、広域通信制の昨年度の卒業見込み者約４００人に対し、必要な履修を受けさせないまま卒業証書を渡していたことが分かった。文部科学省は４月２１日、岡本栄・伊賀市長を呼んで事実確認し、学園高に対する適切な運営や管理の監督を指導する方針だ。学園高は、テーマパークで土産物のお釣りの計算をしたことを授業で数学を履修したとみなすなどしていた。このため文科省や伊賀市は、必要な授業内容の再履修を終えるまでは卒業を認めないよう指導していた。

３月８日、株式会社湘南ゼミナール（横浜市中区）の新しい代表取締役社長に、福村賢一氏が就任した。小誌は、新社長の福村賢一氏にインタビューをおこなった。

湘南ゼミナールの社長に就任した福村賢一社長

福村社長はアルバイト講師から社員になった、いわゆる生え抜きの社員。公立高校受験の『総合進学事業部』からキャリアをスタートさせ、教室長やエリア責任者などを経て、教務部長に就任。その後、個別指導部門『スタディ・ナビ』を立ち上げ、難関高校受験部門『アルファ』の責任者を担当したのち、現場に比べ手薄になっていた間接部門の指揮を執り、この度社長に就任した。

今回の新社長就任は、前社長のもとで伸びてきた会社をさらに飛躍させるため、もう１段階ブレイクスルーさせるのが狙いだ。２０２０年をターゲットイヤーとしながらも、その後も突き抜けて伸びるようにと、経営層に３０代〜４０代前半を起用し、世代交代・権限委譲することを目指している。また、これまで湘南ゼミナールの中期経営計画は３か年計画だったが、今回は２０年までの５か年計画に切り替えた。

社長に就任した抱負として福村社長は、２０年までに業界売上順位一桁入りを目指していると話す。ただ、売上げや順位にこだわるのではなく、授業の質の向上を徹底し、成績向上と合格実績を高めることで、それを達成していきたいと語る。

「塾の原点に戻って、成績向上と志望校合格を、とことん徹底すると社員に宣言しています。新たに何かを始めるのではなく、授業の質をひたすら向上させていくこと。それだけを考えています。まだまだ地域ナンバーワン教室が少ないので、既存教室を地域ナンバーワンの教室にし、その伸びだけでトップ１０入りは充分達成できるはず。感覚としては、同じところを何回もひたすら耕し続けていくようなイメージですね」

さらに今年からは教務本部を設置して、研修も見直すようだ。「これも質を高めることの１つ」だという。今まで教務は現場業務と兼任だったため、責任の所在が明らかにならなかったが、担当者が責任を持って仕事に取り組めるよう、教務本部を置くことにした。

湘南ゼミナールではアルバイトの労務問題が報じられていたが、業界に先んじて、賃金体系の見直しを図るという。「今後、業界として授業外の時間について金銭的な手当てをすることは当たり前になっていくはず。当社はその先陣を切る」と話す。また、成長に向けて質をより高めていく意志を明確に共有するため、正社員対象にベースアップを今年６月に行う。しばらくは人材育成に注力し、新規開校を、より計画的に行い、大きく成長するための基盤を固めたいとしている。