生徒６０人の教室で毎月１０万円のコスト削減も

メイツの遠藤尚範代表（写真右）と伊藤史弥副代表。

株式会社メイツ（東京・新宿区）は、学習塾管理アプリ『ｒｅｃｏ（レコ）』を公開した。この『ｒｅｃｏ』は３つの機能を備える。１つ目は、タブレットで使用することにより、指導中でも気軽に生徒情報を見ることができる。同時に、生徒の学習記録も行えるため効率的な指導が可能になる。

２つ目は、学習記録は自動で指導報告書に反映されるため、指導報告書の素早い作成が可能になっている。また、報告書の作成はタップ操作で多数の定型文から自動生成でき、講師の負担を軽減してくれる。

その指導報告書は、グラフなどで直感的に把握できるようになっている。過去の指導履歴、使っている教材ごとの学習状況も整理され、個別指導の場合は講師間の引き継ぎもスムーズにできる。同社の伊藤史弥氏は、「これまで指導報告書の作成に生徒１人１コマあたり１０分かかっていたとしても、『ｒｅｃｏ』を用いると約１分で作成できます。生徒６０人の教室だと月８０時間以上の時間が削減できることになるので、時給換算で約１０万円のコスト削減に繋がります」と話す。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

３つ目は、生徒の入退室状況を管理する機能だ。受付にタブレットを設置し、生徒が入退出時に自分のＩＤをタブレットに入力することによって、保護者は教室で勉強する子供の学習内容をスマホやPCからリアルタイムで確認することができる。そのほかにも、指導報告書、時間割や次回の指導予定をはじめ、学習の進捗状況も閲覧できる。

この入退室管理機能によって、授業料の請求や講師の勤怠管理もスムーズにおこなうこともできる。このアプリを開発したきっかけとなったのは、同社運営の学習塾での小中高生指導の際に、保護者から入退室や細かな学習状況の報告の要望が多数寄せられたことによる。講師の入退室管理や学習状況報告の負担は大きく、指導にも影響が出はじめていた。そんな時、『ｒｅｃｏ』の仕組みを着想したのだという。

１０月３１日に正式リリース　現在は無料モニターを募集中

「弊社は自分たちの塾の現場で試しながら、よりいいものを創っていく。それをほかの塾にも使っていただくことで、より使い勝手のあるシステムにしてきたいと考えています」と、同社代表取締役社長の遠藤尚範氏は言う。

料金は、生徒１人の登録につき６５０円／月。正式リリースは、２０１６年１０月３１日を予定している。特に、中規模程度の個別指導、グループ指導塾にとっては、講師の事務作業軽減という意味で、強い味方になってくれるに違いない。また、正式リリースまでは、無料モニター（５塾限定）として、同社のウェブサイトから先行利用の申し込みを受け付けている。

学研ホールディングス（ＨＤ）は９月から福岡県飯塚市の公立小学校全22校で、フィリピン人とのオンライン英会話のサービスを始める。対象となるのは６年生1116人で、「外国語活動」の授業でオンライン英会話を９月から来年の２月にかけて10～12回実施する。通常授業45分のうち、25分を英会話に充てる。

大学生らを酷使する「ブラックバイト」問題に取り組む愛知県の弁護団が今月、名古屋市の家庭教師派遣会社に対し、学生アルバイトとの契約の一部が労働基準法に触れるとして、契約内容の是正を求める申し入れをした。弁護団が７月２５日に記者会見を開き、明らかにした。

　この会社は、家庭教師の学生アルバイトを「個人事業主」として扱い、業務委託契約を締結。学生との間で「生徒紹介契約書」を交わし、会社から学生に生徒を紹介していた。

　この契約書には、指導後の報告書に記入漏れなどの不備があれば賃金を支払わない、怠惰な行為があればペナルティー３万円、いかなる理由でも交代できないといった、不合理な内容が含まれていた。

今年の夏休みは、塾が提供する自由研究や宿題のテーマにつながるような体験型のイベントが、各地で開催される。株式会社全教研（福岡市中央区、中垣一明社長）は、８月２０日に東京・港区のＮＴＴコムウェア次世代ネットワークラボで、「宇宙」をテーマにした次世代型の学びを体験できるイベント「サイエンス×ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓで学ぶ宇宙 ～キッズ宇宙開発局～」を開催する。このイベントに参加できるのは、小学１年生～６年生で午前・午後でそれぞれ２０名（申し込み多数の場合は抽選）まで。参加費は１５００円（税込）で、約２時間の体験型カリキュラムとなっている。

同イベントは、磁石で電子回路つないで電子工作をすることで、電子回路を楽しく学べる「ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓ」が提供するセンサー使い、宇宙工学や光の仕組みについて学習し、ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓが提供するセンサーを使って、自分だけのマーズ・ローバー（火星探査機）を完成させる。イベント中に作成したレポート（ミッション報告書）をもとに、グループごとでディスカッションもすりなど、講座の進め方もアクティブ・ラーニングの要素をふんだんに採り入れている。

ＩＴスキルの向上のみならず、子供の創造性や自ら学ぶ姿勢を育むことを目指して昨年７月に開校した、株式会社ワオ・コーポレーション（大阪市北区、西澤昭男代表）の「ＷＡＯ！ＬＡＢ（ワオラボ）」では、小学１年生〜中学３年生を対象に、ロボットやプログラミング学習を気軽に体験できる夏期特別講座を用意している。同講座では、３Ｄプリンターを使ってフィギュアやはんこなど自分だけのオリジナル作品も作ることができる。

長野県・志賀高原のホテルで、合宿中の中高生らの貴重品などを２度にわたって盗んだとして、窃盗などの罪に問われたホテルの元従業員、高山憲一被告（47）に、長野地裁は７月19日、懲役３年６月（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

　稲田康史裁判官は判決理由で「かつて勤務していたホテルの管理態勢を把握し、合鍵を使用して２度にわたって侵入、窃盗を繰り返しており、手口が背信的で悪質だ。結果も重い」と指摘した。

内田洋行は７日、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」を使った教育コンテンツの実用化でインテル日本法人と協業すると発表した。タブレット端末を使った授業で、児童や生徒の学習データを集めて分析し、分かりやすい授業につなげる方法を検証する。

35周年スペシャルイベントに出席した来賓と東進の社員

岐阜県内で東進ゼミナールなどを展開する株式会社東進（岐阜県可児市）は、創立３５周年スペシャルイベントとして「特別教育講演会」を、６月１１日、美濃加茂市内で開催した。

東進ゼミナールの卒塾生でモデルで女優としても活躍する鈴木ちなみさん

会場には、東進の社員や講師のほかに、東進ゼミナールに通う生徒や保護者を含め約１５０名が参加した。スペシャルゲストとして招かれた、多治見市出身で高校時代に東進ゼミナールに通っていた、モデルで女優としても活躍している鈴木ちなみさんや、美濃加茂市の藤井浩人市長も登場し会場を沸かせた。

スペシャルゲストとして招かれた藤井浩人 美濃加茂市長

講演会では、元ユネスコ特命全権大使であり、千葉科学大学学長の木曽功・内閣官房参与や、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの佐々木万里子氏らが招かれ、〝これからの教育〟をテーマに講演した。また、今年で創立35周年を迎える東進は、６月１３日より社長に就任する飯田裕紀（ひろき）取締役の就任式もおこなわれた。

株式会社東進の新社長に就任した飯田裕紀氏

就任の挨拶で裕紀氏は「私たちは教育者として、教科や知識を教えるだけでなく、子供たちが成長し将来活躍できるよう、『生きていく力』をつけることが使命だと確信している。私の父（陸三氏）が創った企業理念「成長と感動」を引き継いで、より一層子供たちのために教育を追求していきたい」と話した。

飯田陸三前社長は「新たな教育ビジネスモデルを創り、それを成立させてほしい」と創業者として、そして父として息子に希望を託す。

同社は、その実現を目指して、ほか企業や団体とも積極的にコラボレーション（協働）し、最先端の教育を生み出して行きたいとしている。同社はこれまでにも、全国に花屋のネットワークをもつ花キューピットと、卒業に際して保護者に花をプレゼントすることを通して「感謝すること」の素晴らしさを体感してもらうイベントを企画したほか、広告代理店の電通とは、自分で教科にとらわれず自由に問題を考え、友人や先生や保護者と答えを出し合う「こうかんドリル」を考案し、子供の創造力や表現力、コミュニケーション能力を引き出すきっかけを用意している。また、今夏からは、語学留学を支援するスクールウィズと協働でフィリピン英語留学ツアーを企画し、生徒たちの自己管理能力、コミュニケーション能力、挑戦する力を鍛えるという。東進は、３５周年を機に社長交代し、これからも社員一丸となって教育サービスの最先端をひた走るために、さらなる挑戦を続けていく構えだ。

学習教材販売会社「エフォートカンパニー」（東京都町田市、破産手続き中）が「顧客負担なし」と偽って結ばせた教材購入のクレジット契約は無効だとして、東京都と神奈川県の小中高生の保護者89人が６月15日までに、信販会社など５社に計約１億６千万円の債務不存在確認などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　訴状によると、エフォート社は2002年６月設立で、教材販売や学習塾を運営。「お試し」や「モニター」の場合は負担なしと称して保護者を勧誘して、教材購入のクレジット契約を結ばせた。

学研ホールディングスの2016年９月期は電子書籍事業の営業損益が４千万円の黒字（前期は１億５千万円の赤字）になりそうだ。実用書や雑誌などが好調で、10年の事業開始以来、初めての黒字に転換する。同事業の売上高は前期比８割増の７億円を見込む。学研ＨＤはグループ内で出版する実用書や一般書を電子化し、自社で運営する電子書籍ストア「ブックビヨンド」で販売している。９月末の書籍数は5500～5600点と１年間で約２割増え、今期の販売額は前期比９割伸びると見込む。